中国海警局の船２隻が尖閣沖で領海侵入 （NHK NEWSWEB）

中国海警局の船２隻が尖閣沖で領海侵入
NHK NEWSWEB 6月30日 14時04分

　第１１管区海上保安本部によりますと、３０日午前１０時すぎ、尖閣諸島の久場島の沖合で、中国海警局に所属する船２隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
　２隻は魚釣島沖の領海内で航行を続け、およそ２時間後の正午ごろ、領海から出たということです。
２隻はその後も尖閣諸島沖の接続水域で航行を続けていて、海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
中国当局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したのは、今月２０日以来で、ことしに入って１５日となっています。

日朝、７月１日に局長級協議 拉致調査態勢を聴取 (時事通信）

日朝、７月１日に局長級協議 拉致調査態勢を聴取
（時事通信　2014/06/30-16:11）


【北京時事】日本と北朝鮮の外務省局長級協議が１日、北京市内で行われる。北朝鮮側が、日本人拉致被害者らの再調査のため設置する特別委員会の態勢や調査の進め方を説明。日本側は、実効性のある調査が可能か慎重に見極める方針だ。
　局長級協議は１日午前に始まり、休憩を挟み午後まで続く予定。日本側から出席する伊原純一外務省アジア大洋州局長らは３０日午後、北京入りした。北朝鮮は宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使らが協議に臨む。

シリアとイラクの武装勢力、イスラム国家樹立を宣言 ( AFP通信）

シリアとイラクの武装勢力、イスラム国家樹立を宣言
AFP通信　2014年06月30日 07:07　発信地：ベイルート/レバノン


【6月30日 AFP】 内戦状態のシリアと、その隣国のイラクで活動するイスラム教スンニ（Sunni）派武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」は29日、イスラム国家の樹立を宣言した。

 ISILスポークスマンは、インターネット上で公開した録音声明の中で、同組織のアブ・バクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）指導者が「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」であり、「あらゆる場所のイスラム教徒の指導者」であると主張。イスラム国家であるカリフ統治領を、シリア・イラク両国のISIL制圧地域に樹立すると宣言した。

 声明はまた、組織名から「イラク」と「レバント」を削除し、「イスラム国」とすることを発表。「（シリア北部の）アレッポ（Aleppo）から（イラクの）ディヤラ（Diyala）まで」広がることになるカリフ統治領は「すべてのイスラム教徒の心の中の夢」と「すべての聖戦戦士の希望」だと述べ、「すべてのイスラム教徒よ、カリフに全面的な忠誠を誓え」と呼び掛けた。

 ISILが実効支配しているシリア北部ラッカ（Raqa）の活動家によると、同市ではISILの発表を受け、盛大な祝砲が聞かれた。(c)AFP/Rana MOUSSAOUI

北ミサイル、日朝協議は実施 首相、米韓と連携指示 (共同通信）

北ミサイル、日朝協議は実施　首相、米韓と連携指示
【共同通信47news 2014/06/29 19:58 】

　安倍晋三首相は２９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、米国や韓国など関係国と連携して情報収集と分析に当たるよう関係省庁に指示した。菅義偉官房長官は日本人拉致問題の再調査などをめぐり７月１日に開催予定の日朝政府間協議について、予定通り実施すると同時に協議の場で抗議するとの政府方針を明らかにした。岸田文雄外相も日朝協議に変更はないとの見通しを記者団に示した。

　首相は米韓両国との連携のほか、航空機や船舶の安全確保の徹底、国民への迅速・的確な情報提供も求めた。政府関係者によると、首相は３０日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、今後の対応を協議する予定だ。

北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射 ５００キロ、日本海に向け２発 （共同通信）

北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射　５００キロ、日本海に向け２発
【共同通信 47news 2014/06/29 10:31】

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は２９日、北朝鮮が同日午前５時ごろ、日本海側の南東部元山から短距離弾道ミサイル「スカッド」の一種とみられるミサイル２発を日本海に向け発射したと明らかにした。約５００キロ飛行したとみられる。

　北朝鮮は７月１日に北京で拉致問題などをめぐる日本との局長級協議を予定している。今回の発射は韓国へ向けた軍事的示威の意味が強いとみられるが、日本との協議を前に緊張を高める狙いがある可能性もある。

　防衛省も２９日、北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されたとみられると発表。小野寺防衛相は情報収集、警戒監視に万全を期すよう指示した。

