中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」 ～相互保証～ （ロイター）

アングル 中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」　（抜粋記事）
ロイター　2014年 04月 30日 11:13 JST
（Gabriel Wildau記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

［上海　２８日　ロイター］

　前文省略

　相互保証
第一財経日報は、非上場のポリエステル糸メーカーのHangzhou Jianjie Chemical Fiberが最近、同社が債務保証した別の繊維メーカーがデフォルトしたことで破産を余儀なくされたと伝えた。
報道によると、Jianjieの破綻は別の繊維メーカー５社に影響を及ぼし、合計で３０億元（約４９０億円）の融資が危機にさらされているという。

　萧山区の銀行と企業の仲介役を務める団体のディレクター、Zhu Rujiang氏は同紙に対し、Jianjieが破綻した後、相互保証をしていた企業はさらに債務を引き受けざるを得なくなったと指摘。「まだ債務に対処でき、会社の存続に影響はないだろうが、銀行が融資を引き上げないことが主な前提条件だ」と述べた。
Zhu氏はロイターの電話取材に対し、コメントを差し控えた。

　また同紙は、鉄鋼メーカーのHangzhou Zhongxin Steel Structure Manufactureが廃業し、１２億元の銀行融資を他の４社が背負う可能性があると伝えている。Zhongxinのウェブサイトはすでにアクセス不能になっている。
浙江省のもう１つの富裕都市である温州で中小企業連合の副会長を務めるZhou Dewen氏は、「相互保証がもたらす危機は非常に深刻。良い解決策が見当たらない」と語った。

中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」 （ロイター）

アングル 中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」　（抜粋記事）
ロイター　2014年 04月 30日 11:13 JST
（Gabriel Wildau記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

［上海　２８日　ロイター］
　 中国・上海から南に約１７５キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の３分の１の発生源にもなっている。
中国メディアの報道によれば、杭州市の鉄鋼および繊維メーカーの間では、一部会社の債務不履行によって健全な企業にしわ寄せが及びつつあり、信用危機が起きつつあるという。

　中国政府は、杭州市の萧山区を同国で７番目に裕福な地区と位置付けているが、繁栄の原動力の１つだった中小企業は、今や同市の足かせとなっている。企業の借り入れを容易にするための相互の融資保証ネットワークが、新たなデフォルト（債務不履行）危機を引き起こしつつある。

中国紡織工業協会のロバート・ヤン氏は「繊維業界は銀行にとって大きな借り手ではない。相互保証が悪化し、繊維メーカーが引きずり込まれているというのが現状だ」と語る。
中国企業の債務拡大は世界的な金融危機発生後から懸念されていたが、当局が市場の役割を拡大させる方向に舵を切ったことで、今年に入ってから一層問題視されるようになった。

中国では、民間企業が国有銀行からの融資に苦労することは珍しくない。こうした傾向は、経済減速や信用状況の悪化、当局による過剰設備解消への取り組みによって一段と強まっている。

萧山区の鉄鋼・繊維メーカーは長江デルタの他の民間企業と同様、こうしたハードルを乗り越えるため、銀行から融資を受けるために相互に債務保証を行ってきた。
こうした相互保証により、一部企業の債務不履行が黒字企業をも巻き込む連鎖反応につながる恐れがある。
浙江省の銀行業監督管理委員会は今年２月、同省の経済構造調整は危機的な段階にあり、相互保証によって引き起こされるリスクはかなり大きいと警告した。

　以下省略

「欧州との関係強化」 安倍首相がドイツ入り （ 時事通信 ）

「欧州との関係強化」安倍首相がドイツ入り
（　時事通信　2014/04/30-01:12）

　【ベルリン時事】安倍晋三首相は２９日夕（日本時間３０日未明）、政府専用機で欧州歴訪の最初の訪問国ドイツのベルリンに到着した。３０日にメルケル独首相との首脳会談に臨み、安全保障や経済関係で連携を強めるほか、ウクライナ情勢について意見交換する。
　日本出発に先立ち首相は、羽田空港で記者団の質問に答え、「欧州は世界における世論形成に大きな影響力があり、欧州との関係を強化し、日本の発信力を強化したい」と述べた。ウクライナ情勢に関しては「話し合いを通じた平和的解決に向け、価値観を共有する欧州と率直な意見交換をしたい」と語った。　

　首相はドイツに続き、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの順に計６カ国を訪れ、各国首脳や、欧州連合（ＥＵ）首脳らと会談する。５月１日にロンドンの金融街シティーで、６日にパリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会でそれぞれ演説するなどし、安倍政権の経済・安保政策を訴える。
　欧州歴訪は、民主主義や法の支配など「基本的価値」を共有する各国と連携を進める安倍外交の一環。５月８日に帰国する。

元慰安婦の「第三の声」を紹介 ソウルでシンポジウム ( 共同通信 ）

元慰安婦の「第三の声」を紹介　ソウルでシンポジウム
【共同通信47news 2014/04/29 22:06】

【ソウル共同】日韓両国間の懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり、元慰安婦の韓国人女性のうち、日本に対し法的責任の認定や賠償を求める「主流の主張」とは異なる「第三の声」を紹介するシンポジウムが２９日、韓国の大学教授らでつくる団体の主催によりソウルで開かれた。

