トランプ米大統領、中国の対朝貿易増加を非難 （ロイター）

トランプ米大統領、中国の対朝貿易増加を非難
ロイター　 2017年 07月 6日 12:19 JST

　
［ワシントン　５日　ロイター］

　 　トランプ米大統領は５日、中朝貿易が増加していることを指摘し、中国が米国と共に、北朝鮮の核開発問題に対して取り組んでいるのか疑問を呈した。

　　トランプ大統領はツイッターで「中国と北朝鮮との間の貿易は第１・四半期に約４０％増加した。米国は中国と手を組んできたが、こんなものか。でもわれわれは試してみるしかなかった」とコメントした。

　　北朝鮮は４日、大型核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表。

　　その発表以前から、トランプ大統領は北朝鮮に対して控えめな措置しか取らない中国にしびれを切らしつつあると表明していた。中国に対して経済的な措置を取ることも辞さない構えを見せている。

　　北朝鮮の最新ミサイルは、米アラスカ州全土を初めて射程距離内に入れる可能性があると専門家は指摘している。

　　トランプ大統領は７日からドイツで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する。ツイートは米国を出発する直前に投稿された。

　　「われわれは首尾よく事を運ぶ」と、トランプ大統領はホワイトハウスを離れる際、質問を叫ぶ記者団に向かってこう答えた。

Ｇ２０では、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と２度目の会談を行う予定だ。トランプ氏はこれまで、北朝鮮の核プログラムを抑制させるために十分な措置を講じていないとして、習主席に対し不満を表明している。


　　トランプ大統領が、中国の習主席と日本の安倍晋三首相というアジアの２大経済大国の指導者と、それぞれ北朝鮮の脅威を巡り電話で会談したことをホワイトハウスは２日、明らかにした。

　　中国は北朝鮮にとって、最大の同盟国であるばかりか、最大の貿易相手国である。

　　中国が４月発表したデータによれば、対朝貿易は第１・四半期に前年同期比３７．４％増加した、とニューヨーク・タイムズ紙とフィナンシャル・タイムズ紙が報道。中国税関総署（ＧＡＣ）のデータを引用したこれら報道によれば、中国の対朝輸出は５４．５％、同輸入は１８．４％増加した。

　　しかしこのデータは、中国が２月２６日に北朝鮮からの石炭輸入を停止した１カ月しか反映していない。中国の同措置により、輸出を通じた北朝鮮の外貨獲得能力は損なわれている。

　　ＧＡＣは６月２３日、５月の北朝鮮からの輸入は前年同月比で３０％超減少したと発表。同国からの石炭輸入停止が、引き続き両国間の貿易を抑制している兆候だとしている。

　　ＧＡＣのデータによると、世界第２位の経済大国である中国の５月の対朝輸入額は、前年同期比３１％減の１億２３８０万ドル（約１４０億円）で、２０１４年６月以降で３番目に低い水準だという。

トランプ氏「貿易赤字認められない」 韓米ＦＴＡ再交渉を正式表明 （聯合ニュース）

トランプ氏「貿易赤字認められない」　韓米ＦＴＡ再交渉を正式表明
聯合ニュース　2017/07/01 02:11

【ワシントン聯合ニュース】

　米国のトランプ大統領は３０日午前（日本時間同日夜）、ワシントンのホワイトハウスで開催された文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との初の首脳会談後に行った共同記者会見で、「米国は多くの国に対して貿易赤字がある。これ（貿易赤字が続くこと）を認められない」と述べ、貿易不均衡を是正するため、すぐに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に着手する意向を正式に表明した。

