中国を格下げ－ムーディーズ 「債務増加は不可避」 （時事通信）

中国を格下げ－ムーディーズ　「債務増加は不可避」　
( 時事通信　2017/05/24-11:12）

　【ニューヨーク、上海時事】

　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、中国の長期国債格付けを上から４番目の「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階引き下げた。

　ムーディーズは、経済成長の鈍化を受けて景気刺激策が行われ、政府債務が増加を続けるため、今後数年で中国の財政状況がやや悪化する見通しだと説明。経済や金融システムの改革は進むものの、債務増加は防ぎきれないと分析している。

クビライ・カーンの夢『海のシルクロード 一帯一路』構想…でもね…21世紀中国は一体何ができるの？

　 13世紀、モンゴル帝国の第五代皇帝クビライ・カーンは圧倒的な軍事力によってユーラシア大陸を制覇しました。クビライは、東西交易ルートである陸路のシルクロードと新しい海路の東西交易ルートを構想しました。そのクビライの交易構想は東シナ海から南シナ海へさらにインド洋を経てインドへそしてアラビア半島へと至る海路の東西交易ルート構想でした。

　元朝の栄光の政策『海のシルクロード、一帯一路』構想。　西洋諸国の大航海時代より200年も早く構想した『海のシルクロード、一帯一路』は13世紀当時としては画期的な東西交易構想でした。

　　クビライ・カーンの夢『海のシルクロード、一帯一路』構想。

　しかし…クビライの夢『海のシルクロード、一帯一路』交易構想は夢で終わったのです。それはクビライの国家の拡大政策は同時に国家の分裂の原因となりクビライ王朝である元朝は滅亡たのです。

　そして13世紀以降西洋では東西ローマ帝国が滅亡し大航海時代へと時代は移行していきます。　そして南北アメリカ大陸に到達した西洋諸国は圧倒的な経済力と軍事力を背景に明朝、清朝の歴代中華王朝を無視し南アジア、東南アジアへ侵攻して来ます。

　21世紀、クビライ・カーンの夢『海のシルクロード　一帯一路』構想を今更提唱する中国。
　でもね…21世紀中国は一体何ができるの？



中国主導で巨大経済圏協議　１４日から「一帯一路」会議　北京
（時事通信　2017/05/13-14:46）

　【北京時事】
　
　中国が１４日から２日間の日程で、シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議を北京で開催する。２９カ国の首脳級を含め、１３０カ国以上から約１５００人が集まり、習近平国家主席の主導で巨大経済圏の構築を話し合う。日本は自民党の二階俊博幹事長、松村祥史経済産業副大臣らが出席する。一帯一路をテーマに各国首脳が参加する会議は初めて。
　
　一帯一路は２０１３年に習主席が提唱。かつての交易路シルクロードに沿う形で、道路、鉄道、港湾、通信網などのインフラ整備を進め、貿易の活性化を図る。王毅外相は「協力の枠組みを構築することが会議の目的」と説明する。
　
　既にアジアを中心にプロジェクトが進行し、日本を含む各国の企業が商機をうかがう。中国主導で発足したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などが資金支援を担う。日米が率いるアジア開発銀行（ＡＤＢ）にも中国が協力を呼び掛けた。
　
　中国の目的は経済分野にとどまらない。イタリアで今月下旬に先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれることを意識し、国際社会での一層の影響力拡大を狙っている。一帯一路会議には、イタリアのジェンティローニ首相が参加する。
　
　しかし、英国、フランス、ドイツなど、ＡＩＩＢに加盟しながらも、首脳の出席を見送る先進国も多い。王外相は「フランス大統領選と時期が重なった」などと釈明するが、各国とも、中国の覇権主義的な動きへの警戒感をにじませる。「一帯一路は中国の軍拡が絡んでいる」と分析する専門家もいる。