皇籍離脱後も活動可能に 女性皇族の在り方検討 （時事通信）

皇籍離脱後も活動可能に＝女性皇族の在り方検討－政府
（時事通信　2014/06/29-02:34）

　政府が女性皇族について、結婚して皇籍を離れた後も皇室活動を継続できる方向で位置付けを見直す検討に入ったことが２８日、関係者の話で分かった。皇族が減少する中、皇室活動を安定的に維持するのが目的。安倍政権下で議論は停滞気味だったが、高円宮家の次女典子さまの婚約内定が契機になったとみられる。
　
　野田前政権では「女性宮家」創設に関する論点整理をまとめ、パブリックコメント（意見公募）を実施したが、反対意見が大多数を占めた。安倍晋三首相も昨年２月のＢＳ番組で「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてあり、女性宮家はそういう役割を担うことができない」と語るなど批判的な立場だ。
　
　このため今後の検討では、論点整理で併記された、国家公務員として公的立場から皇室活動に当たる案が軸になりそうだ。この場合、「皇室輔佐（ふさ）」や「皇室特使」などの新たな称号を保持することが想定されている。　皇室典範１２条は、女性皇族が民間人と結婚した場合、皇族の身分を離れることを定めている。桂宮宜仁さまが８日に亡くなられ、現在の皇室は天皇陛下と皇族方の２１人となった。このうち８人が未婚女性で、結婚によりさらに人数が減る可能性があり、皇室活動に支障が出るとの懸念が増している。

政府、ミサイル発射で北朝鮮に抗議 (時事通信）

政府、ミサイル発射で北朝鮮に抗議 倍首相、情報収集を指示
（時事通信　2014/06/29-11:06）

政府は２９日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。安倍晋三首相は米韓両国と連携を取りつつ情報収集・分析に当たることなどを関係部局に指示した。北朝鮮の行動は７月１日に日朝の外務省局長級協議が北京で開かれるのをにらんだものとみられ、その影響について小野寺五典防衛相は記者団に「政府全体で判断されることだ」と語った。
　防衛相は関係幹部会議を招集して、警戒監視に万全を期すよう指示。この後、記者団に「直ちに日本の領土、あるいは国民に重要な影響を及ぼすような（ミサイルの）飛翔（ひしょう）ではなかった」と述べた。
　首相は東京都内の私邸に谷内正太郎国家安全保障局長、西村泰彦内閣危機管理監を呼び、報告を受けた。航空機・船舶などの安全確認の徹底や国民に対して迅速・的確な情報提供を行うことも指示した。

国境近くの無人島 国有財産化を提言 (NHK NEWSWEB)

国境近くの無人島 国有財産化を提言 (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 6月28日 5時36分


それによりますと、中国を念頭に、「わが国の周辺海域においては、近隣諸外国による安全保障の観点から看過できない海洋進出が活発化しており、従来以上に離島の保全・管理を適切に実施していくことが必要だ」と指摘しています。具体的には、国境近くにある離島のうち、所有者がいないとみられる、およそ２８０の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求めています。

また、名称のないおよそ１６０の離島に新たに名称を付けることや、呼び名が地図や海図によって異なっている、およそ８０の離島は名称を統一すべきだとしています。さらに、所有者がいる離島についても、外国人による土地の買い占めなどを防ぐため、土地の売買を規制することも含めて、離島の保全や管理に関する法整備を検討する必要があると指摘しています。有識者懇談会は、週明けの今月３０日に開く会合で提言案を決定し、山本海洋政策・領土問題担当大臣に提出することにしています。

中国が新地図発行、南シナ海は丸ごと中国領 (Viet-jo.com)

中国が新地図発行、南シナ海は丸ごと中国領
Viet-jo.com 2014/06/27 17:33 JST配信


　中国はこのほど、南シナ海全域の領有権を主張する新地図を認可した。この地図は中国湖南省地図出版社が発行するもので、ベトナムやフィリピン、マレーシアが主張する南シナ海の諸島の大半が中国領となっている。

　従来の地図では、南シナ海の各諸島を枠で囲んで左下に拡大して表示していたが、今回発行した地図では、本土と同じ縮尺で表示しており、そのため、本土と南シナ海までに広がる縦長の地図となっている。また、この地図では中国が南シナ海での領有権を主張する際に用いる「九段線」の他に、台湾の東側に新たに1本の境界線を加えた「十段線」となっている。

　今回発行された地図は、中国国家地理情報測定局が正式に認可したもの。中国がこのような縦長の地図を発行するのは今回が初めてのことで、各国は中国が今後、領有権問題について一層強硬な態度を示してくるのでは、との懸念を示している。

集団的自衛権、８事例全て可能に 自公調整が決着、法整備へ （共同通信）

集団的自衛権、８事例全て可能に　自公調整が決着、法整備へ
【共同通信 47nesw 2014/06/28 02:00 】

　政府は、集団的自衛権の行使容認が必要だとして与党に示した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」や「米国に向かうミサイルの迎撃」「強制的な停船検査」など８事例全てを可能とする法整備に本格的に着手する方針を固めた。行使容認の憲法解釈変更が７月１日に閣議決定される見通しとなったのを受けた対応。政府筋が２７日、明らかにした。自民、公明両党の２７日の協議で解釈変更に関して大きな異論はなく、閣議決定の前提となる与党調整は事実上決着した。

　米艦防護や停船検査が可能になれば、仮に米国と北朝鮮が交戦状態に陥った場合、自衛隊参戦の可能性が高まる。