トランプ氏は「米国は長期間にわたり、多額の貿易赤字を抱えており、これが（米国が）２０兆ドル（約２２５０兆円）の赤字を抱えている理由」と主張した。

　その上で、韓国がアラスカ産の天然ガスを導入する意向を示したことに触れ、「貿易赤字を改善できると思う」と期待を寄せた。

米財務省、中国・丹東銀行を制裁指定 北朝鮮との不正取引関与（時事通信）

米財務省、中国・丹東銀行を制裁指定　北朝鮮との不正取引関与
（時事通信　2017/06/30-07:44）

　【ワシントン時事】

　米財務省は２９日、国連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行（遼寧省）を制裁対象に指定すると発表した。また、北朝鮮との取引に絡み中国人２人と中国の海運会社１社も制裁対象とした。北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。
　
　米財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に携わる企業の資金調達を含め、北朝鮮による国際金融システムへの不正なアクセスで役割を果たしていたとされる。制裁指定により、米金融機関との直接取引のほか、外国金融機関を経由した間接取引も禁じられる。
　
　米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の阻止に向け、経済面でつながりの深い中国の影響力行使を期待している。米中閣僚級による２１日の外交・安保対話でも米側は一層の圧力強化を中国に求めており、今回の制裁指定には中国側の取り組みを促す狙いがある。
　
　丹東は北朝鮮との国境都市。丹東銀行のウェブサイトによると、同行は中国人民銀行（中央銀行）に認可された株式制の地方商業銀行。１０２の営業拠点を有し、２０１６年末の資産総額は約７２３億元（約１兆２０００億円）。

米、中国企業と個人に制裁 銀行が資金洗浄に関与と指摘 (ロイター）

米、中国企業と個人に制裁　銀行が資金洗浄に関与と指摘
(ロイター2017年 06月 30日 04:31 JST）

　
［ワシントン　２９日　ロイター］ -

　米政府は２９日、中国企業１社と中国人２人に制裁を行うと発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したためとしている。また中国の銀行１行が北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したと指摘した。

制裁の対象企業はDalian Global Unity Shipping Co。銀行名は丹東銀行（Bank of Dandong）。

ムニューシン財務長官は記者会見で、今回の措置について、北朝鮮の武器開発のための資金源を断つことが目的と説明。また同国を支援している可能性のある企業を引き続き調査しており、追加制裁を行う可能性もあるとした。

米、北朝鮮資金洗浄関与の中国企業を提訴 (ロイター)

米、北朝鮮資金洗浄関与の中国企業を提訴
(ロイター2017年 06月 16日 13:14 JST ）

　
［ワシントン　１５日　ロイター］

　 米検察当局は１５日、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして中国拠点の貿易会社「明正国際貿易」を相手取り、１９０万ドルの差し押さえを求めて提訴した。

　　コロンビア特別区（首都ワシントン）検察当局が出した声明によると、明正国際は対北朝鮮制裁の対象となっている朝鮮貿易銀行の代わりに電信送金を通じて米国でドル取引を実施したうえでマネーロンダリングを行った。

　　声明は明正国際が中国の銀行に所有する口座を利用して２０１５年に１９０万ドルの取引を行ったとしており、「司法省による北朝鮮資金の差し押さえとしては最大級」になると説明した。

米国、中国に北朝鮮への外交・経済圧力強めるよう要請 （ロイター）

米国、中国に北朝鮮への外交・経済圧力強めるよう要請　
（ロイター2017年 06月 22日 09:28 JST）

　
［ワシントン　２１日　ロイター］

　　ティラーソン米国務長官は２１日、中国との外交・安全保障対話後に記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するために経済的、外交的圧力を一段と強めるよう中国側に迫ったことを明らかにした。

　　ティラーソン氏は「われわれは中国に対し、一段の緊張の高まりの回避に向け、北朝鮮に対し経済的、外交的な圧力を強める責任があると強調した」と述べた。

　　一緒に会見したマティス国防長官は「米国や同盟国を（北朝鮮から）守るために必要なあらゆる措置を今後も講じる」と表明。

　　トランプ大統領は２０日、北朝鮮問題での中国の対応について結果が見えていないと不満を表明したばかりで、米国の北朝鮮政策について不透明感が高まっていた。

　　ティラーソン長官によると、トランプ大統領は年内に訪中する。マティス長官は米中双方は両軍同士の協力を拡大することで合意したと述べ、トランプ政権が北朝鮮問題を巡り中国に不満を抱きながらも、米中関係の改善を引き続き目指す意向であることを示唆した。