中国製洗濯機、被害認定 反ダンピング税が確定 米ＩＴＣ （時事通信）

中国製洗濯機、被害認定　反ダンピング税が確定　米ＩＴＣ
　（時事通信　2017/01/11-09:17）

【ワシントン時事】

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１０日、中国製の大型洗濯機が米国に不当に安く輸入され、国内企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた中国製品に対する反ダンピング（不当廉売）税の適用が確定した。
　適用税率は韓国サムスン電子の中国法人の製品が５２．５１％、韓国ＬＧグループ中国法人が３２．１２％など。米国は２０１５年に中国から前年比２割増の約１１億ドル（約１３００億円）相当の大型洗濯機を輸入。米メーカーが１６年に課税強化を訴えていた。

中国の「市場経済国」自動認定されず、米国がＷＴＯ会合で伝達 （ロイター）

中国の「市場経済国」自動認定されず、米国がＷＴＯ会合で伝達
ロイター　2016年 07月 15日 10:35 JST

［ジュネーブ　１４日　ロイター］

米国は１４日、中国に対し、「市場経済国」として認定されるための取り組みが不十分だと通告した。特に鉄鋼やアルミニウムの過剰生産を指摘している。

中国は２００１年、ＷＴＯに加盟した際、ダンピング（不当廉売）の是非が輸出製品の公定価格や国家管理価格ではなく、補助金を除いた価格で判断されるという条件を受け入れた。こうした合意条項は、加盟から１５年後となる１６年１２月１１日に失効することになっている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のクリス・ウィルソン氏はＷＴＯの会合で、同条項が失効するからといって、中国が自動的に「市場経済国」に認定されるとは限らないとの考えを伝えた。ロイターが確認したウィルソン氏の発言内容によると、同氏は中国が各加盟国の国内法に基づき市場経済国であるということを示す必要があると述べた。

同氏はまた、これまでの中国の市場改革が期待外れであることは明らかだと指摘。「特にアルミニウムや鉄鋼分野で国家の介入が過剰な生産能力や供給を招き、ひいては世界中でこうした分野の企業の存続を脅かしている」と指摘した。

ＷＴＯ幹部によると、中国側の代表者は、同条項の失効が自動的に市場経済国の認定につながらないことに同意する一方、失効後は中国に対する「差別的な反ダンピング措置」を継続する法的根拠はなくなるとの見解を示した。

鳩山元首相がＡＩＩＢ顧問 中国、日米切り崩し狙う （時事通信）

鳩山元首相がＡＩＩＢ顧問　中国、日米切り崩し狙う
（時事通信　2016/06/25-20:38）

　　【北京時事】

　鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、２５日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにＡＩＩＢ参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

　同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者１０人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。
　日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。
　ＡＩＩＢ筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。１２月に正式にＡＩＩＢが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。
　ＡＩＩＢには、アジアの途上国や欧州の先進国など計５７カ国が参加。他に少なくとも２４カ国が参加の意向をＡＩＩＢ側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を上回るのは必至だ。

自壊していく中国経済 ⑤ 中国地方負債が膨張、不動産バブルや金融安定に赤信号 （ロイター）

焦点　中国地方負債が膨張、不動産バブルや金融安定に赤信号
ロイター　2016年 05月 3日 11:07 JST
（Nathaniel Taplin記者）

［上海　２９日　ロイター］

　 中国の地方政府は中央政府の借り入れ規制緩和に乗じて、債券発行により大量の資金をオフバランスで調達し始めた。調達資金は中国の貧弱な景気回復を下支えするが、一方で地方政府の負債は一段と膨らんでいる。

不動産やコモディティなど一部資産クラスでバブルの懸念も高まり、金融の安定に赤信号が灯っている。

　エコノミストは、中国の景気回復の背景には公的部門の投資増加があるとみている。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７年ぶりの低い伸びにとどまったが、他の経済指標は３月に入って成長が上向いたことを示している。そして公的部門の投資資金の大半は地方政府が起債により調達したものだ。

