海外での自衛隊の邦人救出 「法整備を」 ( NHK NEWSWEB )

海外での自衛隊の邦人救出 「法整備を」
NHK NEWSWEB 5月4日 6時49分

政府の有識者懇談会は、今月中旬にも報告書を取りまとめ、安倍総理大臣に提出することにしており、現在、詰めの作業を進めています。こうしたなか、懇談会は、報告書に海外で日本人が災害や騒乱などの緊急事態に巻き込まれた際、自衛隊が救出活動に当たれるよう、法整備を進めるべきだとする見解を盛り込む方針を固めました。

報告書は、海外で自衛隊が日本人の救出活動に当たることは個別的自衛権に含まれるとして、活動する国の同意を要件とする方向です。政府は去年１月のアルジェリアでの人質事件を受け、海外で緊急事態が起きた際に自衛隊が日本人の陸上輸送をできるよう自衛隊法を改正しましたが、救出活動については、政府・与党内にも、「憲法が禁じる海外での武力行使に当たる可能性がある」という指摘があることから、法整備が行われていません。
報告書は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を求める意見が柱になることに加え、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンに対処するための法整備の必要性なども盛り込まれる見通しです。

中国軍が北朝鮮崩壊の対応検討 国境監視や難民キャンプ設置 (共同通信）

中国軍が北朝鮮崩壊の対応検討　国境監視や難民キャンプ設置
【共同通信 47news 2014/05/04 02:00】

中国人民解放軍の専門家が、起こり得る危機として北朝鮮の事実上の体制崩壊を想定、中国との国境での監視強化や難民収容キャンプ設営などの緊急対応を検討していることが軍内の文書で３日までに分かった。朝鮮半島情勢をめぐる中国軍内部の検討状況が明らかになるのは珍しい。
　中国は長年北朝鮮の「後ろ盾」役を担ってきたが、対北朝鮮政策の現実主義路線を受け、軍内でも「政変」に備えた実務的な危機管理が本格化していることを示している。
　中国軍筋によると、文書は昨夏、作成された。北朝鮮の国名は明記していないが「わが国北東の隣国」「世襲制の周辺国」などと言及している。（共同）