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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

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疑惑を否定し辞任には条件を付けた朴大統領 (朝鮮日報日本語版 )

2016年11月30日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
疑惑を否定し辞任には条件を付けた朴大統領 
朝鮮日報日本語版 2016/11/30 09:52 )
チョン・ノギョン記者 , イ・オクチン記者
 
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は29日午後に行った3回目の国民向け談話で、去就を国会の決定に委ねるとした上で、「崔順実(チェ・スンシル)事件」については、「私益を追求してはいない」と主張した。過去2回の談話と同様、記者団の質問には答えなかった。


 朴大統領は同日、グレーのスラックス姿の正装で午後2時半から大統領府(青瓦台)春秋館2階の記者会見場に現れ、「私の注意不足で国民に皆さんに多大な心配をかけた点を改めて深くおわびする」と述べ、頭を下げた。朴大統領は「今回のことで心を痛める国民の皆さんの姿を拝見し、私自身は100回でも謝罪することが当然だと考えている。しかし、そうしたとしても大きな失望と憤怒を全て解消できないという思いに至ると、さらに胸が張り裂ける思いだ」と続けた。


 さらに朴大統領は「振り返れば18年間、国民と共にした旅路はこの上なくありがたく大切な時間だった。私は1998年に政界入りした当時から大統領に就任して今日に至るまで、ひたすら国民のために臨む思いであらゆる努力をしてきた」と振り返り、「一瞬たりとも私益を追求したことはなく、わずかな私心も抱かなかった」と主張した。


 朴大統領は「崔順実事件」をめぐる疑惑について、「今起きているさまざまな問題も、私としては国家のための公的な事業だと信じて推進したことであり、その過程でいかなる個人的利益も得なかった。しかし、周辺をしっかり管理できなかったことは結局私の大きな過ちだ」と述べた。ミル財団、Kスポーツ財団の設立などは国家のための事業であり、崔順実氏を管理できなかった過ちはあるが、自分は個人的利益を得ていないと主張した格好だ。この発言をめぐっては、朴大統領が特別検事による捜査を控え、国政介入に関する弁解論理を強調したのではないかとの見方も出ている。


 朴大統領は同日の談話発表後も質問を受けなかった。談話文の読み上げが終わり、記者が「大統領、質問があります」と声を上げると、朴大統領は「きょうはいろいろと重いことを言ったので、近いうちにさまざまな経緯について詳細に申し上げたい。質問したいことはその際にしてほしい」と述べた。


大統領府は過去2回の談話発表時と同様、質疑応答は行わないと事前に通告していたが、取材陣はそれでも質問を求めた。朴大統領は「崔順実氏との共犯関係を認めるか」「少しだけでも質問を受けてほしい」といった記者団の声には一切応じず、会見場を後にした。大統領府関係者は「近いうちに記者会見を開き、全般的なことにについて質疑応答を行う時間を持つ」と説明した。


 朴大統領は同日の談話で1005文字の原稿を約5分で読み上げた。1回目の談話(10月25日)は1分40秒、2回目の談話(11月4日)は9分だった。一部声を詰まらせる場面もあったが、比較的淡々とした語調だった。

 朴大統領は2回目の談話で涙を浮かべたが、今回は涙を見せることはなかった。また、過去2回の談話とは異なり、ネックレスを着けていた。朴大統領は同日朝から側近らと談話文の内容を調整したという。大統領府関係者は「先週末から朴大統領は政局収拾に向けた2-3通りの案で悩み、その末の決定だと聞いている」と話した。


 朴大統領が談話を発表するとの情報は、午前中に親朴派幹部、セヌリ党議員ら政界を駆け巡った。セヌリ党は午後2時に予定していた議員総会を3時に延期し、李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表は午後2時に急きょ「最高委員・主要党幹部懇談会」を開いた

 。李代表と党幹部らはソウル市汝矣島の党本部で朴大統領の談話をテレビで見守った。親朴派議員は談話発表後、大統領が「秩序ある退陣」を受け入れた以上、弾劾手続きを中断すべきだと主張した。親朴派のリーダー格の徐清源(ソ・チョンウォン)議員は弾劾手続きについて、「大統領が辞任すると述べた以上、説得力は弱いのではないか」と語った。
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「国会の決定に従い大統領職退く」 朴大統領が3回目の談話  (聯合ニュース)

2016年11月30日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
「国会の決定に従い大統領職退く」 朴大統領が3回目の談話
聯合ニュース 2016/11/29 15:47

【ソウル聯合ニュース】

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は29日、親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐり、3回目の国民向け談話を発表し、「任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と述べた。