　シンポで世宗大の朴裕河教授は「日本を許したい」「支援団体を通さず直接補償を受けたい」などとする元慰安婦の女性らの声を紹介。「一つの意見だけが受け入れられる硬直した社会構造」が、こうした声を上げにくくしていると指摘した。

従軍慰安婦巡り「一線を画した議論」 ( NHK NEWSWEB)

従軍慰安婦巡り「一線を画した議論」
NHK NEWSWEB 4月30日 4時12分

このシンポジウムは、韓国の、いわゆる従軍慰安婦の問題の研究者や元慰安婦の支援団体の代表、それにメディアの幹部らが参加して２９日ソウルで開かれました。
主催者の１人、セジョン大学のパク・ユハ教授は、韓国側が日本に法的責任を認めるよう要求してきたことに関して「元慰安婦の女性の中には違う意見の人たちもいる」と述べ、韓国社会が法的責任を求めないという人の意見にも耳を傾け、歩み寄れる方法を模索すべきだと訴えました。
そして会場では、元慰安婦の映像などで「日本を許したいが、ほかの元慰安婦と違うことを言うのが難しい」といった意見も紹介されました。
出席者からは、日本政府に補償をしてもらいたいという意見が出た一方、韓国側も日本政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話や、アジア女性基金の活動などをもっと評価すべきだとか、日本に法的な責任を問うのは現実的ではないという意見が出されました。
この問題を巡り韓国で日本に法的責任を問うべきだとする立場とは一線を画した議論が公の場でなされるのは異例のことで、韓国内の世論が変化するきっかけになるか注目されます。

米下院 アジア重視政策支持法案を提出へ （ NHK NEWSWEB )

米下院 アジア重視政策支持法案を提出へ
NHK NEWSWEB　4月29日 12時54分

　アメリカ議会下院、軍事委員会のマケオン委員長や、日系のハナブサ委員ら超党派の議員は２８日、ワシントンで記者会見し、オバマ大統領が進めるアジア重視政策を支持するための新たな法案を提出することを明らかにしました。

　この中でハナブサ委員は「オバマ大統領はアジア歴訪の最中だが、この法案はアジア重視の重要性を再認識させるためのものだ」と述べ、法案の意義を強調しました。法案では、　「日本が安全保障の課題でより積極的な役割を担うことを歓迎する」として、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認を歓迎するとともに、沖縄県の尖閣諸島についても「日本の施政下にあり、これを損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」として、日本の立場を支持する姿勢を強調しています。

　一方、中国が東シナ海や南シナ海で海警局の艦船による活動を活発化させているとして、国防総省に対して中国の軍事活動に関する年次報告書に海警局の活動も加えるよう求めています。
法案は議会下院で可決されれば、上院で審議されることになります。

オバマ氏、米比同盟「新たな章」 ４カ国歴訪終了、帰途に ( 共同通信 ）

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オバマ氏、米比同盟「新たな章」　４カ国歴訪終了、帰途に
【共同通信 47news 2014/04/29 14:37】

【マニラ共同】フィリピンを訪れたオバマ米大統領は２９日、マニラ首都圏で米国とフィリピンの兵士らを前に両国の安全保障協力などをテーマに演説し、新軍事協定署名により同盟関係が「新たな章」に入ったと強調した。兵士らが両国の「平和と繁栄」の助けになっているとたたえた。

　オバマ氏はアジア４カ国歴訪の日程を終了。専用機で帰国の途に就いた。

　オバマ氏は２３日に訪日し、政権２期目初のアジア歴訪を開始。次いで韓国、マレーシア、フィリピンを訪れ、２期目に失速したと批判されているアジア重視戦略へ各国首脳からの支持を得た。

首相、欧州歴訪出発へ 安保協力を促進 ( 共同通信 ）

首相、欧州歴訪出発へ　安保協力を促進
【共同通信　47news　2014/04/29 07:56 】

　安倍晋三首相は２９日午後、欧州６カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発する。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権の安全保障政策に理解を求め、各国と安保協力の具体化を図る。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を前進させられるかどうかも焦点だ。

　訪問するのはドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーで、それぞれ首脳と会談する。ブリュッセルでＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部を訪れる。

　ＮＡＴＯではラスムセン事務総長と会談。主要意思決定機関の北大西洋理事会で演説し、集団的自衛権の行使容認に向けた政権の取り組みを説明する。

米、中国向け軍事的選択肢を策定 南・東シナ海 (ウォールストリートジャーナル)

米、中国向け軍事的選択肢を策定　南・東シナ海　同盟国の懸念受け
ウォールストリートジャーナル 2014年 4月 28日 19:49 JST
　By ADAM ENTOUS AND JULIAN E. BARNES

【ワシントン】米軍は、中国が南・東シナ海で挑発行為に出た場合に断固たる行動をとるため、中国近辺でのB-2爆撃機の飛行や沿岸近くでの空母演習を含む軍事的選択肢を策定した。当局者が明らかにした。

