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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

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米艦、中国支配の島から12カイリ航行 南沙に続き西沙で作戦 南シナ海 (時事通信)

2016年01月31日 | 安全保障と南シナ海紛争
米艦、中国支配の島から12カイリ航行 南沙に続き西沙で作戦 南シナ海
時事通信 2016/01/31-00:44)

  【ワシントン時事】

 米海軍のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が30日、中国の実効支配下にある南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島のトリトン(中国名・中建)島から12カイリ(約22キロ)内を事前通知なしに航行した。米国防総省によれば、行き過ぎた海洋権益の主張に異議を唱える「航行の自由作戦」の一環。ただ、訓練などの軍事活動を伴わない「無害通航」だったという。
 
 航行の自由作戦では、米軍は昨年10月27日、南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島のスービ(渚碧)礁に中国が造成した人工島から12カイリ内にイージス駆逐艦「ラッセン」を送り込んだ。米政府は今回、南沙の北方の西沙諸島を作戦対象とし、南シナ海への進出を強め軍事拠点化を図る中国を一段とけん制した。
 
 米軍は今後も3カ月に2回超のペースで、南シナ海を舞台に航行の自由作戦を継続する方針。米CNNテレビによると、中国の崔天凱駐米大使は米軍の行動について「政治的・軍事的に極めて重大な挑発だ」と反発した。
 
 国連海洋法条約は沿岸から12カイリまでを領海と定め、外国の軍艦の無害通航を認めているが、中国はトリトン島周辺の「領海」に入る場合、事前に通告し、中国の許可を得るよう各国に要求している。米政府はこうした政策を問題視。国防総省のデービス報道部長は「トリトン島をめぐる過度な権利主張は、国際法と相いれない」と強調した。

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天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊 (AFP BBNEWS) 

2016年01月28日 | ASEAN諸国ニュース
天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊
AFP BBNEWS 2016年01月28日 10:32 発信地:マニラ/フィリピン

【1月28日 AFP】

 フィリピンを公式訪問中の天皇皇后両陛下は27日、首都マニラ(Manila)にある「英雄墓地(Libingan ng mga Bayani)」を訪れ、第2次世界大戦(World War II)の犠牲者を悼まれた。

 両陛下は、日本とフィリピンの国交正常化60周年を祝うほか、第2次世界大戦の戦没者を慰霊するためにフィリピンを訪問されている。

 5日間にわたる訪問の公式行事は27日朝、マニラのマラカニアン宮殿(Malacanang Palace、大統領府)での歓迎式典から始まり、主催するベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)大統領が両陛下を出迎えた。

 午後には、両陛下はマニラにある英雄墓地を訪れて供花し、「無名戦士の墓」の前で深々と拝礼された。この墓地は、第2次世界大戦で犠牲となったフィリピン人兵士を祭るため1947年に建てられた。(c)AFP/Mynardo MACARAIG
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北朝鮮 いつでも長距離ミサイルの発射可能 韓国政府筋  (聯合ニュース)

2016年01月28日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
北朝鮮 いつでも長距離ミサイルの発射可能 韓国政府筋
聯合ニュース 2016/01/28 11:00

【ソウル聯合ニュース】

韓国の政府消息筋は28日、北朝鮮北西部の東倉里のミサイル発射場で車両と人の動きが継続的にとらえられているとして、「昨年、発射台の増築工事を終えて以降、いつでも奇襲発射できる状態」と明らかにした。

 北朝鮮は昨年末、東倉里の長距離ミサイル発射場(北朝鮮は衛星発射場と主張)の発射台を高さ67メートルに増築する工事を終えた。同筋は「ミサイル発射場の施設はほとんど自動化され、3段ロケットの推進体を発射場で組み立てられるよう、大規模な組み立て棟も設けられている」と説明。「組み立て棟から発射台まで二つの自動レールを敷き、ロケット推進体を発射台まで自動に素早く移動できるよう、発射場を近代化した」と伝えた。特に、増築工事が終わった発射台を昨年から幕で覆っており、組み立て棟からロケット推進体を自動で運び、米国の衛星にとらわれずに発射台に装着できるようにした。

 東倉里駅から発射場までは鉄道があり、現在、駅から発射場方向の上空には約50メートルの幕が設置されている。韓国当局は平壌のミサイル工場で製造したロケット推進体を下ろす作業を隠す意図と分析している。