　　ティラーソン長官によると、米側が中国に対し北朝鮮の核・ミサイル開発を支える不法活動の摘発に向け協力を呼び掛けたことに対し、中国側は同国企業が制裁対象なっている北朝鮮の企業などとの取引を回避すべきだと確認。

　　ティラーソン氏はマネーロンダリング（資金洗浄）や労働力の輸出、コンピューター・ハッキングを含む資金源を断ち切る必要性を強調した。

　「世界や国連安全保障理事会の各国はこの取り組みを行っており、中国にもその責任を果たすことを期待している」と語った。
　
　今回の対話では北朝鮮問題のほか、南シナ海の領有権問題や世界的な反テロリズム対策などについても意見を交換。

　対話には米側からティラーソン、マティス両長官、中国側からは楊国務委員と人民解放軍の房峰輝・連合参謀部参謀長が出席した。

２国間ＦＴＡに言及 農業、自動車で圧力も ペンス氏・日米経済対話初会合 （時事通信）

２国間ＦＴＡに言及　農業、自動車で圧力も　ペンス氏・日米経済対話初会合
　（時事通信　2017/04/18-20:33）

　　トランプ米政権発足後に設置された日米経済対話の初会合が１８日午後、首相官邸で開かれ、両国主導による貿易・投資ルールづくりやインフラ整備などで協力することで一致した。米側代表のペンス副大統領は会合終了後の共同記者会見で、両国の対話が「自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に発展する可能性がある」と発言。今後の協議で農産物や自動車の市場開放を日本に強く求める可能性を示唆した。

　２回目の会合は年内に米国で開催する。次回以降、日米の利害が対立する通商問題をめぐり、厳しいやりとりが行われそうだ。
　経済対話は２月の日米首脳会談で設置が決まり、１８日は双方の責任者である麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が会談した。日本が警戒していた為替政策をめぐる議論は出なかった。　

　麻生氏は会合後の記者会見で、経済対話の開始を受け「日米関係は摩擦から協力に変わっていく」と説明。貿易・投資分野の協力については「日米のリーダーシップでアジア太平洋に自由で公正な貿易ルールを広める」と多国間の取り組みの意義を強調し、日米２国間の通商交渉への言及を慎重に避けた。

　これに対しペンス氏は、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「過去のものだ」と断言。その上で「２国間交渉は米国にとって国益だ」と述べ、日米ＦＴＡ交渉に入る意欲をにじませた。通商交渉をめぐり、日米の温度差が早くも露呈した格好だ。

　会合後に両国政府が発表した共同声明は、（1）貿易・投資ルールに関する共通戦略（2）経済・構造政策の協力（3）インフラなど分野別協力－の三つを柱に議論を進める方針を示し、「近いうちに具体的な成果をもたらす」と明記した。

　分野別協力の具体化に当たっては、日本の技術力を生かした米での高速鉄道整備や米のエネルギー輸出といった個別分野での協力を通じ、米国内の雇用創出を後押しする方針だ。


　日米経済対話初会合のポイント
　
　一、貿易・投資ルールの共通戦略、経済・構造政策の協力、分野別協力の三つの柱で協議
　
　一、早期に具体的成果。年内に米国で次回会合
　
　一、麻生太郎副総理兼財務相は初会合で、日米経済関係は摩擦から協力の時代になりつつあると発言
　
　一、ペンス米副大統領は会見で、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に発展する可能性があると発言
　
　一、為替に関する議論なし

