タイ、アジア投資銀設立協定に署名せず 「国内手続きまだ」 ( newsclip )

タイ、アジア投資銀設立協定に署名せず　「国内手続きまだ」
newsclip 2015年6月30日(火) 02時36分(タイ時間)

【中国、タイ】
中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の枠組みを定めた設立協定の署名式典が２９日、北京で開催され、参加を表明している５７カ国のうち５０カ国が署名した。

　フィリピン、タイなど７カ国は国内手続きが完了していないなどの理由で調印しなかった。
　式典に出席したタイのランサン財務事務次官は署名を見送った理由について、「内閣と立法議会（タイ軍事政権が設置した非民選の暫定国会）の承認を得て、法整備をする必要がある」と説明。財務省が法案をまとめており、年内には署名できるという見通しを示した。

　昨年５月のクーデターで発足したタイ軍政は欧米との関係が冷却化する中、中国への傾斜を強め、昨年７月にＡＩＩＢへの参加を中国に伝えていた。

好戦的な安倍自民党に 塩を送るアキノ大統領 (PH-INSIDE)

好戦的な安倍自民党に　塩を送るアキノ大統領
PH-INSIDE Updated: 2015/06/29 (月) 11:10


日本ではあまり報道されていないが、フィリピンと日本の間で軍事同盟締結の動きが顕著になっている。
フィリピンはかつてアジア最大のアメリカの海軍と空軍の基地が存在し、これらの基地はヴェトナム戦争当時に沖縄と共に最前線基地だった歴史がある。

　その後コラソン・アキノ大統領（現アキノ大統領の実母）が誕生してから、これら基地は次々と返還され現在は経済特区として海外からの企業を呼び込んで自立の道を歩んでいる。

　しかし、中国の軍事的膨張を見込んで、撤退した米軍の常駐軍に代わる『訪問軍地位協定＝ＶＦＡ』がフィリピンとアメリカの間でアキノ母政権を引き継いだ、軍人出身のラモス大統領によって1998年締結された。

　続いて選出されたエストラダ政権は1年後にこの協定を批准したが、その裏にはこの協定批准をエストラダ当選のためのアメリカによる支持取り付けがあったとされる。

　ＶＦＡは演習などのために訪比する米軍兵士や物資の取り扱いに関する協定で、
①出入国時のパスポート、ヴィザ既定の除外。
②軍事物資の持ち込み、持ち出しに伴う関税の免除。
③米兵が比国内で犯罪を起こした場合、比側の司法手続きが完了するまで米側が身柄を確保できるなどがある。

　この協定は比軍が米国を訪問の場合、1998年に締結された協定と比べると平等性を欠くと批判が強い。

　近年の南シナ海海域の中国による軍事的圧力を受けて日本は安倍政権になってから巡視艇の供与や日本人専門家を派遣し、フィリピン沿岸警備隊の監視、警戒活動能力を強化している。

　日本国憲法では明らかに自衛隊の海外派兵、派遣は禁止されているのにも関わらず、日本の自衛隊もフィリピン軍に協力し部隊を派遣していて、6月23日から2日間に渡ってパラワン島の西方海域で海上自衛隊とフィリピン海軍の合同訓練が行われた。

　漁船の捜索訓練とはいいながらその実態はれっきとした『派兵』であり、海上自衛隊の哨戒機Ｐ3Ｃと海上自衛隊の約20人が参加。

　この海域は中国とフィリピンがその帰属を巡って争っている場所であり、フィリピン、アメリカ、日本の3国が軍事演習を繰り広げることによって中国に対して示威行動を行うが、これに対して中国は自分の行動を顧みない破廉恥な非難を表明している。

　こういった中、アキノ政権は日本との本格的な演習を可能とする『比日ＶＦＡ』の可能性に言及し、フィリピン外務と国防両省が日本側と折衝中と表明。
　折からの安保法制審議で日本の自衛隊を米軍の下請けとして、海外派兵で攻撃ができるようにする法案が取り組まれているが、アキノ政権の考え方は好戦的な安倍政権に塩を送る考えである。

　フィリピン国内でも問題が多いとされＶＦＡ批准には上院議員の定数24人中の3分の2以上の賛成が必要とされ、現在のアキノ政権を支える与党ならば批准は確実と見られているが、来年に実施される正副大統領選および上下院選挙では議会地図が変わる可能性もある。

　こういった情勢をにらんで安倍政権はＯＤＡ以下硬軟のフィリピン援助を与えて、フィリピン側を懐柔されると見られているが、そこまで甘くないのが日本に侵略されたフィリピンとの見方も強い。

PH-INSIDE

ロシア大統領の訪日実現へ外相派遣 首相が打診 (NHK NEWSWEB)

ロシア大統領の訪日実現へ外相派遣 首相が打診
NHK NEWSWEB 6月29日 5時29分

倍総理大臣は、去年１１月、北京で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて行った日ロ首脳会談以来、およそ半年ぶりに、今月２４日、電話でプーチン大統領と直接意見を交わしました。

