取引途絶えればサムスン工場も停止 部品・素材の対日依存深刻 （朝鮮日報）

　韓国と中国の経済的に息の根を止めるの簡単である。そのカードを持っているのは日本であることを忘れてはいけない！　ソウルや北京の日本大使館で品格の無い漢民族と朝鮮民族が奇声を上げる。日本が韓国と中国を東アジアの最貧国に落すことは忘れてはならない。


部品・素材の対日依存深刻取引途絶えればサムスン工場も停止
朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2013/12/31 13:25
張祥鎮（チャン・サンジン）記者

　日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月「韓国にはメガバンクがなく、日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する」と主張した。
　日本の「金融」が韓国経済に与える影響力を検証したところ、今年10月末現在、韓国の上場株式に投資された「日本資金」は6兆5000億ウォン（現在のレートで約6460億円、以下同じ）台で、外国人投資資金総額の1.5％にすぎなかった。債券市場には4910億ウォン（約490億円）が投じられているだけだ。


　週刊文春が名指ししたサムスンの場合、サムスン電子だけを見ても今年の四半期別営業利益が10兆ウォン（約9930億円）に達し、現金保有高は50兆ウォン（約4兆9700億円）を超える。
　こうしたことから、専門家らは「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない」と指摘する。

　日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。部品・素材産業だ。日本財界の一部からは「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、韓国という国そのものが危うくなる」との主張さえ出ている。

　深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。
　世界でシェアトップを占める液晶テレビの場合、ディスプレーではサムスンディスプレーとLGディスプレーがそれぞれ世界1位、2位につけているが、主要部品となる偏光板用のTACフィルム市場は富士フイルムやコニカミノルタなど日本企業がシェア百パーセントを占めている。「日本製の素材がなければ韓国テレビ産業が危うくなる」（財界関係者）ほどの状況だ。

日本に明確なメッセージ 靖国参拝批判で米政府 （共同通信）

首相が靖国を参拝して大騒ぎする品格の無い漢民族と朝鮮民族。それを増幅しあおるマスゴミ。けれど何か中日韓の内政と外政に状況に変化ありましたか？何も状況に変化は無い。 相も変わらず品格の無い漢民族と朝鮮民族


日本に明確なメッセージ　靖国参拝批判で米政府
【共同通信47news 2013/12/31 06:01】
　
【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は３０日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「われわれが選んだ言葉から（日本への）メッセージは非常に明確だ」と述べ、地域情勢に悪影響を与える行為との認識を強調した。

　副報道官は同時に、日本は今後も重要な同盟国であり続けるとして「意見に違いがあっても、率直に話し合えることが強い協調関係の特質だ」と指摘、この問題について日本と協議を続けたいと語った。

武装グループが公安局襲撃 爆発物投げ放火 中国・新疆 ( 時事通信 ）

武装グループが公安局襲撃　爆発物投げ放火　中国・新疆
（　時事通信　2013/12/30-13:26）

　【北京時事】中国のニュースサイト天山網によると、新疆ウイグル自治区カシュガル地区莎車県で３０日午前６時半（日本時間同７時半）ごろ、９人の武装グループが公安局を襲撃した。グループは刃物を持ち、爆発物を投げ、警察車両に放火するなどした。
　警察当局はグループの８人を射殺。１人を逮捕した。

領海侵犯、中国に抗議 外務省 （ 時事通信 ）

領海侵犯、中国に抗議　外務省
（時事通信　2013/12/29-19:22）

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長は２９日、中国海警局の「海警」３隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入したことを受け、在日中国大使館の韓志強公使に電話で厳重に抗議し、領海からの即時退去を求めた。　

鉄道スト長期化 年末年始控え対応苦慮 韓国 (聯合ニュース）

　韓国の「鉄道スト」は内政問題のほんの一部かもしれません。が韓国のおばさんは内から燃えて大変のようです。

鉄道スト長期化　年末年始控え対応苦慮　韓国
聯合ニュース 2013/12/29 13:39


【大田聯合ニュース】コレール（韓国鉄道公社）労働組合のストライキは３０日から４週目に入り、利用客が増える年末年始にかけ大きな混乱が予想される。コレールはストに参加している職員に代わる代替人員の疲労を考慮し、運行数を最低限必要な「必須維持」水準まで下げて運行しており、年末年始を控え対応に追われている。