中国と北朝鮮問題で取引か 「為替操作」認定見送り トランプ氏 （時事通信）

中国と北朝鮮問題で取引か　「為替操作」認定見送り　トランプ氏　
（時事通信　2017/04/13-14:52）

　【ワシントン時事】

　トランプ米大統領は公約に掲げていた中国の「為替操作国」認定を今回は見送った。北朝鮮問題に対応するため、中国の反発を買うのは不利だと判断し、先週の習近平・中国国家主席との首脳会談で「取引」した可能性がある。
　
　貿易赤字削減を重視するトランプ氏はこれまで、最大の赤字相手国の中国を「通貨安誘導の王者」などと批判し、操作国に認定して制裁を科すと主張していた。
　
　しかし今回、「中国は何カ月も為替を操作していない」と態度を一変。米財務省が近く公表する為替報告書で操作国に認定しない方針を示した。中国側の「輸出促進のための人民元安誘導は行っていない」という説明を受け入れた形だ。
　
　トランプ氏は、習主席と北朝鮮問題で連携できるならば、貿易赤字削減で妥協することもあり得ると語っており、首脳会談で「経済」と「安全保障」をはかりに掛けたことがうかがえる。　
　
　もっとも、トランプ氏は為替相場について「ドルは強くなり過ぎている」と訴え、改めてドル高をけん制した。北朝鮮情勢が小康状態になれば、中国などに再び矛先が向かう公算が大きい。
　
　１８日に東京で開かれる日米経済対話は、米財務省の報告書公表の直後となる見込み。日本政府は為替問題を協議しない意向だが、米側が経済と安全保障を抱き合わせて、為替に言及してくる可能性は否定できない。

中国に牛肉輸入やサービス市場開放要請 「100日計画」で 米報道官 (ロイター）

中国に牛肉輸入やサービス市場開放要請　「100日計画」で 米報道官
(ロイター 2017年 04月 11日 08:43 JST ）

［ワシントン　１０日　ロイター］

　 スパイサー米大統領報道官は１０日、米中間の貿易不均衡是正を目指す「１００日計画」に基づき、この期間内に中国に対し米国産牛肉の禁輸解除を求める考えを示した。中国のサービスセクターへの参入解禁も要請するという。

　前週の米中首脳会談で両国は、対中貿易赤字縮小に向けた通商交渉のための１００日計画に関し合意した。スパイサー報道官は、米中当局者はこの計画を「具体化」する上でまだ初期の段階にあると言明。「中国への牛肉輸出と同国市場へのアクセス拡大、知的財産権問題、サービス業を中心とする外国資本の参入は、わが国の輸出業者や産業にとって長い間、達成すべき大きな課題となっていたことは明白だ」と述べた上で、「ただ、前進していく中で決着するだろう」との見方を示した。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が９日、中国が二国間投資協定における金融セクター投資の限度額引き上げや米国産牛肉の輸入解禁を提案する見通しと報じたことについては「２つのセクターが包括的だとは考えていない」と話した。

　グローバル・アグリトレンズ（デンバー）のスチュアート最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、米国産牛肉の輸入が再開された場合、米国にとって中国は大きな取引先となる見通し。グレーターチャイナでは年間約７０億ドル相当を輸入しており、この額は中間層の拡大によりさらに増加する見込みだという。

米、貿易赤字縮小へ大統領令 「不公正終わらせる」 日中焦点に （時事通信）

米、貿易赤字縮小へ大統領令　「不公正終わらせる」　日中焦点に　
（時事通信　2017/04/01-08:19）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、日本や中国との貿易赤字の縮小に向け、「不公正貿易」の調査を商務省などに命じる大統領令に署名した。貿易相手国の非関税障壁や為替の不均衡などが対象。不公正と判断すれば制裁関税を含む対抗措置を取る。

　トランプ氏は署名を前に「不公正貿易を終わらせるため、必要かつ合法的な措置を講じる」と宣言した。４月６、７日に行う中国の習近平国家主席との首脳会談にも触れた上で、米国に不利な状況を「速やかに覆す」と強調。最大の貿易赤字相手国の中国をけん制した。

　中国に次ぐ赤字相手国の日本に対しても、４月中旬に始まる日米経済対話で圧力をかけてくる可能性がある。　

　大統領令は、非関税障壁や輸出補助金、既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）、為替相場、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールなどを調査し、貿易赤字の要因特定を求める内容。商務省と通商代表部（ＵＳＴＲ）は９０日以内に報告し、今後の通商政策や協定交渉に反映させる。

　トランプ氏は、貿易不均衡の是正が米国の製造業復活など、経済振興につながると主張した。医療保険制度改革（オバマケア）見直しの失敗を挽回するため、通商政策の成果を打ち出したい考えとみられる。