光大証券が民間調査会社ＷＩＮＤのデータを元に推計したところ、地方政府の資金調達プラットフォームである融資平台（ＬＧＦＶ）の第１・四半期の調達額は少なくとも５３８０億元（８３０億ドル）に上った。前年同期から１７８％の急増で、四半期としては２０１４年６月以来の高水準。３月の起債額は２８７０億元（４４３億ドル）で月間で過去最大だった。

　政府は１４年に地方債市場を創設し、ＬＧＦＶ債を地方債のバランスシートに組み込もうとした。しかし経済成長が鈍ったため、昨年半ばに軌道を修正して借り入れ規制を緩和した。

　中央清算機関や仲介会社のデータによると、今年第１・四半期のＬＧＦＶ債の発行は地方債の起債規模の６０％程度となり、昨年第４・四半期の３７％から上昇した。

ノムラ（香港）のチーフ中国エコノミストのYang Zhao氏は「政府は昨年下半期に、負債によって調達可能なプロジェクトファイナンスの比率を引き上げた」と指摘。この規制緩和がＬＧＦＶ債の起債増加につながったとみている。

　その上で「この流れが続けば、負債の対ＧＤＰ比は急速に上昇しかねない。持続可能な政策とは思われず、政府当局者は２四半期以内に（与信）緩和のペースを減速するだろう」とした。

　ＬＧＦＶ債は、アナリストが懸念を示しているにもかかわらず投資家からの引き合いが比較的強い。企業の債務不履行が増えて社債への信頼感が低下しているためだ。

上海を拠点とする外国のバイサイドの資金運用担当者は「運用担当者は社債の信用の質に対する懸念を強めており、国債や政府機関債に回帰しつつある」と話す。

ＡＡ格付けのＬＧＦＶ債の利回りは昨年半ばには通常の社債より高かったが、今では３０ベーシスポイント（ｂｐ）低い水準で取引されている。このため「あらゆるＬＧＦＶ債は半分国債のようなものだから、ＬＧＦＶ債を通じた調達は容易だ」（中国の市場関係者）との声も聞かれる。

地方政府は駐車場から観光客向けアトラクションまで、さまざまな施設向けの資金を起債により調達している。２７日には貴州省のＬＧＦＶが７年物の債券で８億元を調達したが、この資金は欧州最大級のサッカースタジアムの２倍の規模を誇る施設の建設などに充てられる。このＬＧＦＶの利払いに対する営業収益の比率は急激に悪化しているが、それでもこの債券の格付けは上から３番目の「ダブルＡ」だ。


　

自壊していく中国 ⑨ 中国輸出、2月は前年比-25.4％ 09年5月以降で最大の落ち込み （ロイター）

　中国輸出、2月は前年比-25.4％　09年5月以降で最大の落ち込み　
（ロイター2016年 03月 8日 12:32 JST）

［北京　８日　ロイター］

　中国税関総署が公表したデータによると、２月の輸出はドル建てで前年同月比２５．４％減、輸入は１３．８％減だった。

輸出は２００９年５月以降で最大の落ち込みとなった。

２月の貿易収支は３２５億９０００万ドルの黒字。

ロイターがまとめた市場予想は、輸出は１２．５％減、輸入が１０．０％減だった。

人民元建ての２月の輸出は前年同月比２０．６％減、輸入は８．０％減、貿易収支は２０９５億元（３２２億ドル）の黒字だった。

中国政府は近年、貿易目標を達成できないことが多く、今年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、貿易総額の伸び率目標を示さなかった。世界経済の先行き不透明感が背景とみられる。

