米空軍、東シナ海で空自と夜間訓練 北朝鮮・中国けん制 （時事通信）

米空軍、東シナ海で空自と夜間訓練　北朝鮮・中国けん制
(時事通信　2017/07/07-16:19）

　【ワシントン時事】
　
　米太平洋空軍は６日、Ｂ１Ｂ戦略爆撃機２機が東シナ海上空で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機と夜間の共同訓練を行ったと発表した。Ｂ１Ｂが空自戦闘機と夜間訓練を実施したのは初めて。日米両国の連携を誇示し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
　
　空自によると、那覇基地所属のＦ１５は６日、グアムの空軍基地から飛来したＢ１Ｂと東シナ海上空で合流、編隊を組んで飛行するなど訓練を行った。太平洋空軍は声明で「いつ何時も同盟国と作戦行動を取れる能力を証明した」と述べた。
　Ｂ１Ｂは訓練後、中国が領有権を主張する南シナ海上空を飛行、グアムに帰還した。同軍は「国際法に抵触しない場所であれば、米国はどこでも航行と上空飛行の自由の権利を行使する」と強調。人工島造成などで実効支配を強める中国をけん制した。

南シナ海問題で結束確認 自由貿易推進も 日越首脳 （時事通信）

南シナ海問題で結束確認　自由貿易推進も　日越首脳　
（時事通信　2017/06/06-21:50）

　安倍晋三首相は６日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、法の支配や紛争の平和的解決に向けた結束を確認。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会全体で圧力を強化すべきだとの認識で一致した。

　安倍氏は会談後の共同記者発表で、南シナ海問題について「国際法に基づいた関係国間の対話や一方的行動の自制の重要性を共有できた」と強調。フック氏は「武力による威嚇を用いない平和的手段による解決の推進で一致した」と応じた。安倍氏は「新造巡視船供与などを通じベトナムの海上法執行能力の向上を力強く後押しする」とも語った。

　ベトナムは今年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国。会談では、世界的に保護主義的傾向が強まる中、１１月のＡＰＥＣ首脳会議に向けて自由貿易の推進を確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実現へ緊密な連携も申し合わせた。

中国公船が領海侵入 今年１５回目 沖縄・尖閣沖 (時事通信）

中国公船が領海侵入 今年１５回目 沖縄・尖閣沖
(時事通信　2017/06/05-13:46）

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で５日、中国海警局の海警４隻が日本の領海に侵入し、約２時間航行した。中国公船の領海侵入は５月２３日以来で、今年１５回目。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「２１０１」「２３０６」「２５０１」「３１２３９」は午前１０時３０～４５分ごろ、魚釣島北西の領海に侵入。午後０時１５～３５分ごろ、同島の南西で領海を出た。

北朝鮮脅威踏まえ修正検討 沖縄海兵隊のグアム移転 米軍 （時事通信）

北朝鮮脅威踏まえ修正検討　沖縄海兵隊のグアム移転　米軍
(時事通信　2017/05/25-05:42）

　　【ワシントン時事】

　米海兵隊のネラー総司令官は２４日、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、在沖縄海兵隊のグアム移転計画の修正を米軍が検討していることを明らかにした。上院歳出委員会の小委員会で証言した。
　
　現行計画は２０１２～１３年に日米間で合意したもので、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設。嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設・区域を返還し、これに伴って要員約９０００人とその家族を沖縄からグアムなどに移転することが柱だ。グアム移転の開始時期は２０年代前半とされている。
　
　ネラー氏は北朝鮮の名指しは避けつつ「最近のニュースに見られるように戦略的な情勢は変わった。敵国の能力が力学を変えた」と指摘。「進化する脅威に対応するため、少なくとも一時的に航空機をどこに配置するか、ハリス太平洋軍司令官が違った選択肢を検討している」と明かした。

中国ドローンに初の緊急発進 稲田防衛相「深刻な主権侵害」 (時事通信）

中国ドローンに初の緊急発進 稲田防衛相「深刻な主権侵害」
(時事通信　2017/05/19-12:19）

　　稲田朋美防衛相は１９日の閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国海警局の公船、海警が飛ばした小型無人機（ドローン）とみられる物体に対し、航空自衛隊のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）したことを明らかにした。稲田氏は「わが国の主権に対する深刻な侵害だ」と中国を厳しく批判した。ドローンに対するスクランブルは初めてという。

　海上保安庁は１８日午前１０時５０分ごろ、尖閣諸島の魚釣島から約１４キロの領海内を航行していた海警上空で、ドローンとみられる物体１機が飛行していることを確認。連絡を受けた防衛省は、空自のＦ１５や早期警戒機Ｅ２Ｃなど４機を向かわせ、ドローンの飛行をやめるよう海警に警告を発した。
　稲田氏は中国側の対応について「事態をさらにエスカレートさせるもので全く受け入れられない」と表明。菅義偉官房長官も会見で「中国による新たな形態の行動だ」と警戒感を示した。

