集団的自衛権の行使容認へ検討加速、安倍首相が強調 （ロイター）

集団的自衛権の行使容認へ検討加速、安倍首相が強調
ロイター　2014年 05月 15日 21:14 JST
(久保信博　編集：吉瀬邦彦)

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍首相は１５日、安全保障の法制度見直しを検討してきた有識者会議の提言を受けて会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を加速する考えを強調した。与党に協議を呼びかけ、必要なら閣議決定で憲法解釈を変更する考えを示した。会見では具体的な例を挙げて国民の理解を求めた。

安倍首相は、私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）から２つの提言を受けたと説明。このうち、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの見解について、「今後、さらに研究を進めていきたい」と語った。

憲法は武力行使を伴う国連集団安全保障への参加を制限していない、としたもう１つの提言については、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」と述べ、検討していかない考えを示した。

　政府は来週から与党と本格的な協議に入る。密接な関係にある他国が攻撃されたときに日本が反撃する集団的自衛権に加え、武力攻撃には至らないものの日本の主権を侵害するおそれがある「グレーゾーン」事態、集団安全保障に参加する自衛隊の武器使用の拡大などについて議論する。安倍首相は、憲法解釈の変更が必要になれば閣議決定すると説明。結論の時期は「期限ありきではない」とした。

　与党協議では、米艦船に乗って紛争地から逃れる在外邦人が日本近海で攻撃されたときの自衛隊の対応など、具体例に沿って議論を進める方針。安倍首相は「日本政府は何もできなくていいのか。人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放置せよと言っているとはどうしても考えられない」と訴えた。

　憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとすることには批判もある。国会を解散して信を問うべきではないかと問われた安倍首相は「前回の衆議院、参議院選挙で、国民の生命、財産、領土、領海は断固として守り抜くと言ってきた」と説明。「この検討は国民との約束を実行に移すものと確信している」と述べ、解散の必要性を否定した。

　安倍首相は、第一次政権時でも同じメンバーを集めて有識者会議を設置。報告書が提出されたときは退陣していたため、集団的自衛権に関する議論はその後進まなかった。