日中外相会談始まる 相互訪問で会談は４年半ぶり (NHK NEWSWEB)

日中外相会談始まる 相互訪問で会談は４年半ぶり
NHK NEWSWEB 4月30日 12時02分

中国の北京を訪れている岸田外務大臣は、日本時間の３０日午前１１時すぎから、王毅外相と会談しています。

日本と中国の外相が、国際会議の機会以外で相互訪問して会談を行うのは４年半ぶりで、冒頭、王毅外相は「両国関係は絶えずぎくしゃくし、たびたび谷間に陥ってきたが、その原因は日本側がいちばんよく分かっていると思う。今回の会談が、両国関係の改善に向け積極的な役割を果たすよう望んでいる」と述べました。

これに対し岸田大臣は、「大切な隣国どうしの外務大臣の往来が、長きにわたって途絶えているのは望ましいことではない。より頻繁に往来できる関係に戻していきたい」と述べました。

会談は現在も続いていて、岸田大臣は、南シナ海や東シナ海で中国が海洋進出を強めていることに重ねて懸念を表明する一方で、環境対策や防災対策など、可能な分野での協力を拡大し、両国関係を前進させるよう働きかけているものとみられます。

また、両外相は、弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議に基づいて、着実に制裁を履行していくことなども確認しているものとみられます。岸田大臣は、３０日夕方には、李克強首相や、外交を統括する楊潔※チ国務委員とも会談することにしています。
（※竹かんむりに褫のつくり）

中国の国連大使 北朝鮮と対話模索へ事務総長が調停を (NHK NEWSWEB)

中国の国連大使 北朝鮮と対話模索へ事務総長が調停を
NHK NEWSWEB 4月30日 10時41分

国連安保理の今月の議長国を務めた中国の劉結一国連大使は、議長国の交代を前に２９日、記者会見を行いました。

この中で、劉大使は北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を繰り返していることについて、「安保理は今月に入りすでに２回、非難声明を出したが、目下３回目の声明を出す方向で協議している」と述べ、北朝鮮を非難する報道機関向けの声明を出す方向で各国と調整を進めていることを明らかにしました。

そのうえで、緊張の緩和には北朝鮮に圧力を加えるだけでなく対話の再開が欠かせないとして、米韓合同軍事演習を行わなければ、みずからも核実験を実施しないという北朝鮮の提案について、「朝鮮半島の非核化や安定につながるいかなる提案も慎重に検討し、対話を通じて問題を解決する道を探るべきだ」と述べました。

また、劉大使は「条件が整えば、国連の事務総長が問題を解決し、緊張を緩和するため、関係国を説得する役割を果たすことができる」と述べ、韓国出身のパン・ギムン事務総長がより積極的に調停に当たるべきだという考えを示しました。

北朝鮮 コメなどの生産減少 食料事情悪化のおそれ （NHK NEWSWEB）

北朝鮮 コメなどの生産減少 食料事情悪化のおそれ
NHK NEWSWEB 4月28日 11時20分

　この報告は、ローマに本部があるＦＡＯ＝国連食糧農業機関が２７日、明らかにしたものです。

　それによりますと、北朝鮮ではコメやトウモロコシなどの生産量がおととし５９０万トンだったのに対し、去年は５４０万トンに落ち込み、２０１０年以来初めて減少に転じたということです。

　とりわけ主食のコメは干ばつなどの影響を受け、おととしに比べ去年の生産量が２６％も減少して１９０万トンにとどまりました。
また、北朝鮮は去年からことしにかけておよそ７０万トンの食料を輸入する必要があるものの、政府が輸入するのは３０万トン程度にとどまる見通しで、過去４年で最も食料が不足しているということです。

　報告書は、国民に十分な食料が行き届いていないなか、今後一層食料事情が悪化するおそれがあると指摘しています。
北朝鮮は来月６日、３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開くのを前に弾道ミサイルの発射などを繰り返し、国際的な非難を受けていますが、国内では国民が厳しい状況に置かれていることをうかがわせています。

米軍の「航行の自由」作戦、昨年は中国など13カ国対象に実施 （ロイター）

米軍の「航行の自由」作戦、昨年は中国など13カ国対象に実施
ロイター　2016年 04月 27日 13:15 JST
（David Alexander記者、翻訳：高橋浩祐、編集：下郡美紀）


［ワシントン　２５日　ロイター］

　 米軍は昨年、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中国を含めた１３カ国に対し「航行の自由」作戦を実施したことが、米国防総省が２５日発表した年次報告書で明らかになった。

報告書によると、米軍による「航行の自由」作戦の対象となったのは、中国、インド、インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、フィリピン、ベトナムなどが含まれる。

