ＮＹタイムズにハッカー攻撃 温首相報道の情報入手 （時事通信）

ＮＹタイムズにハッカー攻撃＝温首相報道の情報入手狙う
（時事通信　2013/01/31-14:32）

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、同紙が過去４カ月にわたり中国人ハッカーの執拗（しつよう）な攻撃を受け、記者や職員のパスワードを盗まれたと報じた。同紙が温家宝中国首相の親族の蓄財を報じた２０１２年１０月から攻撃が始まっており、関連情報を入手するのが目的だったとみられている。

　同紙はセキュリティー専門家に依頼し、コンピューターシステムへの侵入者を排除することに成功した。しかし、それまでにハッカーはパスワードを入手して職員５３人のパソコンにアクセス。温首相親族の記事を書いた上海支局長や元北京支局長のメールアカウントにも侵入していた。

　この記事と関係のない情報を入手しようとした形跡はなく、取材経緯などを探るための侵入とみられるが、編集責任者は「微妙な内容のメールやファイルへのアクセス、ダウンロード、コピーが行われた形跡はない」と指摘した。顧客データは盗まれていないという。

中国艦艇３隻が宮古島沖通過 太平洋へ (時事通信）

中国艦艇３隻が宮古島沖通過　太平洋へ、演習目的か　防衛省
（時事通信　2013/01/31-15:31）

　防衛省統合幕僚監部は３１日、中国海軍の艦艇３隻が宮古島と沖縄本島の間の公海上を南東方向に通過するのを確認したと発表した。
　統幕によると、通過したのは中国海軍の駆逐艦１隻とフリゲート艦２隻。同日午前１０時ごろ、宮古島の北東約１１０キロの海域を時速約３０キロで東シナ海から太平洋に向けて進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが確認した。西太平洋での演習のため２９日に山東省青島の軍港を出港したと新華社で報じられた艦艇と同一とみられる。

李大統領 北朝鮮核実験への徹底対応を指示 (聨合ニュース）

　李大統領　北朝鮮核実験への徹底対応を指示 　(抜粋記事）
聨合ニュース　2013/01/31 11:08 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は３１日の外交安保関係の閣僚会議で、北朝鮮の核実験に対する徹底した対応態勢を整えるよう、国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官に指示した。青瓦台（大統領府）の朴正河（パク・ジョンハ）報道官が伝えた。

　また、２月１日から国連安全保障理事会の議長国となる韓国は安保理理事国とも緊密に協議すべきだと話した。

　閣僚会議は北朝鮮による３回目の核実験が迫っているとされる中、これに対する対策や対北朝鮮制裁レベルなどを協議するため行われた。朴報道官は「政府は任期最後の日まで徹底した安保態勢を維持していく」と強調した。

　政府は会議で「北朝鮮が挑発的言動を中断し、安保理決議を含む国際的義務を順守することを促す。北朝鮮が状況判断を誤り、再び挑発を強行するなら非常に厳重な結果を招くことになる」と警告する決議を採択した。

以下省略

北朝鮮の核実験、実施なら「数分以内に探知」 (ロイター）

北朝鮮の核実験、実施なら「数分以内に探知」国連機関　（抜粋記事）
ロイター2013年 01月 31日 09:51 JST

［ウィーン　３０日　ロイター］
　
　前文省略

　２００６年と０９年に核実験を行った北朝鮮は先週、核プログラム放棄に向けたあらゆる対話をボイコットすると宣言。米国を標的とするミサイルおよび核実験の実施を表明している。
　韓国をはじめ北朝鮮核実験場の活動を注視している関係各国は、北朝鮮当局は技術的な準備をすでに済ませており、あとは金正恩第一書記からの指示を待つだけの状況とみている。
　核実験が行われた場合について、ＣＴＢＴＯのアニカ・サンボーグ広報官は「地震観測点からの情報は数分以内にわれわれに届く。こうした実験は探知できると確信を持っている」とコメント。また「地震計測システムは、自然現象である地震と人為的な爆発を区別できる」とし、過去の北朝鮮の核実験では「数時間以内に地震ではなく爆発だと判断することができた」と述べた。

太平洋演習へ軍艦３隻出港 中国 (時事通信）

太平洋演習へ軍艦３隻出港　中国
（時事通信2013/01/31-00:06）

　【北京時事】新華社が３０日報じたところによると、中国海軍北海艦隊の軍艦３隻が西太平洋などでの演習のため、２９日に山東省青島の軍港を出港した。黄海での訓練を終え、東シナ海から宮古海峡を通過し、西太平洋に入るとみられる。