 北朝鮮は2012年12月、全長30メートルの3段長距離ロケット「銀河3」を打ち上げた。事実上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の推進体となる銀河3の最大射程距離は1万キロを超えるとされる。北朝鮮が増築した発射台の高さから、今回は銀河3より全長や推進力が2倍大きいロケットも発射できるとの見方もある。

 北朝鮮は長距離ロケットに榴弾や核弾頭を装着する技術を研究しているが、発射されたロケットが外気圏から大気圏に再突入する際に必要な技術を確保したかは把握されていない。
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核兵器搭載可能の米戦略兵器 段階的に韓国へ (聯合ニュース)

2016年01月26日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
核兵器搭載可能の米戦略兵器 段階的に韓国へ
聯合ニュース 2016/01/25 15:53

【ソウル聯合ニュース】

韓国国防部の金ソク(キム・ミンソク)報道官は25日の定例会見で、韓米両国の軍合同参謀本部が戦略兵器の段階的な韓国展開を調整していると明らかにした。

 北朝鮮の4日目の核実験から4日後の10日、米軍はB52戦略爆撃機を韓国へ派遣した。今後もほかの戦略兵器を段階的に展開するとみられる。韓国軍関係者は「どのような戦略兵器が展開されるかは南北の軍事的な緊張状況によるが、米軍の戦略兵器は引き続き投入される」と伝えた。

 米軍の戦略兵器は核兵器を搭載している。B52やB2ステルス爆撃機、原子力潜水艦、原子力空母、F22ステルス戦闘機が代表的なもので、同盟国を支援する核の傘の中心的な戦力とされる。

 米国が北朝鮮の核実験後、戦略兵器を段階的に韓国に派遣する背景には北朝鮮への警告のメッセージや韓国で浮上する核武装論へのけん制のほか、対北朝鮮制裁で消極的な姿勢を示している中国に圧力をかける狙いもあるとの見方がある。
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中国の傀儡翁長の敗北④普天間一日も早い返還を 固定化阻止伝わった (時事通信)

2016年01月25日 | 安全保障と東シナ海紛争
普天間一日も早い返還を 固定化阻止伝わった 宜野湾市長選・再選の佐喜真さん
時事通信(2016/01/25-00:31)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、移設を進める政府と反対する知事が激しく対立する中、行われた宜野湾市長選。安倍政権が推す現職の佐喜真淳さん(51)の選挙事務所では、24日午後9時すぎに当確の情報が伝わると、集まった100人以上の支援者から大きな拍手と歓声が湧いた。佐喜真さんは普天間飛行場について「一日も早い返還を実現していきたい」と語り、だるまに目を入れた。
 佐喜真さんは、「(普天間飛行場の)固定化は絶対許さないと訴えたことが市民に響いたのではないか」と勝因を分析。移設先については「言及する立場にない」と慎重に言葉を選んだ。支持者に感謝の言葉を述べると、指笛や「アツシ」コールが響いた。
 一方、辺野古移設に反対し、敗れた志村恵一郎さん(63)は「まだ信じられない。私の不徳の致すところで申し訳ない」と沈痛な面持ちで頭を下げた。同席した翁長雄志知事に向かって、「これ以上の基地負担はいやだという民意はある。知事には頑張っていただきたい」と述べ、握手を交わした。 

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中国の傀儡翁長の敗北③ 政府、辺野古移設へ「民意得た」対立構図は変わらず (時事通信)

2016年01月25日 | 安全保障と東シナ海紛争
 政府、辺野古移設へ「民意得た」 対立構図は変わらず 宜野湾市長選
時事通信 2016/01/24-23:49)

 政府は、沖縄県宜野湾市長選での現職再選を受け、米軍普天間飛行場(同市)の名護市辺野古への移設計画に「民意を得た」として、近く海上部分の埋め立て工事に着手するなど、移設作業を進める方針だ。ただ、移設反対の地元世論は依然根強く、国と県が対立する構図は今後も続きそうだ。

 中谷元防衛相は24日夜、「普天間飛行場の全面返還に向け、(辺野古での)代替施設建設事業を進めるとともに、沖縄の負担軽減のための取り組みを推進していく」とのコメントを発表。萩生田光一官房副長官も東京都内で記者団に「宜野湾市の皆さんが一日も早い普天間移転を望んでいることが明らかになった」と述べ、地元の理解が得られたとの認識を示した。実際、前回市長選は900票差の接戦だったが、今回は約5800票差に広がった。