　軍事的選択肢について説明を受けた当局者によると、こうした行動計画はオバマ政権の防衛義務への決意に対してアジアの同盟国が抱く懸念を反映するものだ。こうした懸念は特にロシアのクリミア編入後に広がり、今回のオバマ大統領のアジア歴訪を通じて付きまとっている。

　米政権の現旧高官によると、アジアの同盟国各国は米当局者に対し、クリミアは米政権にとって、中国が南・東シナ海で同様の侵攻に及んだ際のリトマス試験紙となる可能性があると伝えていた。
　国防総省高官は、米国が言葉通りにアジア重視戦略を遂行することについての当地での懐疑的な見方について、「彼らは懸念しているが、これはクリミアだけの問題ではなく次第に強まってきたものだ」と述べた。

　オバマ大統領が28日にフィリピンに到着する直前、米国とフィリピンの当局者は新軍事協定に署名した。協定により、米軍のフィリピンでの活動が復活する。米軍は20年余り前に現地での反発を受けて完全撤退していた。
　日本では、オバマ大統領は安倍首相との共同記者会見で、尖閣諸島（中国名は釣魚島）が日米安全保障条約の対象となることを明言した。
　オバマ氏の韓国とマレーシアへの訪問では、ロシアが米欧の警告を無視してクリミアを併合したことへの懸念が付きまとった。

　新しい米国の軍事的選択肢は、ハワイの米太平洋軍がこの数カ月で策定した。中国が昨年、東シナ海の尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設置して国際的危機を招いたことを受けたもの。


　米国防総省高官は、軍事的選択肢は中国か北朝鮮かにかかわらず地域内でのあらゆる挑発的行為に適用するものだと述べた。北朝鮮による侵略的行為の可能性をにらんで選択肢を見直しているところだという。北朝鮮は「挑発のサイクル」に入りつつあると主張する高官もいる。
　米国の軍事的選択肢には、中国近辺でのB-2爆撃機の飛行や沿岸近くでの空母演習のほか、近辺での偵察行動を増やしたり海軍による同盟国への寄港を強化したりすることも含まれる。

　軍事的選択肢によると、中国の領有権主張に関連して地域内で一方的な動きに出た場合、中国に引き下がらせるために米軍が軍事的手段をとることになっている。米高官は、米国は領有権でもめている南・東シナ海の海域で軍隊配備を強化し、かつてない強い調子で中国の主張に挑む準備があると述べた。

　こうした措置は武力衝突リスクを伴わずに講じることができると高官は述べ、中国軍部内に対応をめぐって意見の相違があることを示唆する情報があると語る。米軍のすべての危機管理計画は潜在的な敵に引き下がる余地を残すよう設定されているという。

　中国は、米国の軍事力を示す行動には同種の対応をとると繰り返し述べている。中国は軍の近代化に巨額を投じており、アジアで権勢を振るっている。米高官は、アジアの同盟国が中国の武力行使に米国がどう対応するかを知りたいのなら、米国によるウクライナ支援策を参考にすべきではなく、むしろ東欧の同盟国やバルト諸国を安心させるための国防総省の動きを見るべきだと述べた。条約によって米国が防衛義務を負っているためだ。

　国防総省は先週、東欧での軍事演習に数百人を派遣し、黒海ではローテーション形式で艦隊を維持することを明らかにした。
　北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国と同様に、米国は日本、韓国、フィリピンと防衛協定を結んでいる。一方、米国とウクライナはこうした協定を結んでいないことを米当局者はアジアの同盟各国に伝えてきた。ある軍幹部は「リンゴとオレンジを比べるようなもの」と語る。

　米当局者によると、米国は最近、中国による新たな防空識別圏の一方的な設定や南・東アジア海での領有権主張の動きを受け入れないことを、中国側に非公式に警告した。中国政府がこの警告をどの程度深刻に受け止めたかは不明だ。


以下省略

マレーシア首相がＴＰＰ交渉の難航を示唆、国内の敏感な問題受け （ ロイター ）

マレーシア首相がＴＰＰ交渉の難航を示唆、国内の敏感な問題受け
ロイター　2014年 04月 28日 10:23 JST

［クアラルンプール　２７日　ロイター］ - マレーシアのナジブ首相は２７日、同国を訪問したオバマ米大統領と二国間関係を強化することで合意したと表明した。ただ、国内には敏感な問題があるため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結には依然として程遠いことを示唆した。

　首相はオバマ大統領との共同記者会見で「われわれは（マレーシア国内の）敏感で困難な問題について取り組んでおり、これらはオバマ大統領との会談で私がそれとなく触れた」と指摘。「彼（大統領）はわれわれの国内の敏感な問題について完全に理解を示しており、近い将来の合意に向け、われわれは解決を目指すだろう」と述べた。

　オバマ大統領は、通商協定をめぐって国内に反対の声があるのは驚きではなく、米国は医薬品といった特に敏感な分野で柔軟に対応することに前向きだと述べた。
一方、この日遅くに大学で行われたマレーシアの若者とのタウンホールミーティングで、反ＴＰＰを掲げる抗議者らにオバマ大統領の話が妨害される場面もあった。