アナリストは、２月の貿易統計について、春節（旧正月）の大型連休が影響した可能性があると指摘している。

中国ＧＤＰ、第4四半期は前年比6.8％増 15年は25年ぶり低水準 （ロイター）

中国ＧＤＰ、第4四半期は前年比6.8％増　15年は25年ぶり低水準
ロイター　2016年 01月 19日 14:42 JST

[北京　１９日　ロイター］

中国国家統計局が１９日発表した２０１５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比６．８％となった。市場予想と一致したものの、前四半期の６．９％から鈍化し、世界的な金融危機に見舞われ６．２％成長となった０９年第１・四半期以降で最も低い水準となった。

　追加の景気刺激策を講じるよう当局への圧力が強まりそうだ。

　２０１５年通年のＧＤＰ伸び率は前年比６．９％で、政府目標の７％前後に沿う内容となった。ただ、１９９０年以来２５年ぶりの低水準となった。エコノミスト予想も６．９％成長だった。

　ロイター調査によるアナリスト予想では、中国経済は今年も鈍化し、政府が財政出動を増やして追加利下げに動いたとしても成長率は６．５％に低下すると見込まれている。

　中国経済は２桁成長時代から１桁台半ばのより持続可能な成長時代に移行しており、今のところハードランディングの兆候は見られていない。

　一方で、中国経済統計の正確さをめぐっては懐疑的な見方が根強くあり、実際の成長率は統計を大幅に下回っているとの声も一部に聞かれ、世界経済の懸念材料となっている。

　第４四半期の中国ＧＤＰ伸び率は前四半期比では１．６％となった。第３・四半期の１．８％から鈍化したほか、予想の１．７％も下回った。


＜その他経済統計もさえず＞
　同時に発表されたその他の中国経済統計もさえない内容となった。

１２月の鉱工業生産は前年同月比５．９％増。増加率は予想の６．０％を下回ったことに加え、１１月の６．２％から縮小した。

１２月の小売売上高は前年比１１．１％の増加。こちらもプラス幅は予想の１１．３％を下回ったほか、前月の１１．２％から鈍化した。

１５年通年の固定資産投資伸び率は前年比１０．０％となり、予想の１０．２％に届かなかった。１─１１月の伸び率は１０．２％だった。


＜不動産市場の低迷＞
招商証券のエコノミスト、張一平氏は、中国経済が盛り上がらない最大の要因はセメントや鉄鋼といった原材料需要の動向を左右する不動産市場の低迷だと指摘。「２０１５年にとられた不動産に対する支援策の効果はまだ見られていない。１６年の中国経済は一段の下振れリスクに見舞われるだろう」と述べた。

中国国家統計局が発表した２０１５年の中国の不動産投資は前年比１．０％増加。伸び率は約７年ぶり低水準となった。新規建設（着工面積）は１４％減少した。

国家統計局は記者会見で、２０１５年の成長率は「苦労して達成」したと説明。中国経済の構造調整は重要な段階にあると付け加えた。

方正証券のアナリスト、郭磊氏はノートで「さえない価格のほか、一部産業で進行中の生産能力削減努力により、工業のパフォーマンスが押し下げられている」と指摘。「２０１６年には、商品相場底打ち、デフレ緩和、景気循環セクターの安定が見込まれ、中国経済とって一定の下支えとなるだろう。われわれは今年第２・四半期以降に一定の回復がみられると予想している」とした。

自壊していく中国 ⑧ 処理場不足、安全軽視か 残土の大規模流出 中国・深セン （時事通信）

処理場不足、安全軽視か　残土の大規模流出　中国・深セン
（時事通信　2015/12/22-06:36）
　
【深セン（中国広東省）時事】

　行方不明者８５人を出した中国広東省深セン市の大規模土砂崩れは２２日、発生から３日目に入り、懸命の捜索・救助作業が続いた。惨事は積み上げられた残土の崩壊が招いた疑いが強い。背景には急速な経済発展に建設廃棄物の処理が追い付かない同市の事情が指摘され、受け入れ施設の無理な拡大が安全軽視につながった可能性もある。
　事故原因に関しては、国土資源省や公安省、国家安全生産監督管理総局などが共同で調査を進める。
　中国ではずさんな管理体制が問題となる生産現場の事故や産業廃棄物の不法投棄が後を絶たず、有効な手を打てない政府の対応にも批判が出そうだ。

