中国軍拡「国際社会の懸念」 集団自衛権に理解求める （時事通信）

中国軍拡「国際社会の懸念」　集団自衛権に理解求める　安倍首相、ＮＡＴＯで演説
時事通信（2014/05/07-08:46）

【ブリュッセル時事】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で演説した。首相は「中国の対外姿勢、軍事行動はわが国を含む国際社会の懸念事項だ」と、軍拡や東アジアでの挑発的行動を強く批判。また、「世界の平和のため、日本はどのような貢献をすべきか、政府方針をまとめたい」と述べ、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指す考えを示し、理解を求めた。

　首相は、中国の軍備増強を「不透明」と指摘し、ＮＡＴＯに対し、アジア太平洋地域の不安定要因にならないよう、武器などの輸出管理の徹底を訴えた。さらに、「東・南シナ海では力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と強調。日本は自制的で冷静な対応を続けつつ、航行の自由や上空飛行の自由を擁護する方針を示した。　
　集団的自衛権をめぐる問題では、首相は「地域や世界の平和を確保するため、これまで以上に積極的役割を果たす意思と能力がある」と表明。現在の憲法解釈では、日本周辺の公海上で攻撃された米艦船の防護ができないことなどを挙げ、「それで良いのか」と疑問を投げ掛けた。

　ウクライナ問題に関しては「アジアにも影響を与える。全ての当事者が最大限の自制を発揮し、責任ある行動を取ることを強く求める」と強調。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験については「（国連）安全保障理事会決議に明白に違反する」と非難した。
　首相は、日本とＮＡＴＯを「基本的価値を共有する必然のパートナー」と位置付け、ソマリア沖アデン湾の海賊対策における協力強化などを表明した。
　日本の首相によるＮＡＴＯでの演説は、安倍首相が第１次政権時に初めて行って以来２回目。

安倍首相、ＮＡＴＯとの新連携協定に調印 (ロイター）

安倍首相、ＮＡＴＯとの新連携協定に調印
ロイター　2014年 05月 7日 06:16 JST

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れ、海賊掃討作戦、災害対策、人道支援などの分野でＮＡＴＯとの連携を強化する新たなパートナーシップ協定に調印した。

安倍首相はＮＡＴＯ加盟２８カ国の大使を前に講演。講演後のＮＡＴＯのラスムセン事務総長との共同記者会見で、ウクライナ情勢を引き合いに出し、脅しや強要による現状の変更は容認しないと述べ、こうした姿勢は欧州とウクライナだけでなく、東アジアを含めた世界全体に適用できるとの考えを示した。

ウクライナ問題については、ロシア、およびウクライナの政党が今月２５日に予定されるウクライナ大統領選挙の正統性を認めるよう要請。同時に、危機の解決に向け、ロシアとの対話を行うことも重要との立場を示した。

ＮＡＴＯは非加盟国であるウクライナに対する軍事介入は行わないとしているが、ＮＡＴＯに加盟する東欧諸国への配備は強化するなどの対策はとっている。ラスムセン事務総長は、同盟国の防衛と保護に向け、ＮＡＴＯは必要に応じて追加措置をとると述べた。

安倍首相は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を目指しているが、ラスムセン事務総長は、日本が平和維持に向け積極的な役割を果たすことを可能にするこうした動きを歓迎するとの立場を示した

安倍首相のＮＡＴＯ演説要旨 （時事通信）

　安倍首相のＮＡＴＯ演説要旨
（時事通信　2014/05/07-00:44）

【ブリュッセル時事】安倍晋三首相がブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で行った演説要旨は次の通り。
　
　日本は、第２次世界大戦後７０年近くにわたり、平和国家としての道を歩み、自由、民主主義など基本的価値の実現に尽力してきた。日本にとって、基本的価値を共有するＮＡＴＯは「必然のパートナー」だ。
　
　ウクライナ情勢で「力による現状変更」を許してはならない。全ての当事者が法の支配と領土の一体性を尊重し、最大限の自制を発揮して責任ある行動を取ることを強く求める。
　
　北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験実施を示唆する声明を発出しており、（国連）安全保障理事会決議に明白に違反する。
　中国の対外姿勢、軍事行動はわが国を含む国際社会の懸念事項だ。軍事費の拡大は不透明な形で行われている。地域の不安定化要因とならないよう、武器などの厳格な輸出管理を改めて強く訴える。
　
　東・南シナ海では「力」による一方的な現状変更の試みが頻発し、東シナ海では尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いている。われわれは、地域の責任ある大国として、自制的で冷静な対応を続けている。日本は「法の支配」を堅持し、航行の自由をはじめとする海洋秩序や上空飛行の自由を擁護していく。
　
　地域や世界の平和を確保するため、日本はこれまで以上に積極的や役割を果たす意思と能力がある。現在、憲法と集団的自衛権、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などについて議論を進めている。現在の憲法解釈では、ミサイル防衛のため日本近海の公海で警戒に当たっている米軍のイージス艦が攻撃を受けても自衛隊は守れない。ＰＫＯでもＮＡＴＯ加盟国の部隊の駆け付け警護ができない。それで良いのか。有識者の議論の報告を受け、世界の平和と安定のために日本はどのような貢献、法整備をすべきか、政府方針をまとめたい。

ＮＡＴＯと連携強化 首相、協力計画に署名 (共同通信）

ＮＡＴＯと連携強化　首相、協力計画に署名
【共同通信　47news　21014/05/07 00:55】

【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部でラスムセン事務総長と会談した。海賊対処を含む海上安全保障やサイバー防衛、人道支援など幅広い分野での連携強化を確認。両氏は会談後、日本とＮＡＴＯが重点的に協力する分野をまとめた「国別パートナーシップ協力計画」（ＩＰＣＰ）に署名した。

　会談後の共同記者会見で、首相は「アジアと欧州の安全保障は密接に関連している。法の支配など価値観を共有する日本とＮＡＴＯの協力は非常に重要だ」と強調した。

自衛隊活動で地理的制約明記せず 集団的自衛権の政府方針 （共同通信）

自衛隊活動で地理的制約明記せず　集団的自衛権の政府方針
【共同通信47news 2014/05/05 16:54】


　安倍政権は集団的自衛権の行使容認を目指し、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」の骨格を固めた。焦点となっていた自衛隊活動の地理的制約は盛り込まない方向だ。サイバーや宇宙空間など、地理的概念が明確でない分野に対処するケースを考慮した。政府関係者が５日、明らかにした。

　その上で、安倍晋三首相は「政治判断」として、自衛隊の活動範囲から他国の領土や領海、領空を除外し、日本領域と公海上に限定する意向だ。行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙い。だが、地理的制約の明文化を見送れば、政府の裁量権拡大に懸念は強まる。

首相、集団的自衛権容認へ決意 ＮＡＴＯ理事会で演説 ( 共同通信 ）

首相、集団的自衛権容認へ決意　ＮＡＴＯ理事会で演説
【共同通信 47news 2014/05/07 01:37】

【ブリュッセル共同】欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日深夜）、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会で演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い決意を示した。中国の軍事的な動向を「国際社会の懸念事項」とけん制し、民主主義や法の支配など日本と基本的な価値観を共有するＮＡＴＯとの協力推進を訴えた。

　首相は、現在の憲法解釈では（１）日本近海の公海で米艦が攻撃されても自衛隊は守れない（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊はＮＡＴＯ加盟国部隊がゲリラに襲われても駆けつけて警護できない―と例を挙げ理解を求めた。