安倍首相、積極的な外交政策について語る WSJ会見 ②

安倍首相、積極的な外交政策について語る　WSJ会見　（抜粋記事）
ウォールストリートジャーナル　

2014 年 5 月 27 日 06:39 JST


By GERARD BAKER And JACOB M. SCHLESINGER

　前文省略
　
　5月15日、自衛隊に課されている厳しい制限の緩和につながる憲法解釈変更案を進める計画を発表したが、これによって今までで最も激しい議論が巻き起こっている。安倍首相の目標は、アジアの秩序を保つ上で、日本を米国のより対等なパートナーにすることだ。米国防総省が予算削減に直面する一方で中国が国防費を増やしており、米国は日本に立ち位置の変化を促している。

　首相はインタビューで、「国民には理解しにくい課題であり、強い反対があることは認めざるを得ない」と述べた。
　日本では無力で短命の首相が相次いだが、安倍政権は珍しく安定しており、首相の人気も高い。安倍首相が総裁を務める与党・自由民主党は衆院選と参院選で圧倒的勝利を収め、両院で大多数の議席を獲得した。だが首相の権力と人気は、長期にわたる景気低迷からの脱却を目指す経済政策「アベノミクス」によるところが大きい。

　集団的自衛権の行使容認によってアジアで日本が米軍を支援する能力をどのように高めるかという質問に対しては、首相は連立を組む穏健派の公明党に不安を抱かせることなく、米政府を満足させるようなメッセージを作り上げるのに苦慮している様子だった。首相は「今、具体的に答えるのは困難だ」としたうえで、「（日米という）同盟国の力を合わせてそれが（アジア各地の脅威に対する）抑止力になっている。その考え方のもとに日本近海で発生するさまざまな出来事にどう対応していくか、という観点からも議論を進めていくことになると思う」と語った。

　すでに安倍首相は日本の役割強化に動いている。南シナ海で起きている中国との領有権紛争では、フィリピンとベトナムを支持する公式声明をたびたび発表。尖閣諸島をめぐって中国と対立する日本の立場との類似点を示唆してきた。
　これに対し中国は反発。外務省の洪磊・報道官は23日、「日本は自国の隠れた政治的目的を追求するために南シナ海紛争に干渉している」とし、「日本側はすべての挑発的な言動をやめるべきだ」と述べた。


　日本は、中国と対立するフィリピンとベトナムに対し、規模は大きくないものの象徴的な意味が大きい支援を行ってきた。昨年12月、フィリピン沿岸警備隊に巡視船10隻を供与。同様の援助についてベトナムとも協議することを表明している。
　安倍首相は22日にベトナムのブー・ドク・ダム副首相と会談した際、ダム副首相から「巡視船の供与についてぜひ早急にお願いしたい」と言われたという。安倍氏はインタビューで、検討を加速させたいと語った。
　ベトナムと中国間の対立は最近、艦船同士の衝突や放水銃の発射など物理的な争いになっている。日本製の巡視船が現場海域に展開することを想定しているかどうかは明らかにしなかったが、「地域の安定・平和に資するという考え方の下にこの船を供与したいと思っている。しかし、これから造るということなので、すぐ出せるわけではない」と述べた。

安倍首相、積極的な外交政策について語る WSJ会見 ①

安倍首相、積極的な外交政策について語る　WSJ会見　（抜粋記事）
ウォールストリートジャーナル　

2014 年 5 月 27 日 06:39 JST


By GERARD BAKER And JACOB M. SCHLESINGER


　安倍首相は、ベトナムも領有権を主張する海域で中国による「一方的な掘削活動」が行われており、「それによる緊張の高まり」を深く憂慮していると述べ、「力による現状変更は許してはならない」と語った。首相はここ1年、中国の武力誇示に対して自ら周辺地域のバランスを取るべく、東南アジア諸国の指導者に連携強化を呼びかけている。

　周辺地域のパワーバランス再編という自らの戦略の一環として、首相はロシアとの外交交渉継続への意欲も示した。ロシアによるウクライナのクリミア併合を非難し、日本は欧米諸国と連携して制裁措置を取っていると述べた。しかし、プーチン大統領とは、どの政府首脳よりも多い5回の会談を通して対話を深めており、それを今後も維持する意向を明確にした。

　首相は「プーチン大統領の訪日については、今年の秋に実施することで大統領と一致している」とし、第二次世界大戦後から続く長きにわたる平和条約交渉について「交渉を加速化させていくことでプーチン大統領とも合意した」と述べた。その狙いは、北方領土の返還実現やロシアのエネルギー供給のさらなる活用、中国封じ込めを推進する上での新たなパートナーの獲得にある。

　一方のプーチン大統領は24日、外国メディアに対して、日本の対ロ制裁に驚いていると述べ、日本は交渉する用意があるのかと疑問を呈した。

　安倍首相インタビューの翌日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺空域をめぐって日中が再び緊迫化した。中国とロシア海軍による合同軍事演習を監視していた自衛隊機に24日、中国軍の戦闘機が2度、異常接近したのだ。いずれも衝突には至らなかったが、両国政府は互いに抗議を申し入れた。日本政府は中国の行動は「威圧を意図したもの」だったとし、一方、中国は日本が「危険な行為をし、国際法に著しく違反した」と述べた。