この中で安倍総理大臣は、プーチン大統領の年内の日本訪問実現に向けた環境整備を図るため、来月上旬に谷内国家安全保障局長をモスクワに派遣したうえで、８月末から９月初めにかけて岸田外務大臣を派遣したいという考えを伝えていたことが、日ロ外交筋の話で分かりました。

また安倍総理大臣は、ことし秋の国連総会や、ＡＰＥＣの首脳会議、それにＧ２０サミットなど、国際会議の場を利用して首脳会談を行いたいと提案したということです。

これに対してプーチン大統領は、両国関係の発展のためには対話を進めることが重要だという認識を示したうえで、停滞している経済分野での協力の進展に期待を示したということです。

ただ、日本がロシアとの対話を進めることについては、ウクライナ情勢を巡りロシアと対立するアメリカが慎重な姿勢を示していることから、安倍総理大臣にとってはアメリカとロシアとの間で難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

日本はロシアとのつながりは死活的に重要だと考えている (Sputnik)

日本はロシアとのつながりは死活的に重要だと考えている
Sputnik 2015年06月29日 05:32

ロシアに対する制裁とロシアによる一部製品の禁輸が続くなか、ロシアとの対話の継続は日本にとって死活的に重要である。The Japan Newsが報じた。

先日日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領は電話会談を行った。安倍首相はロシアのプーチン大統領に対し、年内に日本を訪問するよう要請した。また両者は互いに協力して対話を維持することで合意した。一方で日本はG7諸国と協調政策をとることを不可欠と見なしている。

ロシアが導入した、一部諸国からの食料品を対象とした対抗制裁は、ロシアと日本の関係に悪影響を出している。さらに、ロシア議会上院は今週、ロシアの排他的経済水域におけるサケ・マスの流し網漁を禁止した。もしロシア大統領が法案に調印したら、日本はロシアの排他的経済水域内で漁獲が行えなくなる。

試算では、禁漁により、日本の北海道東部は250億円の損失を出す。ロシア側は資源保護のための禁漁だとしているが、あるいは、日本がロシアに対して行っている制裁に影響を与える試みであるかも知れない。The Japan Newsは以上のように報じた。


ロシアに対する制裁とロシアによる一部製品の禁輸が続くなか、ロシアとの対話の継続は日本にとって死活的に重要である。The Japan Newsが報じた。

先日日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領は電話会談を行った。安倍首相はロシアのプーチン大統領に対し、年内に日本を訪問するよう要請した。また両者は互いに協力して対話を維持することで合意した。一方で日本はG7諸国と協調政策をとることを不可欠と見なしている。

ロシアが導入した、一部諸国からの食料品を対象とした対抗制裁は、ロシアと日本の関係に悪影響を出している。さらに、ロシア議会上院は今週、ロシアの排他的経済水域におけるサケ・マスの流し網漁を禁止した。もしロシア大統領が法案に調印したら、日本はロシアの排他的経済水域内で漁獲が行えなくなる。

試算では、禁漁により、日本の北海道東部は250億円の損失を出す。ロシア側は資源保護のための禁漁だとしているが、あるいは、日本がロシアに対して行っている制裁に影響を与える試みであるかも知れない。The Japan Newsは以上のように報じた。

有事の際“も”腹が据わらないやっぱりへたれな野党議員！

　国会で安保法制審議が再会されました。
　例のごとく野党と与党との答弁がかみ合わない…
　何なんだ…この違和感は？？？？
　
　しかし辻本清美が質問に立った時に違和感の原因が少し理解できました。

　民主党議員全員言えることは…　

　有事の際“も”腹が据わらないやっぱりへたれな民主党議員！


野党議員は安保法制について真剣に向き合っていない議員として職務を放棄している。

　彼等にできることはオノヨーコの模倣しかないのかよ！！情けない…

仏工場で「テロ」、入り口に切断頭部 イスラム過激派か （AFP BBNEWS)

仏工場で「テロ」、入り口に切断頭部 イスラム過激派か
AFP　BBNEWS　2015年06月26日 20:15　発信地：サンカンタン・ファラビエ/フランス

【6月26日 AFP】
（一部更新）フランス東部サンカンタン・ファラビエ（Saint-Quentin Fallavier）で26日、イスラム過激派とみられる人物がガス工場を襲撃した。容疑者は工場入り口に切断された人間の頭部を掲げた他、複数の爆発物を爆発させて少なくとも2人を負傷させた末、身柄を拘束された。フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は事件を「テロ攻撃」と断定した。

 関係者の一人は、「これまでの捜査結果によると、1人ないし複数人が自動車で工場に入り、その後、爆発が起きた」と語った。また、「頭部の切断された遺体が工場のそばで発見されたが、遺体が別の場所から持ち込まれたかどうかは分かっていない」と述べ、「アラビア語の書かれた旗が現場で見つかった」と付け加えた。