　コレールは２９日、年末年始も必須維持水準を維持する計画を明らかにした。
　必須維持運行率は高速鉄道（ＫＴＸ）が５６．９％、セマウル号が５９．５％、ムグンファ号が６３．０％、貨物列車が０％。ただ、貨物列車は２０％台を維持し、代替運送手段がないセメントの輸送などに活用する計画だ。

　スト突入からこれまでの平均運行率は平時の７４．３％で、１週目は９０．４％、２週目は８５．６％、３週目は７６．０％と徐々に低下している。
　コレールは代替人員６６０人を採用するため募集を開始した。先に採用した２０人に対し２７日から職務教育を始め、３０日から乗務員として投入する予定だ。
　追加採用も加え全新規採用者を来月中に業務に投入する計画だが、列車運行の中核となる運転士のスト参加率が依然高いため、正常な運行を実施するのは難しい見通しだ。
　コレールの関係者は「長期ストによる代替人員の疲労も高まり事故が懸念されるため運行率を下げざるを得ない。業務に復帰する組合員が増えれば彼らを業務に投入する方針」と説明した。

中国海警３隻が領海侵入 (NHK NEWSWEB)

中国海警３隻が領海侵入
NHK NEWSWEB　12月29日 18時14分

　第１１管区海上保安本部によりますと、２９日午後２時ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西北西で、中国海警局に所属する「海警」３隻が、相次いで日本の領海に侵入しました。
３隻は、およそ３時間にわたって領海内で航行を続け、午後５時ごろまでにいずれも領海を出たということです。
　そのあとは領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けているということで、海上保安本部が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
中国当局の船による領海侵入は、今月２２日以来で、ことしに入って合わせて５４日になります。


　外務省が中国に厳重抗議
　沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、中国の駐日公使に電話で厳重に抗議し、直ちに領海から出るよう求めました。

　政府は２９日午後２時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことを確認しました。
このため政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。
　また、外務省の伊原アジア大洋州局長は、中国の韓志強駐日公使に対し「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」と電話で厳重に抗議したうえで、直ちに領海から出るよう求めました。

日米両政府、米軍普天間飛行場の辺野古移転に向けて前進 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

日米両政府、米軍普天間飛行場の辺野古移転に向けて前進　（抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 12月 27日 20:42 JST.
By YUKA HAYASHI


　前文省略

　移設計画に進展がみられたのは2006年以来だ。歴代首相が膠着（こうちゃく）状態を打開できずにきたが、安倍首相は見事それをやってのけたことになる。承認が得られなければ、首相として面目を失うだけでなく、米日同盟強化の取り組みにマイナスとなり、米軍基地問題はここ数年で最も強力で人気のある首相でさえも解決不能であると示すことになっただろう。

　安倍氏率いる与党・自民党の支援を受ける仲井真氏は過去に、米軍兵士による犯罪や騒音に懸念がある垂直離着陸輸送機オスプレイの配備などで住民感情は悪化しており、普天間飛行場の県内移設には反対だと述べていた。

　しかし、任期最後の年に入ると、再選は目指さない見込みであることから、より柔軟な姿勢をほのめかしていた。仲井真氏の一部側近も、何らかの形で米軍のプランを受け入れるメリットを指摘していた。

　又吉進・沖縄知事公室長は先週行われたインタビューで「けしからんと言っているだけでは、物事は前に進まない。国家権力を認めなくてはいけないし、力関係は現に存在する」と述べていた。

　安倍首相は総力を挙げて沖縄県の支持獲得に努めた。14年度政府予算の歳出は全体としては数％の増加にとどまるが、政府は24日、沖縄振興費として前年度比14％増の3460億円を計上することを認めた。この予算は、那覇空港の滑走路増設や普天間飛行場の移設予定地近くに位置する沖縄科学技術大学院大学の拡張など巨額のインフラプロジェクトの資金に充てられる。