 政府・与党は、市長選を「安全保障政策に関わる選挙」(安倍晋三首相)と位置付け、総力戦で臨んだ。今回、新人候補が勝てば、移設計画に直接関係する県と宜野湾、名護両市の3首長を移設反対派が独占し、移設計画の実現に支障が出るのは必至だったためだ。
 それだけに、政府・与党が全面支援した現職の勝利に、政権内からは「自公の連携がうまくいった」「(移設反対の声が)オール沖縄じゃないことが示された」と安堵(あんど)の声が上がった。

 2014年から続く海底ボーリング調査は、間もなく終了する見通し。政府は、市長選前は見送っていた海中への土砂投下を伴う海上部分の作業に近く乗り出す。20年10月までに全ての埋め立て工事を完了させる方針だ。
 もっとも、敗れた新人を支援した翁長雄志知事は24日夜、記者団に「県民の民意は一昨年の選挙で示されている」と強調。移設反対派が勝った14年名護市長選や知事選などで示された「民意」こそ県民の総意だと強気の姿勢を示した。移設計画をめぐる国と県の「訴訟合戦」も続いており、双方の対立が解消するめどはなお立っていない。

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中国の傀儡翁長の敗北② 政府辺野古移設を加速安倍首相「勝利大きい」 (時事通信)

2016年01月25日 | 安全保障と東シナ海紛争
宜野湾市長に佐喜真氏再選 政府、辺野古移設を加速 安倍首相「勝利大きい」 沖縄
時事通信 2016/01/24-22:51)

  米軍普天間飛行場移設問題が最大の争点となった沖縄県宜野湾市長選は24日投票、即日開票され、現職の佐喜真淳氏(51)が、新人で元県職員の志村恵一郎氏(63)を約5800票差で破って再選を果たした。市内から名護市辺野古への移設計画容認派が推し、自民、公明両党が全面支援した佐喜真氏が引き続き市政を担うことを踏まえ、政府は辺野古移設を加速させる方針だ。

 安倍政権は同市長選を、夏の参院選の前哨戦と位置付けて臨んだ。選挙結果を受け、安倍晋三首相は自民党幹部に電話で「この勝利は大きい」と述べた。志村氏を支援した翁長雄志知事は、辺野古移設阻止を目指す考えは「変わらない」と記者団に表明、「これまでの姿勢を堅持しつつ、県政の重要課題としてやっていく」と強調した。

 自公両党の地方組織の推薦を受けた佐喜真氏は、選挙戦で普天間飛行場の早期返還による危険性除去を唱える一方、辺野古移設の是非には言及を避けた。米軍基地の一部先行返還実現やディズニーリゾートの誘致計画に触れつつ、政府との信頼関係を強調。自身の再選が基地負担軽減や地域振興に寄与すると訴え、支持基盤を着実に固めた。

 志村氏は、同飛行場の無条件の閉鎖・撤去と辺野古移設阻止を主張。翁長知事をはじめ、県政与党の共産、社民両党も総力戦を展開したが及ばなかった。

 今回の市長選と同様、移設問題が焦点となった2014年の名護市長選や知事選、衆院選の全4選挙区では、移設反対派が連勝。政府・与党は、宜野湾市長選で佐喜真氏が敗れれば移設計画に打撃になると危機感を強めていた。安倍政権と翁長知事の「代理戦争」とも言われた宜野湾市長選勝利を政府は「民意」と受け止め、移設作業進展に全力を挙げる。
 市長選は、佐喜真氏の任期満了に伴い実施。当日有権者数は7万3593人。投票率は68.72%で、前回を4.82ポイント上回った。

 沖縄県宜野湾市長選開票結果

 当 27668 佐喜真 淳 無現
   21811 志村恵一郎 無新
          =確定得票=

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中国の傀儡翁長の敗北① 与党、連敗脱出に安堵 「参院選前哨戦に勝利」宜野湾市長選 (時事通信)

2016年01月25日 | 安全保障と東シナ海紛争
与党、連敗脱出に安堵「参院選前哨戦に勝利」宜野湾市長選
時事通信 2016/01/24-22:03)