 朴大統領は「与野党が議論し、国政の混乱と空白を最小化し、安定的に政権を委譲できる方策を講じてくれれば、その日程や法の手続きに従って大統領職から退く」と強調した。

 与野党が国会で自らの進退に関連した方針を決めれば、それを受け入れる意向を示したと受け止められる。次期首相を国会が推薦する問題や与野党合意の上で内閣を構成する「挙国中立(一致)内閣」の設置、早期の大統領選実施など、与野党が具体策を議論し、確定するよう呼びかけたものとみられる。

 朴大統領は「もうすべてを下ろした」とし、「一日も早く韓国が混乱から脱し、本来の軌道に戻ることを望む」と表明。「あらためて国民の皆さんに心から謝罪する。韓国の希望に満ちた未来のため、政界でも知恵を集めるようお願いしたい」と述べた。

 朴大統領は先月25日、初めて談話を発表して国民に謝罪した。2回目の今月4日には誠実に検察の捜査に応じる意向を示していた。

 3回目の談話でも「私の不始末で国民の皆さんに大きな心配をかけたことをあらためて謝罪する」と陳謝。「今回のことで心を痛めた国民の皆さんを見て、100回でも謝罪することが当然の道理だと考えている」と述べた。

 崔被告の国政介入事件に関しては、「一瞬たりとも私益を追求したことはなく、小さな私心も抱かず生きてきた」として、「国のための公的な事業と信じて推進したことで、その過程でいかなる個人的な利益も受けていない」と訴えた。

 ただ、「周りをしっかり管理できなかったことは私の大きな過ち」として、「今回の事件に関する経緯は近く詳細に話す」と述べた。

 その上で、記者団に対し、「皆さんが質問したいこともその際にしてほしい」と話し、再び会見を開く可能性を示唆した。
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THAAD、検討本格化 北朝鮮対応で防衛省 (時事通信)

2016年11月27日 | 米中紛争と東アジア
THAAD、検討本格化 北朝鮮対応で防衛省
時事通信 2016/11/26-05:04)

防衛省は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入に向けた本格検討に入った。近く若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、来夏までにミサイル防衛(MD)態勢強化についての具体策を取りまとめる方針だ。
 
THAAD導入をめぐっては、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)での配備を目指し、省内で検討を進めてきた。しかし、今年に入り、北朝鮮が20発以上の弾道ミサイルを発射。技術力を向上させ、核弾頭の小型化も進んでいるとみられていることから、導入を急ぐ必要があると判断した。
 
現在、日本のMD態勢は、(1)イージス艦搭載ミサイル「SM3」による大気圏外での迎撃(2)撃ち漏らした場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が大気圏内の高度十数キロで迎撃-する二段構え。THAADが導入されれば、大気圏内に再突入する弾道ミサイルをPAC3の射程圏より高い高度で撃ち落とすことができ、防護範囲が拡大する。
 
THAADは在韓米軍への配備が決まっており、日米韓での情報共有や効率的な運用も期待される。稲田朋美防衛相は来月中旬に米領グアムを訪問し、米軍に配備されているTHAADを視察する予定だ。防衛省はTHAADのほか、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」導入も想定している。
 
ただ、いずれも導入費用は数千億円規模とされ、「予算獲得は容易でない」(防衛省幹部)ことから、MD態勢強化への国民の理解が必要となってくる。中国の反発も予想され、導入には課題も多い。

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米政府が供与の巡視船18隻、建造完了―近く引き渡しへ (VIETJO ベトナムニュース)

2016年11月27日 | 安全保障と南シナ海紛争
米政府が供与の巡視船18隻、建造完了―近く引き渡しへ
VIETJO ベトナムニュース 2016/11/25 06:08 JST配信

米国ルイジアナ州に本拠地を置く造船会社メタル・シャーク(Metal Shark)はベトナム国防省海上警察向けの巡視船「45ディファイアント(45 Defiant)」18隻の建造を完了し、近くベトナム海上警察に引き渡す。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

 この巡視船は、ベトナムの海上安全保障能力の向上を目的として、米国がベトナム海上警察に対して供与するもの。米国は、ベトナム海上警察の訓練も支援する。両国の海軍は現在、航海の安全保障分野における協力を緊密化している。

 「45ディファイアント」は、全長13.7m、全幅4.6m、全速力は74km/h。前部に機関銃を設置するための基台が装備されており、定員は6人となっている。

 これに先立つ5月、米政府は、越米両国が人道支援と自然災害の減災の分野で協力を拡大すると発表。安全保障に関する協力も強化し、ベトナムに対する財政面での支援や巡視船の供与などを実施することを明らかにした。
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クアン国家主席と安倍首相が会談、更なる協力関係強化で一致 (VIETJO ベトナムニュース )