中国戦闘機2機、東シナ海で米軍機を妨害 米軍 （ロイター）

中国戦闘機2機、東シナ海で米軍機を妨害　米軍
（ロイター 2017年 05月 19日 11:22 JST）


［ワシントン　１８日　ロイター］

　 米軍は１８日、中国の「ＳＵ３０」戦闘機２機が、東シナ海の国際空域で、米軍機に妨害行為を行ったと明らかにした。

米空軍の報道官はこれについて「適切な外交・軍事ルートを通じて中国に伝えている」とし、妨害は１７日に発生したと述べた。

政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討 （産経ニュース）

政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討
産経ニュース　2017.3.27 07:34更新


　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが２６日、分かった。権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める。移設阻止に向け本来の目的とは異なる形で権限を行使すれば違法として、国家賠償法に基づき手続きを進める方針だ。

　翁長氏は２５日、辺野古の埋め立て承認を撤回する考えを明言。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。

　埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、適法との最高裁判決が確定。判決は承認要件の根幹をなす埋め立ての適正さと環境保全策が基準に適合していると認定した。

　移設工事をめぐり現状ではそうした要件を欠く事態は生じていない。重大な理由もなく移設阻止という目的で翁長氏が承認を撤回すれば、政府は撤回権の乱用にあたると判断している。

　国家賠償法上の公権力の違法な行使と認定される公算も大きい。国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。


　これに基づき、政府はまず県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。

　撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は１日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに１０日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。
　

　昭和４３年に山形県で特殊浴場開業に反対する住民運動が起き、知事が開業を阻むため県が主導して児童遊園の設置を認可。最高裁判決では「本来の目的」とは異なる認可は「行政権の著しい乱用」とされた。

　辺野古移設反対という一定の民意があるにせよ、翁長氏が法の本来の目的と異なり、移設阻止のために埋め立て承認撤回などの権限を行使すれば、同じ認定を受ける可能性が高い。

　辺野古移設では設計変更とサンゴの移植でも知事権限があるが、４８年には権限を有しているからといって我田引水で行使できるわけではないことを明示した判決も出されている。

　首長個人に賠償を命じた事例としては昨年１２月、東京都国立市でマンション建設を妨害した元市長に約３１００万円の支払いを命じる判決が確定している。

辺野古移設推進を確認 北朝鮮に核放棄求める 日米首脳 （時事通信）

辺野古移設推進を確認　北朝鮮に核放棄求める　日米首脳
（時事通信　2017/02/11-14:37）

【ワシントン時事】

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日（日本時間１１日）の首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、「普天間返還への唯一の解決策だ」との認識で一致し、日米両政府が協力して着実に推進していくことを確認した。
　
　日本政府は６日に辺野古埋め立てに向けた海上工事に着手したばかり。県側は強く反発しているが、政府は米側と首脳レベルで移設推進を確認したことを踏まえ、作業を加速させる考えだ。
　
　両首脳は、北朝鮮に核・弾道ミサイル開発の放棄を求めることや、日本人拉致問題の解決を目指すことでも一致。大統領は「ミサイルと核の脅威からの防衛が日米共通の国益だ」と指摘し、首相は「北朝鮮がさらなる挑発を行わないよう強く求める」と述べた。　
　
　また、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認。首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と述べた。自衛隊の役割拡大など具体策は、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で検討することとした。

政府、辺野古海上工事に着手 ブロックを作業船に 普天間移設 (時事通信）

政府、辺野古海上工事に着手 ブロックを作業船に 普天間移設
（時事通信　2017/02/06-10:19）

　防衛省沖縄防衛局は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設のため、名護市辺野古沖で海上工事に着手した。埋め立てに関わる作業は初めて。政府は先の日米防衛相会談で辺野古移設を「唯一の解決策」と確認したことを踏まえ、代替施設建設を急ぐ。翁長雄志知事は建
設を阻止するため、知事権限を活用した対抗策を講じる構えだ。

　海上工事ではまず、埋め立て工事に伴う海水の汚れが周辺海域に拡散するのを防ぐ「汚濁防止膜」を設置する。６日は膜を固定するコンクリートブロックの海中投下に向け、クレーンを載せた作業船にブロックを積み込む工程に入った。３カ月程度かけて約２２０個のブロックを設置した後、護岸工事に移行する。

　沖縄県が政府に与えた岩礁破砕許可は３月末に期限が切れる。県は工事続行には許可の更新が必要との立場で、沖縄防衛局に文書で通知するとともに９日までに回答するよう求めている。これに対し、政府は地元漁協が辺野古沖の漁業権を放棄したため、更新は不要との見解だ。

「日米安保に禍根残す」 辺野古移設確認を批判 沖縄知事 （時事通信）

「日米安保に禍根残す」＝辺野古移設確認を批判－沖縄知事
（時事通信　2017/02/04-10:07）　

　【ワシントン時事】
　訪米中の翁長雄志沖縄県知事は３日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が会談で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の履行を確認したことについて、「残念だ。辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判した。
　
　これに先立って国務省を訪れた際、ヤング日本部長らにこうした見解を伝えたという。
　知事は会見で、日米両政府が自身の訪米中に辺野古移設の推進を申し合わせたことに反発し、「沖縄県民に対して大変失礼なやり方ではないか」と強調。「（移設阻止に向けた）私の決意はかえって強くなってきている」と語った。　
　
　訪米に同行した稲嶺進名護市長も同じ会見で、首相と国防長官の会談を「辺野古が唯一と言うが、根拠が全く説明されていない。絶対に沖縄県民は納得できない」と非難。「市長の権力をしっかり市民のために行使していきたい」と述べ、自身の権限を駆使して移設阻止を目指す考えを示した。