　首相は25日、知事説得のための最後の手段として、駐留米軍の縮小に向けた新たな措置を申し出た。それにはオスプレイの訓練の一部を県外に移し、予定よりも早く米軍基地の一部を地元に返還することを検討するためのタスクフォースの設置などが含まれていた。首相との会談後、仲井真氏は首相の提案を「驚くべき立派な内容」と評した。この表現によって、知事は埋め立てを承認する意向だとの解釈が広がった。

　また、米日は25日、日本全国の米軍基地の活動に関連した環境上の懸念に対処するための新たな枠組みについて協議することで合意した。ヘーゲル米国防長官は文書で「われわれの同盟の近代化に向けた新たな一歩だ」と述べた。

　人口130万人の沖縄本島には34の米軍施設があり、これは日本国内の全米軍基地が占める面積の4分の3に相当する。沖縄県のデータによると、2万8000人余りの米軍関係者が沖縄に駐留しており、これは日本に駐留する米軍の70％に相当する。

　米国は長年、沖縄を戦略的に重要な拠点と位置づけ、ベトナム戦争時には中継基地として使用した。中国の軍事力拡大に伴って、その重要性は一段と増している。普天間飛行場の移設計画は、アジア重視政策の一環としてのアジア太平洋地域での広範な米軍再編計画にも影響するため、その進展は極めて重要だ。

　世論調査によると、沖縄県民の大半は飛行場の辺野古への移設に反対している。しかし、潤沢な補助金や巨額の公共事業の公約が支持の拡大に役立ったようだ。支持派は、中国の最近の威嚇的な武力誇示もその理由に挙げている。

　普天間飛行場の辺野古移設を推進する「基地統合縮小実現県民の会」の中地昌平会長は「今、近隣諸国がわが国を、尖閣を、沖縄を狙っている状況があるのに、日本の抑止力である普天間の海兵隊を外国に持って行けというのは極めて危険だ」と述べた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）は日中の反目の焦点となっている。

　同会は最近、この移設計画推進を求める8万人の署名を集めた。これだけの人数が集まったことに署名を募った側も驚いた。県民が米軍基地にこれほどの支持を表明したことはほとんどなかった。

　しかし、埋め立てが承認されても、普天間飛行場の移設騒動はまだ数年続く可能性が懸念されている。1月19日には辺野古のある名護市長選が予定されている。自民党は対立候補を擁立しているが、仲井真氏の妥協によって辺野古移設反対を訴える現職の稲嶺進氏への支持が拡大する可能性がある。また、反米軍基地活動家はバリケードを築き、漁船を送り込んで新施設の建設を妨害し、プロジェクトを阻止すると意気込んでいる。

19世紀清と李氏朝鮮そして江戸幕府は国家の近代化に失敗した 第一章 （6）

　イギリスと清との戦争「アヘン戦争（1840年）」はイギリスにとって東アジア支配の布石となりました。イギリスと清とが交わした南京条約は（1842年）清がイギリスに敗戦した結果であり「敗戦条約」です。南京条約は懲罰として香港の永久割譲と広東・厦門・福州・寧波・上海の五港を開港そして賠償金の支払いが伴なう強制力のある条約なのです。 従って国力の違いにより清がイギリスに従属し植民地化を強いる強制条約です。つまりイギリスとって香港・広東・厦門・福州・寧波・上海は植民地であり領土なのです。ですからイギリスは植民地である五港(山東半島・遼東半島、朝鮮半島を含む）より東の極東と日本は帝政ロシアが支配すると考えていたようです。