2016年11月27日 | ASEAN諸国ニュース
クアン国家主席と安倍首相が会談、更なる協力関係強化で一致
VIETJO ベトナムニュース 2016/11/22 06:45 JST配信

 チャン・ダイ・クアン国家主席は20日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため訪問していたペルーのリマで安倍晋三首相と会談した。

 クアン国家主席は、ベトナムにとって日本は最大かつ長期的なパートナーであり、日本との広範な戦略的パートナー関係を更に強化していきたいと述べた。また、ベトナム共産党及び政府を代表して、天皇、皇后両陛下のベトナムご訪問招待を正式に申し伝えた。

 これに対して安倍首相は、日本もあらゆる面でベトナムとの協力関係を強化していきたい意を示した。更に、日本政府は引き続きベトナムの海上法執行能力の強化に向けた支援を行っていくことを表明した。

 両首脳は会談で南シナ海問題についても言及し、国連海洋法条約(UNCLOS)をはじめとする国際法に従って平和的手段で紛争を解決することの重要性を確認した。

 安倍首相はまた、2017年にベトナムで開催されるAPECの成功に向けて日本も積極的に支援していくと述べた。このほか、両首脳は、あらゆる面における2国間の協力関係、及び国民同士の交流を強化することで一致した。
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南シナ海領有権問題、中国と1年以内に協議 フィリピン大統領 (ロイター)

2016年11月26日 | 安全保障と東シナ海紛争
南シナ海領有権問題、中国と1年以内に協議=フィリピン大統領
ロイター 2016年 08月 24日 03:33 JST
 
[マニラ 23日 ロイター]

 フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、南シナ海における領有権問題について、中国と1年以内に協議するつもりだと述べた。

9月に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議では、中国側の主張を却下した国際仲裁裁判所の判断に触れない方針であることも明らかにした。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、中国は南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)に対する「歴史的権利」を有しておらず、フィリピンの国家としての権利をさまざまな形で侵害してきたと判断した。

 中国はこれに対し反発を強めており、ASEANの加盟10カ国とその「協議国」である中国と米国、日本が出席する首脳会議の場でこのことを取り上げれば、中国の反発が一層高まるとみられる。

ドゥテルテ氏はマニラの大統領府で記者団に対して「中国当局者を怒らせるよりも外交的対話を続ける方が良い」と述べた。

2国間協議の日程について質問されると「1年以内」と答えた。

 中国は南シナ海のほぼ全域にわたって主権を主張している。南シナ海は年間5兆ドル相当の海運貿易の輸送路となっているほか、石油や天然ガス資源も豊富とされており、ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムも一部の主権を主張している。

ドゥテルテ氏は首脳会議で仲裁裁判所の判断を取り上げるつもりはないとしながらも「誰かがこだわれば協議する。ただフィリピンは、話し合いの姿勢でいる」と付け加えた。

 ドゥテルテ氏は、中国との正式な交渉が失敗に終わった場合について「その後はどうすればいいのだ」と自問した。

 対中交渉の担当特使に任命されたラモス元大統領は8月初めに香港を訪問し、中国との関係再構築を図った。ラモス氏は平和と協力の道を中国と追求するために話し合いたいと伝えた。

 ドゥテルテ氏は、係争領域であるスカボロー礁で、フィリピンの漁業者が漁業を再開できるように中国と協議したいとした。

2012年に中国はスカボロー礁を実効支配し、フィリピン漁船は近づけなくなった。これを受けフィリピンは国際仲裁手続きを申し立てた。

 中国が主権を主張する南沙諸島の砂州や領有地では200カイリの排他的経済水域(EEZ)を認めることができないとする仲裁裁判所の判決を中国は無視し続けている。

 中国が実効支配する南シナ海の砂州で建設活動を続けていることに対しては、領有権を主張する他の国のほか、フィリピンの同盟国である米国や日本も警戒感を示している。

中国は活動は平和な目的で行われているとし、自国の領内ではやりたいことをする権利があると主張している。
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トランプ次期米政権も南シナ海の「主導権」追求へ、中国が分析 (ロイター)

2016年11月26日 | 安全保障と南シナ海紛争
トランプ次期米政権も南シナ海の「主導権」追求へ、中国が分析
ロイター 2016年 11月 25日 18:37 JST

[北京 25日 ロイター]

ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任は、米国の南シナ海への関与が終わることではなく、むしろ同地域に対する「主導権」の追求が続くことを意味すると分析した学術リポートが25日、中国の北京で発表された。

リポートは中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長らが執筆。南シナ海に対する「完全な支配」を確保することがアジア太平洋地域における米軍の戦略の最重要事項だと指摘している。

トランプ氏は選挙キャンペーン中、南シナ海についてはほとんど言及せず、中国との経済関係に焦点を当て為替操作国への認定や中国製品に輸入関税を課すことなどをほのめかしていた。


呉氏は「南シナ海での米国の政策に大きな変更はないだろう」とし、同盟国への関与や南シナ海の航行の自由を保護する姿勢は変わらないと指摘。したがって同海域での米中間の緊張は中国軍の拡大に伴い、高まるとの見通しを示した。

南京大学中国南海研究協同創新センターの朱鋒主任もリポートの発表の場で、トランプ氏のアジア太平洋地域における軍事政策には「変化よりも継続性」が見られるだろうと発言。トランプ氏はオバマ政権がアジア重視の観点から使用した「リバランス」という言葉は使わないかもしれないが、現行政策をおおむね維持する見込みだとした。

両氏はともに、米国がトランプ政権下でアジア太平洋地域での軍事支出を拡大させる公算が大きいとみている。







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韓日軍事情報保護協定締結 両国軍事協力の第一歩 (聯合ニュース)

2016年11月24日 | 日韓紛争
韓日軍事情報保護協定締結 両国軍事協力の第一歩
聯合ニュース2016/11/23 16:03

【ソウル聯合ニュース】

 韓国と日本は23日、防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結したことで、本格的な軍事協力拡大に向けた第一歩を踏み出した。

韓日GSOMIAの締結で両国は北朝鮮の高まる核・ミサイルの脅威に対する軍事的協調強化はもちろん、北東アジア地域において米国が主導する韓米日3カ国軍事協力にも弾みがつきそうだ。


 韓日初の軍事協定締結

  韓日GSOMIAは1945年に韓国が日本の植民地支配から解放されて以降、両国が締結した初めての軍事協定だ。

 韓日GSOMIAの意味は象徴的なレベルにとどまらず、両国の地政学的な側面で特別な意味を持つと専門家らは評価する。何より、日増しに高まる北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する両国の対応能力がより一層強化されることになる。日本は情報収集用の偵察衛星5基(予備1基含む)を保有し、北朝鮮の核・ミサイル施設や潜水艦基地などの衛星写真・映像情報を確保する能力を備えている。イージス艦6隻、探知距離1000キロ以上の地上レーダー4基、早期警戒機17機も北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追跡できる日本の高級情報資産だ。

 韓国は高官級の北朝鮮脱出住民(脱北者)や中朝国境地域の人的ネットワークを通じて収集した情報(ヒューミント)、通信傍受による諜報(ちょうほう)・映像情報の側面で優れている。

 軍当局は、異なる分野で優れた情報収集能力を備える両国がGSOMIAを締結することで、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗する相乗効果が期待できると説明する。

 日本は今年8月初めに北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定されるミサイルの一部が自国の排他的経済水域(EEZ)に落下した際、発射の兆候を事前に察知することができなかったとされる。

 日本としては韓国が保有する北朝鮮の核・ミサイル情報へのアプローチが急がれる状況だった。

 韓国海軍と海上自衛隊の対潜水艦作戦能力もGSOMIA締結を機に強化される見通しだ。

 北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発で韓日が対潜作戦能力を強化する必要性はいつになく高まっている。8月のSLBM試射成功で北朝鮮は早ければ1年以内に新浦級(2000トン)潜水艦にSLBMを実戦配備すると予想される。

 日本は潜水艦を探知・追跡する海上哨戒機を77機保有しており、対潜作戦能力に優れている。韓国軍の海上哨戒機は16機と日本よりはるかに少ない。

 北朝鮮の高まる核・ミサイルの脅威は韓日GSOMIA締結の決定的な要因として作用した。

 韓国政府が韓日GSOMIA締結に向けた交渉再開に乗り出したのは、9月初めに北朝鮮が強行した5回目の核実験直後だったとされる。

 だが、韓日GSOMIA締結で韓国が得る利益は日本に比べ少ないという指摘もある。日本が収集する写真・映像情報の多くは米国が韓国に提供する情報と重なる可能性があるためだ。

 

 韓日軍事協力拡大の可能性

 韓日はGSOMIA締結を機に幅広い領域で軍事協力を強化する可能性が高い。

 GSOMIAの次の段階として、韓国軍と自衛隊が弾薬・燃料・食糧をやり取りできるようにする物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に乗り出すのではないかという見方が出ている。