　この出来事は安倍政権の主要課題を浮き彫りにしている。すなわち、日本の周辺地域は危険が増しており、日本はより強硬な外交政策を打ち出す以外に選択肢はないというものだ。日本は長年、受け身の外交と米国の下位同盟国というイメージが定着している。首相は2012年12月の政権就任以来、そうした日本のイメージを変えようと試みている。

　その一環として、首相は30日、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で日本の首相として初めて基調演説を行う。また、6日に行われた北大西洋条約機構（NATO）本部での演説では、欧州の軍部首脳に対し、アジアでの中国の領有権争いをウクライナに対するロシアの行動と同種の問題として考えるよう促した。

　安倍首相は、タカ派で国家主義的だと一部で批判されており、そうした傾向を警戒する有権者に自身の真意を理解してもらうのに時折苦労している。
　

　以下省略

安倍首相、集団的自衛権「反対が強い」 ( ウォールストリートジャーナル）

安倍首相、集団的自衛権「反対が強い」
ウォールストリートジャーナル　2014/05/27 12:46 pm ET

By TOKO SEKIGUCHI

首相は23日に行われたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、この問題について国民の理解を得ることは依然そう簡単ではないことを認めた。首相は15日に行われたテレビの記者会見で、集団的自衛権の行使に対する国民の抵抗感を和らげようと、2つの具体例を用いてその必要性を説いた。

1 つ目の例として、海外の紛争から逃げようとする日本人の赤ん坊と幼児、その母親を乗せた米国の救助船が敵国から攻撃を受けた場合を挙げた。この具体例をイラストにしたパネルには、日本の艦船から米国の救助船に向けて矢印が引かれ、その上に書かれた「防護」の文字に大きな×印が描かれていた。

2つ目の具体例を示したパネルには、海外で活動する日本人ボランティアスタッフが武装集団に攻撃されている一方で、国連平和維持活動（PKO）参加中の自衛隊部隊が何もせず立っている様子が描かれていた。

この2つのパネルで集団的自衛権の解釈が限定的に見えることについて、首相はインタビューで「われわれはこういうこともできないのだということを説明した」と答えた。

首相は常々、集団的自衛権の行使は米国との効果的同盟の維持に不可欠だと説明してきたが、自らの目標の達成には慎重に事を進める必要がある。首相のタカ派支持基盤と米国は、日本を軍事アレルギーから解き放ち「普通の国」にするという自らの長年の目標を支持している。米国が世界の警察としての役割を後退させるなか、彼らは日本が防衛能力を強化することを期待している。
その一方で、平和主義的な連立パートナーや警戒感の強い国民とも向き合わねばならない。
「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」。首相はこう述べた。


日本経済新聞が26日に公表した世論調査結果では、47％が集団的自衛権の行使に反対と答え、賛成と答えた人は37％だった。毎日新聞が先週行った世論調査では、反対が54％、賛成が39％だった。

日本政府は長年、集団的自衛権は有しているが、日本の平和主義憲法の解釈によって権利の行使は禁じられているという姿勢を貫いてきた。そこで首相は、憲法改正というほぼ不可能な手順を踏むことなく、憲法解釈の変更によって行使を可能にすることを目指している。
し かし、この議論は政治的に意見が大きく割れており、世論調査で中立的に意見を問うことさえも難しいほどだ。この微妙な話題に関する日本の主要日刊紙の世論調査結果にはばらつきがある。
日経と毎日はいずれも、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使が禁じられていることを説明した後に賛成か反対かを尋ねた。


一方、保守系の産経新聞が先週公表した調査結果では、約70％が集団的自衛権の行使を支持すると回答した。産経は日本が集団的自衛権を有していることを説明した後に複数の選択肢を提示。その結果、集団的自衛権を「全面的に使えるようにすべきだ」が10.5％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が59.4％、「使えるようにすべきではない」が28.1％となった。
やはり保守系の読売新聞が12日に公表した調査も複数の選択肢が提示されたが、同じような結果になった。
首相会見の前週に行われたNHKの調査では、集団的自衛権の行使の支持が30％、反対が27％で、37％が「どちらともいえない」と答えた。

原文（英語）：Abe’s Collective Self-Defense Pitch Faces Uphill Battle

南シナ海周辺3カ国、小島に人を住まわせ領有権の根拠作り （ウォールストリートジャール）

南シナ海周辺3カ国、小島に人を住まわせ領有権の根拠作り　（抜粋記事）
ウォールストリートジャール　2014 年 5 月 26 日 14:31 JST
By Trefor Moss