景気「下げ止まりの兆し」 円安・株高背景に (時事通信）

景気「下げ止まりの兆し」円安・株高背景に　麻生財務相
（時事通信　2013/01/30-11:35）

　麻生太郎財務・金融相は３０日、財務省で開かれた全国財務局長会議のあいさつで、国内各地域の経済情勢について「昨年１０～１２月期では弱含んでいたが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」と述べ、最近の円安・株高などを背景に底打ち感が出ているとの認識を示した。
　また、安倍内閣発足前後から株価が上昇していることを受け、「景気回復への期待を反映している」と指摘。さらに「政策対応や税制改正などにより、単なる期待だけでなく現実のものにしていく必要がある」と強調した。

外交文書閲覧、大幅に制限 ステム理由に中国 (時事通信）

　ほらね！パチもんのボロが出るわ出るわ

外交文書閲覧、大幅に制限　尖閣「沖縄の一部」報道影響か
システム理由に・中国　（抜粋記事）
（時事通信　2013/01/30-17:26）

　【北京時事】中国の外交文書を所蔵する外務省档案館（外交史料館、北京市）で、文書の閲覧が１月以降、大幅に制限されていることが３０日分かった。中国外務省の洪磊・副報道局長は同日の記者会見で「技術的原因のためシステムのアップグレード改造の過程にある」と説明。しかし沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について中国政府が１９５０年、「琉球（沖縄）の一部」と認識していたことを示す外交文書の存在が２０１２年末に報道されたことが影響しているとの見方も出ている。
　
　外務省档案館は現在も開館しているが、１月上旬以降、閲覧できる外交文書はごく一部に限られ、大部分の文書は消去された状態になった。例えば、閲覧用パソコンで「国別検索」すると、「日本」に関して閲覧可能な外交文書はわずか２７件にとどまっている。
　
　時事通信は、尖閣諸島が「台湾の一部」とする現在の中国側の主張と矛盾した外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」のコピーを入手。昨年１２月２７日に報じた。文書は「尖閣諸島」という日本名を明記して「琉球の一部」との認識を示していた。文書は非公開扱いだったが、中国政府関係者はその存在を認めた。

韓国ロケット「羅老」 衛星分離まで成功 (聨合ニュース）

韓国ロケット「羅老」　衛星分離まで成功
聨合ニュース 2013/01/30 16:30 KST

【高興聯合ニュース】韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ－１）が３０日午後４時に全羅南道・高興の羅老宇宙センターから打ち上げられ、約９分間にわたり衛星分離までが順調に行われた。

　最終的な判断は１時間後の教育科学技術部長官の会見で発表される予定。衛星分離まで問題がなかったため、ロケットの打ち上げは成功した可能性が高い。

　高度３０２キロの軌道に科学衛星を秒速８キロで乗せたかどうかを確認するまでは４０～５０分がかかる。

　航空宇宙研究院などによると、ロケットは午後４時に打ち上げられ、５４秒後に音速を突破。２１５秒後に予定通り衛星保護カバーが分離された。カバーの分離は発射場から２４５キロ、高度１７７キロで行われたとみられる。２２９秒後に１段目のエンジンが止まり、２３２秒後に１段ロケットが分離された。３９５秒後には２段目の燃料が点火され、目標軌道に乗った。５４０秒（９分）後には衛星が分離され、軌道に投入された。

中国監視船３隻 領海の外に (NHK NWESWEB)

中国監視船３隻 領海の外に (抜粋記事）
NHK NWESWEB　1月30日 16時2分

３０日正午ごろ、尖閣諸島の南小島の東で中国の海洋監視船３隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
３隻は、中国・国家海洋局所属の海監２３と、海監４６、海監１３７で、およそ１時間半にわたって航行を続けたあと、午後１時半ごろまでに久場島の東南東から相次いで領海を出たということです。３隻は、午後２時現在、久場島沖の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部は、３隻が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは、今月２１日以来でことしに入って４回目です。

慰安婦は「人道に対する罪」ＮＹ議会が非難決議 （時事通信）

慰安婦は「人道に対する罪」ＮＹ議会が非難決議　（抜粋記事）
（時事通信　2013/01/30-06:21）

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。
　決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。
　決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。　

　以下省略