安保法制懇、１５日に報告書 安倍首相会見で「方向性」表明へ (時事通信）

安保法制懇、１５日に報告書　安倍首相会見で「方向性」表明へ　集団的自衛権
（時事通信　2014/05/13-11:17）

　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が１５日午後に報告書を政府に提出し、同日夕に首相が記者会見して「基本的方向性」を示すと発表した。首相は集団的自衛権の行使容認などの法整備に向けた具体的事例を示し、与党側の協議を促す方針だ。

　報告書は集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈の変更を求めることが柱。報告書を受け、政府は直ちに国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合を開く。その後、首相が記者会見で与党協議のたたき台となる「基本的方向性」の内容を説明。近隣有事での米艦防護や、シーレーン（海上交通路）の機雷掃海など、「基本的方向性」に添付する事例集も示し、法整備の必要性を訴える。　
　事例集には、武力攻撃には至らない「グレーゾーン」事態への対処のほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和、外国での邦人救出などへの対応も盛り込む方向だ。
　政府は与党協議を踏まえ、秋の臨時国会までに憲法解釈変更の閣議決定を目指す。菅長官は公明党が解釈変更に慎重姿勢を崩していないことについて、「国民の生命財産、国の安全を考えたときに、今の状況で守ることができるかどうか。基本的な考え方を示し理解を求めたい」と述べた。
　一方、自民党の石破茂幹事長は１３日午前の記者会見で、与党協議について「今週中にスタートする」との見通しを示した。

米長官、中国に懸念表明 ベトナムとの艦船衝突 ( 共同通信 ）

米長官、中国に懸念表明　ベトナムとの艦船衝突
【共同通信　47news　2014/05/13 05:56】

　【ワシントン共同】ケリー米国務長官は１２日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国とベトナムの艦船が衝突したことに関し、中国の行動に強い懸念を表明した。今回の艦船衝突をめぐって、米閣僚が公に中国を批判したのは初めて。

　ワシントンの国務省で、シンガポールのシャンムガム外相と同日会談し「最も新しい懸念は、パラセル諸島での中国の挑戦だ」と述べた。

　同時に「南、東シナ海の航行と交通に関わる全ての国家は、この攻撃的な行動を深く懸念している」と指摘。中国との間で「直接対決や独断的行動ではなく、法や仲裁などを通じた平和的な解決を望む」と強調した。

フィリピン、拿捕した中国漁船の乗組員を訴追 ( AFP通信 ）

フィリピン、拿捕した中国漁船の乗組員を訴追
AFP通信　2014年05月12日 21:36　発信地：プエルト・プリンセサ/フィリピン


【5月12日 AFP】フィリピンの検察当局は12日、南シナ海（South China Sea）で前週、拿捕（だほ）した中国漁船の乗組員らを、環境犯罪のかどで訴追した。中国側は、乗組員らが訴追されれば、両国関係に深刻な影響が出るだろうと警告していた。
 海上交通路の要であり、また膨大な天然ガスや石油の埋蔵量が見込まれるとして戦略的に重要な南シナ海では最近、近隣諸国間の対立が一触即発状態にある。
 検察官のアラン・ロス・ロドリゲス（Allan Ross Rodriguez）氏がAFPに語ったところによると乗組員らは、フィリピン警察が拿捕した漁船に大量のウミガメを積んでいたとして拘束され、保護種の密漁および捕獲を禁止する法に違反したとして訴追された。有罪となった場合には、巨額の罰金刑と最高20年の実刑が科される可能性がある。(c)AFP

韓日局長級協議 今週東京で開催 慰安婦問題など議論 （聯合ニュース）

韓日局長級協議　今週東京で開催＝慰安婦問題など議論
聯合ニュース　2014/05/12 17:07

【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は１２日、旧日本軍による慰安婦問題などを話し合う日本との局長級協議について、「今週内に行われる。近く発表する」と明らかにした。
　初協議は慰安婦問題を議題とし、先月１６日にソウルで行われた。双方は月１回のペースで協議を開くことで一致した。

　今回の協議には前回と同じく、韓国側から外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長、日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席する。今回は慰安婦問題のほか、北朝鮮問題などの懸案についても意見を交換する見通しだ。

　慰安婦問題の解決に向けた集中協議ができないとの指摘もあるが、「慰安婦問題が常に中心となるテーマ」（韓国政府筋）という。
　慰安婦問題については前回協議で両国の基本的な立場を確認したため、今後は本格的に解決策を模索するとみられる。駐韓日本大使の謝罪や被害者に対する人道的支援などを盛り込んだいわゆる「佐々江案」など、具体的な解決策をめぐる議論が行われると予想される。
　李局長は初協議後、慰安婦被害者や支援団体の関係者らと面会し、意見を聴取した。
　李局長は日本に２日間滞在し、外務省の斎木昭隆事務次官らとも会談する方向で調整している。　

安保分野で連携強化 日・イスラエル首脳会談 （時事通信）

安保分野で連携強化　日・イスラエル首脳会談
（時事通信　2014/05/12-21:07）
　　安倍晋三首相は１２日夜、首相官邸でイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発とイランの核開発は「今そこにある危機だ」との認識で一致。日本とイスラエルが安全保障分野での連携を深めるため、防衛当局間の交流拡大などを決めた。
　また、東アジアや中東の地域情勢をめぐり首脳同士の対話を強化していくことで合意。次回は安倍首相がイスラエルを訪問し、協議を行うことを確認した。
　この後、両首脳は共同記者会見に臨み、投資協定の締結交渉に向けた作業を開始することなどを盛り込んだ共同声明を発表。安倍首相は「多くの潜在性を秘めた日本とイスラエルの関係を発展させていきたい」と強調した。