 韓日は2012年にGSOMIA締結を推進した際、ACSAの締結も推進していただけに、ACSAの交渉再開は時間の問題だという観測もある。

 ただ、韓国政府は国内世論が朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に向けられている隙に、外交・安保の重大事案であるGSOMIAの締結を強引に進めたため、今後の韓日軍事協力は容易にはいかないとする声も聞かれる。

 韓日軍事協力は広い視点で捉えれば北東アジア地域の安全保障情勢の変化につながるとみられる。

 韓日のGSOMIA締結は米国の世界戦略と合致する。

「アジア重視」を掲げたオバマ米政権は北東アジア地域で北朝鮮の脅威を抑止するとともに、中国をけん制するため韓米日3カ国の軍事協力強化を推進してきた。

 米国が韓日GSOMIAの締結を強く求めてきたのも韓米日3カ国ミサイル防衛システムの統合を念頭にしているためという観測が出ている。

◇軍事大国目指す日本、GSOMIA締結に韓国では懸念も

 韓日GSOMIA締結で本格的な軍事協力の道を歩み始めた両国だが、韓国には危険な選択だとする懸念も多い。

 安倍晋三首相が歴史認識問題で従来の立場を変えず、「戦争ができる国」になることを目指している状況で韓国が日本と軍事情報を共有することは、朝鮮半島の安全保障のリスク要因になりかねないという指摘だ。

 北朝鮮の核・ミサイル情報を日本に提供することが、北朝鮮の脅威を口実にした自衛隊の朝鮮半島進出につながるとする懸念も聞かれる。

 昨年5月、中谷元防衛相(当時)は有事の際に自衛隊が北朝鮮の核・ミサイル基地を先制攻撃する可能性を示唆し波紋を呼んだ。韓国政府は韓国の同意なく自衛隊が朝鮮半島に進出することはできないとする立場だが、懸念は消えていない。

 こうした懸念に対し国防部は、「GSOMIAは国家間の軍事情報を共有し保護するための基本的な枠組みを提供するもので、日本の軍事大国化、自衛隊の朝鮮半島進出とは全く異なる概念だ」と説明した。

 軍事専門家である韓国・国民大政治大学院のパク・フィラク教授も「過去の歴史にとらわれ日本との協力を避ければ、むしろ日本の軍事大国化や北東アジアにおける勢力争いで韓国が不利益を被る可能性が高い」と指摘する。
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韓日の軍事情報協定が発効 北朝鮮情報など迅速に共有 (聯合ニュース)

2016年11月24日 | 日韓紛争
韓日の軍事情報協定が発効 北朝鮮情報など迅速に共有
聯合ニュース 2016/11/23 17:11

 【ソウル聯合ニュース】

 韓日両政府が23日に締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が相手国への書面通知を経て発効した。
  韓国外交部は「国内手続きが完了したことを外交ルートで双方が通知し、本日、発効した」と明らかにした。

 韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使は同日午前、ソウルの国防部庁舎で両国を代表し、協定に署名した。

 協定が発効したことにより、両国は北朝鮮の核とミサイル情報など2級以下の軍事機密を米国を介さず、迅速に共有することが可能になった。
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日中首脳、関係改善で一致 「適切に懸案処理」 (時事通信)

2016年11月21日 | 東アジアニュース
日中首脳、関係改善で一致 「適切に懸案処理」
時事通信 2016/11/21-05:22)

  【リマ時事】
 安倍晋三首相は20日午前(日本時間21日未明)、中国の習近平国家主席とペルーの首都リマで約10分間会談し、日中関係の改善に引き続き努めることで一致した。東シナ海をめぐる緊張などを念頭に、両首脳とも「懸案を適切に処理する」との意向を示した。
 
 首相は来年が日中国交正常化45周年に当たることなどに触れ、「日中関係を全面的に改善させたい。懸案を適切に処理しながら、大局的な観点から安定的な友好関係を築いていきたい」と強調。年内に東京開催を調整している日中韓首脳会議に合わせた李克強首相の初来日に関し、「日中2国間関係の文脈においても実り多い訪日としたい」と述べた。
 これに対し、習氏は「首相の言葉に印象付けられた。懸案を適切に処理し、国民感情を醸成し、関係を改善させていくことが重要だ」と応じた。
 両首脳の会談は、9月に中国・杭州で行われて以来。今回はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に、会場内で通訳のみを交えて行われた。両氏は別れ際に握手も交わした。

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