 自民党は、今年初の重要選挙と位置付けた沖縄県宜野湾市長選の勝利に安堵(あんど)している。2014年の知事選や衆院選など、沖縄で敗北続きだった与党が連敗を脱した形だ。選挙直前には、安倍政権の中枢を担う重要閣僚である甘利明経済再生担当相の金銭疑惑が浮上。同市長選を落とせば、6月の県議選や夏の参院選にも響きかねないと危機感を強めていた

 自民党の茂木敏充選対委員長は24日夜、党本部で記者団に「参院選の前哨戦とも言うべき選挙で勝つことができたのは大変大きい」と述べた。公明党の斉藤鉄夫選対委員長はコメントを発表し、「地域活性化のビジョン、市民生活向上などの訴えが届いた」と選挙結果を分析した。
 今回の選挙でつまずけば、各種選挙に悪影響を及ぼすだけでなく、同市内からの米軍普天間飛行場の移設計画にも打撃となりかねないとみた自民党は、二階俊博総務会長や茂木氏ら幹部を続々投入。移設計画反対派を刺激しないよう、「自民党色を薄める」戦略で臨んだ。党幹部は企業・団体回りを中心にほぼ黒子に徹し、安倍晋三首相も党県連幹部を電話で「何としても勝たないといけない」と激励、政権として表立った活動を控えつつ、てこ入れに全力を挙げた。

 公明党も地元組織や支持母体の創価学会がフル回転して支持拡大に努め、期日前投票にも組織的に臨んだ。消費税の軽減税率をめぐる与党協議が、公明党の主張を反映して決着したことを受け、同党は現職の佐喜真淳氏推薦を決定。自民党は「見返り」としての支援を期待していた。

 与党としては、緒戦を制した勢いに乗り、16年度予算案や環太平洋連携協定(TPP)の国会承認手続きなどの国会審議も、与党ペースで乗り切りたい考えだ。
 ただ、市長選投開票の直前、甘利氏は業者からの口利き依頼の見返りに大臣室で50万円を受け取ったなどと一部週刊誌に報じられ、野党は攻勢を強めている。首相は甘利氏の説明を見極め、可能な限り閣僚にとどめたい意向だが、与党内には「報道が事実ならアウト」(幹部)と辞任論も出ており、政権運営は厳しい局面を迎えつつある。

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自壊していく中国経済 ④ 中国のハードランディングは不可避 米投資家ソロス氏 (ロイター)

2016年01月23日 | 米中貿易摩擦と東アジア
中国のハードランディングは不可避─米投資家ソロス氏=通信社
ロイター 2016年 01月 22日 12:35 JST

[ニューヨーク 21日 ロイター]

米著名投資家のジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通し示した。

ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催されているスイス・ダボスからブルームバーグTVに対し、「ハードランディングは不可避」と言明した。「これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と述べた。

同時に、中国が十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、同国がハードランディングを「乗り切ることは可能」との認識を示した。

中国経済減速の影響は世界全体に波及するとし、中国情勢に加え、原油や商品価格の急落がデフレの根本的な要因になるとも指摘した。

また、米S&P総合500種をショートに、米長期国債をロングにしていることを明らかにした。
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リトヴィネンコ死亡事件の報告書英国が発表 露外務省は「政治化された極めて不透明な内容」(sputniknews)

2016年01月22日 | ロシアのニュース
リトヴィネンコ死亡事件の報告書、英国が発表、露外務省は「政治化された、極めて不透明な内容」
sputniknews 2016年01月21日 19:34

 元FSB(ロシア連邦保安庁)職員アレクサンドル・リトヴィネンコ氏の死は政治的陰謀であるとする英国裁判所の報告書およびその公表は英露関係を悪化させる。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官が述べた。

「純粋な刑事事件が政治化され、両国関係の空気を曇らせることを遺憾に思う」と報道官。

 21日公表された報告書によれば、リトヴィネンコ氏の死について有責なのはドミートリイ・コフトゥンとアンドレイ・ルゴヴォイの両名であり、この二人はロシア指導部の承認のもとに行動していたと「思しい」。なお、一部の捜査資料は公表されない。それは英国の諜報機関から入手した情報だからだという。

 ロシア政府に近い消息筋の情報としてリア・ノーヴォスチが伝えたところでは、報告書の公表は英露関係に「深刻な被害をもたらす」という。


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