　米軍が各国に対し、それぞれ何度の作戦を実行したか等の詳細は計２ページの同報告書に記載されていない。ただ台湾、ニカラグア、アルゼンチンに対しては１度だけ作戦を実行しており、合計で１３カ国に及んだことが示されていた。

　「航行の自由」作戦には、他国が航行の制限を課そうと試みている海域に米海軍や軍用機を派遣する活動が含まれる。作戦の目的は、国際社会がそのような航行の制限を容認しないことを明確に示すことだ。

　米軍はここ数年、中国が領有権を主張する海域に対して何度も作戦を展開してきた。昨年も、中国による人工島造成で資源が豊富な南シナ海の領有権をめぐって域内の緊張が高まり、米軍が作戦を実行した。

　米軍は昨年１０月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内にミサイル駆逐艦を派遣する作戦を遂行。島の付近にいる米軍の軍用機は、近づかないように警告されてきた。
　
米軍のパトロール活動に対する中国の非難にもかかわらず、カーター米国防長官は、米海軍がこの地域で活動を続けると表明した。

　中国国防省は２５日夜、ウェブサイト上で声明文を発表し、米軍の作戦に対して深い懸念を表明。「米国は、航行と上空通過の自由の名の下に、南シナ海で軍事化を推し進めており、沿岸諸国の主権と安全を脅かし、域内の平和と安定を破壊している」と非難した。

　同省の声明は、フィリピンに近い中沙諸島の黄岩島（同スカボロー礁）付近での最近の米軍機による飛行をめぐる報道を受けたものだ。黄岩島をめぐっては、２０１２年にフィリピンの沿岸警備隊とのにらみ合いの後、中国が実効支配を続けている。


　米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は今年に入り、米海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦を強化する方針を示した。理由としては、中国が現地で軍事施設を建造し、実効支配を狙っているとの懸念を挙げている。

　また、昨年行われた米軍の「航行の自由」作戦は、中国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）上空の管轄権や、航空機の飛行を制限するため中国が設定した東シナ海上空の防空識別圏をけん制している。


米軍が昨年、同作戦を実施した対象国数は、過去１０年以上で最大となった２０１４年の１９カ国には及ばなかった。

イランとフィリピンは長年、最も頻繁に挑戦を受けてきた国だ。込み合う海上交通路にまたがって位置する両国が、交通路を制限したり、統制しようとしたことが主な理由になっている。

中国海警局の２隻 尖閣沖接続水域を航行 (NHK NEWSWEB)

中国海警局の２隻 尖閣沖接続水域を航行
(NHK NEWSWEB 4月27日 10時36分)

第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船２隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
２隻は２７日午前９時現在、魚釣島の西南西およそ３４キロの接続水域を航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

米大統領「北朝鮮は常軌逸脱」防衛に万全期す (NHK NEWSWEB)

米大統領「北朝鮮は常軌逸脱」防衛に万全期す
(NHK NEWSWEB 4月27日 7時51分

北朝鮮は今月１５日に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる１発を発射したのに続いて、２３日にもＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる１発を発射するなど軍事的な挑発を繰り返しています。

これについて、オバマ大統領は２６日に放送されたアメリカＣＢＳテレビのインタビューで、「常軌を逸している。北朝鮮の指導者は無責任で、われわれとして関わりたくないほどだ」と述べ、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記を強く非難しました。そのうえで、「アメリカ国民、それに同盟国である日本と韓国を守ることがわれわれの最優先事項だ」と述べ、アメリカと日韓両国の防衛に万全を期す考えを強調しました。

また、ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、記者会見で、「北朝鮮への圧力を強化し続けるつもりだ。われわれは北朝鮮に対してどの国よりも大きな影響力を持つ中国と緊密に連携していく」と述べ、北朝鮮に自制を促すため、中国と協力して圧力を強めていく考えを示しました。

６カ国協議の韓中代表が会談 「北が核実験なら重大措置」 (聯合ニュース）

６カ国協議の韓中代表が会談　「北が核実験なら重大措置」
聯合ニュース　2016/04/23 02:42

【北京聯合ニュース】

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める金ホン均（キム・ホンギュン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長は２２日、中国・北京を訪問し、中国首席代表の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談した。北朝鮮が５回目の核実験を含む新たな挑発行為を行った場合は追加の重大措置を取る必要があるとの意見で一致した。

　また、国連安全保障理事会決議を違反する北朝鮮のいかなる挑発行為にも断固として反対するとの立場を確認した。

　金氏は会談終了後、記者団に対し「現在の状況では、安保理決議の着実な履行を通じ北の態度を変えさせていくことが何よりも重要だとの認識を共有し、さらに連携を強化することで一致した」と説明した。

