安保法制懇、15日に報告書 安倍首相会見で「方向性」表明へ 集団的自衛権
(時事通信 2014/05/13-11:17)
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日午後に報告書を政府に提出し、同日夕に首相が記者会見して「基本的方向性」を示すと発表した。首相は集団的自衛権の行使容認などの法整備に向けた具体的事例を示し、与党側の協議を促す方針だ。
報告書は集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈の変更を求めることが柱。報告書を受け、政府は直ちに国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合を開く。その後、首相が記者会見で与党協議のたたき台となる「基本的方向性」の内容を説明。近隣有事での米艦防護や、シーレーン(海上交通路)の機雷掃海など、「基本的方向性」に添付する事例集も示し、法整備の必要性を訴える。
事例集には、武力攻撃には至らない「グレーゾーン」事態への対処のほか、国連平和維持活動(PKO)での武器使用基準の緩和、外国での邦人救出などへの対応も盛り込む方向だ。
政府は与党協議を踏まえ、秋の臨時国会までに憲法解釈変更の閣議決定を目指す。菅長官は公明党が解釈変更に慎重姿勢を崩していないことについて、「国民の生命財産、国の安全を考えたときに、今の状況で守ることができるかどうか。基本的な考え方を示し理解を求めたい」と述べた。
一方、自民党の石破茂幹事長は13日午前の記者会見で、与党協議について「今週中にスタートする」との見通しを示した。
(時事通信 2014/05/13-11:17)
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日午後に報告書を政府に提出し、同日夕に首相が記者会見して「基本的方向性」を示すと発表した。首相は集団的自衛権の行使容認などの法整備に向けた具体的事例を示し、与党側の協議を促す方針だ。
報告書は集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈の変更を求めることが柱。報告書を受け、政府は直ちに国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合を開く。その後、首相が記者会見で与党協議のたたき台となる「基本的方向性」の内容を説明。近隣有事での米艦防護や、シーレーン(海上交通路)の機雷掃海など、「基本的方向性」に添付する事例集も示し、法整備の必要性を訴える。
事例集には、武力攻撃には至らない「グレーゾーン」事態への対処のほか、国連平和維持活動(PKO)での武器使用基準の緩和、外国での邦人救出などへの対応も盛り込む方向だ。
政府は与党協議を踏まえ、秋の臨時国会までに憲法解釈変更の閣議決定を目指す。菅長官は公明党が解釈変更に慎重姿勢を崩していないことについて、「国民の生命財産、国の安全を考えたときに、今の状況で守ることができるかどうか。基本的な考え方を示し理解を求めたい」と述べた。
一方、自民党の石破茂幹事長は13日午前の記者会見で、与党協議について「今週中にスタートする」との見通しを示した。