　 一方帝政ロシアはユーラシア大陸に東西広がる広大な領土を持つ大国です。しかし帝政ロシアは地政学的に一年を通して凍らない港「不凍港」獲得の領土野心がありました。帝政ロシアの不凍港獲得の「南下政策」 はバルカン半島、中央アジア、清の遼東半島、朝鮮半島、極東では蝦夷（北海道）・千島列島・樺太（サハリン）の獲得の領土野心がありました。
　帝政ロシアの南下政策に対してイギリスと西洋列強諸国は脅威を感じていたのです。帝政ロシア海軍は樺太南部のアニワ湾と極東大陸側沿岸部に軍事基地を設置していました。そして19世紀中頃、イギリス・フランスと帝政ロシアとの極東における覇権紛争(クリミヤ戦争1853-1856年）が勃発したのです。
　イギリス・フランス連合海軍は帝政ロシアの海軍極東軍事基地を攻撃しクリミヤ戦争(極東戦線)が勃発していました。この様に連合海軍と帝政ロシアが極東で衝突した結果朝鮮半島の李氏朝鮮は自主的な開国の好機をこの時に失ったと言えます。従いまして1854年時点で李氏朝鮮にはイギリスか帝政ロシアかの「植民地化」の選択肢しかありませんでした。

　日本とアメリカ合衆国 とが締結した「日米和親条約(1854年)」は日本とアメリカ合衆国 とが戦争を避ける和親のための「交渉条約」なのです。事実として幕府軍とアメリカ合衆国海軍は一発も交戦しなかった。日米和親条約はイギリスと清とが締結した懲罰としての南京条約とは異なる意味を持ちます。
　17世紀より242年間続けた幕府の鎖国政策（1612年～1854年）を廃止し幕府が開国を決断したことはイギリスと西洋列強諸国にとって日本が示した「外交譲歩」だったのです。

　『1854年10月初め、長崎奉行水野忠徳と幕府より長崎に派遣された海防掛の永井尚志はイギリス海軍ジェームズ・スターリング提督と日英和親条約締結の交渉を開始しました。しかし1854年時点でイギリス外務省は極東と日本に対する具体的な政策を持ってはいませんせんでした。それにスターリング提督は本国外務省より外交交渉を委任されてはいませんでした。』①

　水野忠徳と永井尚志は思った
　「イギリスには早々に立ち退いてもらおう…」


　『スターリング提督は日米和親条約の内容を知っていました。アメリカ軍とイギリス軍は情報交換していたのです。幕府とスターリング提督の条約交渉は日米和親条約をそのまま引き継ぐ内容となりました。1854年10月14日、日本とイギリスの「日英和親条約」が締結されました。しかしこの条約はイギリス海軍ジェームズ・スターリング提督の独断で締結された条約で本国の外務省に認可を得なければなりませんせんでした。その後 イギリスの外務省は「日英和親条約」を認可し1858年「日英修好通商条約」締結後 1859年3月1日、英国初代駐日総領事ラザフォード・オルコックが来日することになります。』①


　『さて長崎で蒸気機関軍艦の情報収集していた二宮 敬作と大村益次郎は銅座町（現長崎市銅座町）に住居しているシーボルトの娘である楠本イネを訪ねた。1828年、オランダ商館医のシーボルトが帰国する時に持ち物の中から国外に持ち出し禁止されていた日本地図が見つかったのです。シーボルトが持ち出そうとした地図は幕府公認の全国測量事業によって伊能 忠敬（いのう ただたか）が作成した『大日本沿海輿地全図』でした。伊能 忠敬が作成したこの『大日本沿海輿地全図』は1800年から1816年まで17年の期間を要したものです。
　1829年、幕府はシーボルトに対して国外追放し再渡航禁止の処分を受けました「シーボルト事件」。楠本瀧とまだ生まれたばかりのイネはシーボルトと二度と会えない親子の別れがあったのです。
　二宮 敬作は楠本イネの養育をシーボルトより引き受けました。二宮はイネを伊予松山で西洋医学を学ばせるために呼び寄せました。しかしイネが伊予松山に居る間母の楠本瀧は一人ぼっちで長崎に暮らし寂し思いをしました。
　二宮 敬作と大村益次郎は長崎で蒸気機関軍艦の設計を構想し始めていました。イネは大村益次郎が長崎に在住している間にオランダ語を学びました。イネは後に日本初の産科医になります。』②