　【マニラ】中国、フィリピン、ベトナム3カ国がそれぞれに南シナ海の環礁に築いた自治体は、多くの点でどこにでもあるようなコミュニティー（共同体社会）だ。家、郵便局、学校、病院があり、それを使う住民がいる。
　しかし、少なくとも1つの点で異例だ。みな、住民の帰属する本国の政府が領有権の主張を強固にするため、かつては何もなかった小さな土地に築かれたという点だ。

　入植地を築くにあたり、本国政府は抽象的になりがちな論争に「人間くささ」を与えようとしている。不毛な岩ではなく、住宅を建て家族を住まわせ、それによって、他国と争っている地域の領有権の正当性を主張できるようにしているのだ。
　こうした動きは各国間の緊張の高まりに伴い、エスカレートしているようにみえる。

　フィリピンが今月公開した航空写真によると、中国は最近、南シナ海の浅い礁に新たな島を作った。また中国はつい最近、ベトナムも領有権を主張している海域に石油掘削リグを設置、両国の関係を悪化させた。これはベトナムでの反中国暴動にもつながった。
　南シナ海に浮かぶこうした異様な町は、多くの点で、この海域の領有権争いの最前線と言える。

　そのうちの1つ、カラヤアン（Kalayaan）町は、中国などと係争中であるスプラトリー（南沙）諸島のうちフィリピンが実効支配する6つの小さな島からなる町（地方自治体）だ。カラヤアンのユーヘニオ・ビトオノン町長は、「主要な問題は孤立だ。例えば、ここに住む人々はナイトライフに縁がない」と話した。

　同町長は、280マイル（約450キロ）離れたパラワン州の州都プエルトプリンセサにあるオフィスからカラヤアン町の行政に携わっている。だがカラヤアンで最大の島であるパグアサ島を定期的に訪問し、島民200人と会っていると話した。
　そうした中で、カラヤアン町から南に約100マイル（約160キロ）離れたスプラトリー諸島の一部に中国が新しい島を作った。ジョンソン南礁に砂を埋め立てたのだ。


　中略　

　フィリピンとベトナムもまた、それぞれ実効支配する島々に何十もの軍事的な前哨のほか、民間人が住む入植地を築いている。一方、スプラトリー諸島最大の島、太平島を実効支配する台湾は、沿岸警備施設に100人を常駐させている。

　パグアサ島にあるフィリピンの入植地では自給自足が不可能だ。塩分を含む砂だらけの土壌であるため、食物を育てるのが難しいからだ。だが太陽光パネルといったイノベーションや、先月のインターネットの導入で、この島の生活が少しは我慢しやすいものになった、と同町長は話す。
　ビトオノン町長は町の予算として、年間4700万ペソ（約110万ドル＝1億1200万円）を受け取っている。学校は2012年に開校し、18人の生徒が学んでいるほか、2人の看護師が1軒の診療所を運営している。

　同町長は、町を漁業の地域的なハブかつ観光地に変えられることを願っている。しかし、周辺の小島に居住地を増やせば、領有権を主張する国のひんしゅくを買うだろう。
　一方、スプラトリー諸島にある3カ所のベトナム民間人が住む入植地は、十数カ所の軍駐屯地と併存しており、住民約200人の住環境は最近数カ月の間に改善した。ベトナム政府がここでもっと根を張ろうとしているためだ。
　先月、2つの島で郵便局が開局した。一方の島では近く学校が開校すると国営メディアが明らかにした。ベトナム共産党は両島に贈り物を携えた使節を定期的に派遣して住民と交流を深めている。　

南シナ海、また越中艦船が衝突、3人負傷 （Viet-jo.com）

南シナ海、また越中艦船が衝突、3人負傷
Viet-jo.com　2014/05/26 11:20 JST配信

　ベトナム漁業監視部隊は24日、中国が石油掘削を始めた南シナ海のホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)近くの海域で、両国の艦船が衝突し、ベトナム側に3人の負傷者が出たと発表した。
　同部隊によると、中国は現在、この海域で軍艦１隻を含む127隻の艦船と4機の航空機を配備しており、依然としてベトナム艦船とにらみ合いを続けている。
　なお、ハノイ市やホーチミン市では25日に、ブログなどで反中デモの参加を呼びかける動きがあったが、警察当局が取り締まりを強化したため、実施されることはなかった。

首相、中国機異常接近に懸念 アジア安保会議で表明へ (共同通信）

首相、中国機異常接近に懸念　アジア安保会議で表明へ
【共同通信47news 2014/05/26 22:19】

　安倍晋三首相は２６日、シンガポールで今月末に開かれるアジア安全保障会議で講演し、中国軍戦闘機による自衛隊機への異常接近を受け「力による現状変更の試み」に懸念を表明する方針を固めた。中国の防空識別圏設定や東シナ海・南シナ海への海洋進出などをけん制、「法の支配」を尊重するよう促す狙いがある。斎木昭隆外務事務次官は同日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、厳重抗議した。

　首相は日中間の諸懸案について平和的解決を目指す一方、自ら見解を直接打ち出すことで、中国側の自制を強く求めたい考えだ。海洋安保分野で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化の意向も示す。