　北朝鮮が安保理決議採択から２カ月足らずでミサイル発射実験を行ったことついても懸念を共有したと述べた。

　北朝鮮が早ければ２３日にも核実験を行う可能性があるとの報道もあるが、この部分についての協議が行われたかとの質問には「（核実験の）日時に関する協議を行ったというよりは、北の新たな挑発の可能性があるため、それを念頭に置いて協議した」と答えた。

　北京の外交筋のあいだでは、北朝鮮の核実験阻止に向け中国が既に水面下の動きに乗り出したのではないかとの見方も出ている。

　韓国政府高官は、中国側が今回の会談で「これまで北に対し新たな挑発や状況悪化を招く行為をしないよう要請してきたが、今後もこうした努力を続けるという立場を明らかにした」と伝えた。

　会談では韓米中３カ国による協議の開催も主な議題となった。

　金氏は米国首席代表のソン・キム国務省北朝鮮担当特別代表とも同日に会談し、前日の米中首席代表会談を合わせ、「北京で２日間にわたり韓米中連続会談が行われたことになる」と強調した。

　金氏は先月１８日に北京を訪問した際、韓米中協議の開催を提案し、中国側は前向きな姿勢を示した。

　韓国政府高官は「中国はまだ韓米中協議の開催に同意していないが、３カ国が連続会談を行ったことはやや進展があったとみることができる」と述べた。

尖閣諸島巡るスパイ罪 中国人の男に実刑判決 （NHK NEWSWEB）

尖閣諸島巡るスパイ罪 中国人の男に実刑判決
NHK NEWSWEB　4月21日 12時42分

　これは、国営の中国中央テレビが２０日夜、伝えたものです。

　それによりますと、沖縄県の尖閣諸島に関連して、２０１２年１１月から２０１３年１２月にかけて、東部の浙江省で、東シナ海を中心に活動する中国人民解放軍の艦隊の施設の写真を撮影し、外国に提供するなど、スパイ行為を行った罪で、中国人の男が懲役７年の実刑判決を受けたということです。

　そして、提供された情報には軍事施設の位置なども含まれるとし、国家の安全を脅かすものだと伝えています。
写真を提供された国について、具体的には挙げていませんが、日本の町並みや１万円札の映像を放送しながら、男に指示を出していた外国人
として日本人とみられる名字を伝え、日本の関与を示唆しています。

　中国ではおととし、反スパイ法が施行され、去年にはスパイ行為に関わった疑いで日本人４人が拘束されたほか、ことしから、４月１５日を「国家安全教育の日」と定めたのに合わせて、国営メディアがスパイ行為に関して盛んに報道しています。

“国境近い離島を無人にせず”運賃低減など求める法律成立 （NHK NEWSWEB)

“国境近い離島を無人にせず”運賃低減など求める法律成立
NHK NEWSWEB　4月20日 13時18分


　この法案は、中国が海洋進出の動きを強めていることなどを念頭に、国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会が共同で提出しました。

法案は２０日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。

　法律では、北海道の礼文島や長崎県の対馬など７１の島を日本の領海や排他的経済水域などを保全する拠点とするため、「特定国境離島」に指定しています。そのうえで、「特定国境離島」に対して外国人の不法入国を防ぐ体制を強化したり、島を結ぶ船や航空便の運賃を低く抑えたりする措置を講じることなどを、国などに求めています。

安倍首相が来月６日訪ロ プーチン大統領が明言 （時事通信）

安倍首相が来月６日訪ロ　プーチン大統領が明言
時事通信　2016/04/20-23:35

【モスクワ時事】

　ロシアのプーチン大統領は２０日、安倍晋三首相が５月６日にロシア南部ソチを訪問すると明らかにした。モスクワのクレムリンで、昨年１２月に着任した上月豊久駐ロシア大使ら各国大使の信任状奉呈式に臨み、「日本との多層的な対話の発展は、ロシアの外交優先課題の一つだ。安倍首相の訪ロは、相互互恵と国益考慮の原則に基づく日ロ関係の拡大に資すると期待している」と語った。
　１５日の日ロ外相会談を踏まえ、大統領が自ら首脳会談の日程を公にしたのは、今年の大統領訪日の実現に向けた政治対話の重要性を強調したものだ。

　信任状奉呈式の終了時、上月大使は大統領と言葉を交わし、安倍首相からの「日ロ関係発展は重要であり、大統領と共に取り組みたい」というメッセージを伝えた。大統領は「来訪を楽しみにしている」と応じたという。
　ただ、大統領は１４日、日本がウクライナ危機に伴い欧米の対ロ制裁に同調したことについて「ロシアとの対話を制限する決定をした」と不快感を表明している。北方領土問題解決を含む平和条約締結交渉の用意があることを示唆しつつ、日本に独自外交を促し、先進７カ国（Ｇ７）の切り崩しを図る考えとみられる。