　地元紙などによると、深セン市では近年、都市の再開発や鉄道建設が進み、残土の処理場が足りない状況だった。土砂崩れが起きた同市光明新区は昨年２月、臨時受け入れ施設の建設を加速し「長期にわたる新区の残土問題を有効に解決する」方針を示した。市当局は不法投棄の取り締まりにも力を入れるが、残土の排出量が減少するのは２０２０年以降となる見通し。多くの日系企業が進出し経済特区として発展してきた深センにとって、残土の処理は大きな課題だった。

　崩壊した大量の残土は高さ１００メートルに達し、不安定な状態だったとされる。安全性が十分に確認されないまま、残土や廃棄物が次々と運び込まれていた可能性が高い。
　一方、新華社電によると、現場では約３０００人が参加し、重機や捜索犬、人命探査装置を使った捜索・救助活動が続いた。流出した土砂はサッカー場５０面分以上の３８万平方メートルに及び、軟弱な土砂がビル４、５階分の厚さに堆積している場所もあるという。

第3四半期の中国ＧＤＰは前年比+6.9％、2009年以来の低成長 （ロイター）

第3四半期の中国ＧＤＰは前年比+6.9％、2009年以来の低成長
ロイター　2015年 10月 19日 13:06 JST
　
［北京　１９日　ロイター］
　中国国家統計局が発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比６．９％で、第２・四半期の７％から鈍化した。予想の６．８％は上回ったが、世界的な金融危機以来の低成長となり、一段の冷え込みを避けるために追加刺激策を講じるよう当局への圧力が強まりそうだ。

　第３・四半期の中国ＧＤＰ伸び率は、前期比では１．８％となった。予想は１．７％。第２・四半期の伸び率は１．８％に改定された。
　前年比のＧＤＰ伸び率６．９％は、６．２％だった２００９年第１・四半期以来の低水準。ただアナリストは、中国経済が今後急激に悪化することはなく、むしろ成長ペースが徐々に鈍化すると予想する。

　オックスフォード・エコノミクスのルイス・クジス氏は「不動産と輸出に起因する下方圧力が、ＧＤＰ伸び率を６．９％に押し下げた」との見方を示したうえで「中国経済は２０１６年に一段と減速する。われわれは、段階的な金融・財政措置の導入を予想している」と述べた。

　中国の経済統計の正確性をめぐっては、市場で懐疑的な見方が根強くあり、実際の成長率は統計を大幅に下回っている、との声も一部に聞かれる。ただ、中国の当局者は、統計の水増し疑惑を否定している。


　固定資産投資、鉱工業生産が予想以上に鈍化
　
　１─９月の中国の固定資産投資は、前年比１０．３％増で、予想の１０．８％増に届かなかった。１─８月の１０．９％増から減速した。
　９月の鉱工業生産は、前年同月比５．７％増となり、８月の６．１％増から鈍化した。市場が予想していた６．０％増も下回った。
　　一方、９月の小売売上高は、前年同月比で１０．９％の増加となり、アナリスト予想、および８月実績の１０．８％増を上回った。

　ノース・スクエア・ブルー・オークの中国政策リサーチャー、オリバー・バロン氏は「単月のＦＡＩ（固定資産投資）と鉱工業生産が予想よりかなり低調な数字だったことを踏まえると、ＧＤＰが予想を上回ったことは驚き」とし「小売売上高が全体を下支えしている」と述べた。


　強い政策期待

１５日に公表された直近のロイター調査によると、中国人民銀行（中央銀行）は今年末までに、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）、預金準備率を５０ｂｐそれぞれ引き下げる、と予想されている。
また同調査では、２０１５年第４・四半期の中国の経済成長率は６．８％、１６年第１・四半期は６．７％に鈍化するとの予想だった。