　1854年10月末、吉田寅二郎と金子 重之輔は高杉小忠太と幕府とが交渉した結果、長州藩で幽閉処分となりました。しかし吉田寅二郎は幕府にとって危険思想を持った者に変わりません。幕府は寅二郎の動向を探るため密偵を萩に派遣することにしました。そして吉田寅二郎と金子重之輔は檻籠に乗せられ兄の杉民治も同行し萩に帰って行きました。金子重之輔は皮膚病を発病していて秋風が金子重之輔の体力を奪っていきました。


　1854年、緊迫する東アジアと極東地域。日本は開国し西洋列強諸国に「外交譲歩」を表明しました。幕府はオランダ王国海軍の助力で幕府軍の近代化を推進していきます。「海軍を創設しょう！」と幕府に近代化が芽吹きます。しかし幕府の安部正弘政権を揺るがす未曾有の災害が襲います。


　

　つづく…来年もご期待ください！


　『』①　オールコックの江戸　初代英国公使が見た幕末日本　中公新書　 より要約
　『』②　新潮文庫　司馬遼太郎著　花神　（上）　より要約




　　　　
　　　お日様とお月様の光と影
　　～東アジア近代化クロニクル（年代記）～　　
　　　第一部　19世紀清と李氏朝鮮そして江戸幕府は国家の近代化に失敗した
　　　　　　　　　プロローグ　ペリー来航と黒船カルチャーショック！
　　　　　　　　　第一章　　　西洋列強諸国との外交攻防と内政攻防　（1）～（6）


　　　
　　　≪参考文献≫　
　　　
　知れば知るほど徳川十五代　実業之日本社より
　オールコックの江戸　初代英国公使が見た幕末日本　中公新書　
　幕末バトルロワイヤル　井伊直弼の首　新潮新書　より
　歴史読本　徳川慶喜をめぐる女たち　1998年10号 　新人物往来社


　1990年放送　NHK大河ドラマストーリー　翔が如く　前半　より
　1998年放送　NHK大河ドラマストーリー　徳川慶喜　前半　より
　2010年放送　NHK大河ドラマストーリー　龍馬伝　　前半　より
　2013年放送　NHK大河ドラマストーリー　八重の桜　前半　より

　　
　文春文庫　司馬遼太郎著　世に棲む日日（1）～（２）より
　新潮文庫　司馬遼太郎著　花神　（上）　より
　文春文庫　司馬遼太郎著　酔って候　より
　文春文庫　司馬遼太郎著　最後の将軍　より


　 突っ込みどころ満載！
　　 筆者は司馬遼太郎の作品とNHK大河ドラマにかなりの影響を受けているようです。
　また筆者はこのコラムの様なNHK大河ドラマを観たいそうです。
　　　 　

新華社が辺野古埋め立て承認速報 中国国営通信 （共同通信）

東アジアにとって「辺野古埋め立て承認」の方が「靖国参拝」より遙かに政治的です。今回も日本の勝ち！

新華社が辺野古埋め立て承認速報　中国国営通信
【共同通信47news 2013/12/27 11:34 】

　【北京共同】中国国営通信の新華社は２７日、沖縄県の仲井真弘多知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について速報した。
　中国政府は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設に必要な埋め立て申請が承認されたことにより、日米両政府の防衛協力が進展するとみて警戒感を強めているとみられる。

辺野古埋め立て承認を正式表明 沖縄知事、基準適合と判断 （共同通信）

東アジアにとって「辺野古埋め立て承認」の方が「靖国参拝」より遙かに政治的です。今回も日本の勝ち！


辺野古埋め立て承認を正式表明　沖縄知事、基準適合と判断
【共同通信　47news 2013/12/27 16:00 】

　沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、知事公舎で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認を正式表明した。「申請を審査した結果、環境保全措置が講じられ基準に適合していると判断した」と理由を説明した。県が求めた普天間の５年以内の運用停止に関しては「安倍晋三首相の強いリーダーシップにより、道筋が見えつつある」と述べた。
　普天間問題は日米両政府による返還合意から１７年を経て、県内移設へ動きだす。