 捜査関係筋によると、容疑者は米企業エア・プロダクツ（Air Products）が所有する工場に侵入し、数個の小型爆発装置を爆発させた。また、入り口に掲げられた頭部はアラビア文字で覆われていたという。拘束された容疑者は情報当局のリストに入っていた人物だった。捜査当局は共犯者がいたかどうかを調べている。

 ベルギー・ブリュッセル（Brussels）で欧州連合（EU）首脳会議（サミット）に出席していたオランド大統領は事件を受け、急きょ帰国することを決定。記者会見で「爆発を起こすことが目的だったことに疑いはない。テロ攻撃だ」と述べた他、2人目の実行犯がいた可能性を示唆した。

 フランスでは今年1月、風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社銃撃を皮切りにパリ（Paris）市内とその周辺で起きたイスラム過激派による襲撃事件で、計17人が死亡していた。(c)AFP

日中、衝突回避へ７月にも署名 海上連絡メカニズム ( 共同通信 ）

日中、衝突回避へ７月にも署名　海上連絡メカニズム
【共同通信 47news 2015/06/25 19:50 】

　日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での両国の偶発的衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」に早ければ７月中にも署名する方向で調整に入った。複数の日中関係筋が２５日明らかにした。中国側が１９日の実務者協議で早期合意を提案し、日本側も基本的に応じた。中国側には緊張緩和に努力する姿勢を示し、南シナ海での岩礁埋め立てで強まる国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。

　北京の国防省で１９日に開かれた５回目の課長級協議で、中国側は「７月にも次官級で署名してはどうか」と打診。日本側も運用開始へ協議加速を確認した。

ロシア大統領府：安倍首相はプーチン大統領への訪日招待を確認した （Sputni）

ロシア大統領府：安倍首相はプーチン大統領への訪日招待を確認した
Sputnik 2015年06月24日 22:56(アップデート 2015年06月24日 22:57)

プーチン大統領と安倍首相が２４日、電話会談した。安倍首相は、プーチン大統領への訪日招待と、経済協力への関心を確認した。
ロシア大統領府報道部は、「安倍首相は、両国にとって適切な時期に、ロシア大統領を日本へ招待することを確認した。様々なレベルにおける一連の二国間会談や、貿易経済に関する政府間委員会の会合の実施などを含め、この行事を綿密に準備することの重要性が強調された」と発表した。

またロシア大統領府報道部の声明では、「露日関係の重要テーマに関する意見交換の過程で、政治、経済、人道、および安全保障分野での協力の発展に、共通の関心があることが強調された」と述べられている。

ロシア流し網漁禁止で日本が蒙る損害額は （Sputnik）

ロシア流し網漁禁止で日本が蒙る損害額は
Sputnik 2015年06月25日 04:10(アップデート 2015年06月25日 04:11)

　流し網漁の中心地である根室市の市役所の試算では、ロシアが排他的経済水域で流し網漁を禁止した場合、北海道東部の蒙る損害額は250億円に達することがわかった。

　流し網漁禁止法がロシア下院（国家会議）で承認されたのは６月１０日。これが仮に２４日、上院（連邦会議）を通過し、大統領の署名が得られた場合、流し網漁は２０１６年１月１日から禁止される。現在、極東で流し網漁を行っているのは日本の漁船が３５隻、ロシアは１６隻。日露の漁船の漁業範囲は産卵のためにサケが通る水域と最高で１６００キロメートル重なっている。


　流し網漁禁止は日本が対ロ制裁に参加したことに対する報復ではない

　ＮＨＫテレビの報道では、農林水産省の発表によると、網漁による日本のサケの漁獲量は１５万トン。そのうちロシアの排他的経済水域における流し網漁の漁獲量は６４００トンを占めている。

　ロシア議会の算出では、ロシア排他的経済水域における流し網漁禁止でロシア市場への魚類生産物の供給量はおよそ５０億ルーブル増える。漁業部門ではおよそ４０００人分の追加雇用が創出でき、あらゆるレベルで５億ルーブルを越す予算増が見込める。

　日本では、流し網漁禁止の理由として自然保護の論点が挙げられていることに対し、これは単なる前提であり、実際はウクライナ情勢に絡んで日本の発動した対露制裁へのロシアからの報復措置だという意見がもっぱら唱えられている。

ロシア上院 サケ・マス流し網漁禁止法案可決へ （NHK NEWSWEB）

ロシア上院 サケ・マス流し網漁禁止法案可決へ
NHK NEWSWEB　6月24日 4時53分


　この法案は、ロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を来年１月から禁止するもので、今月１０日に下院で可決されたのに続いて２４日、上院で採決が行われる予定です。
　この法案には、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長も支持する考えを示していることなどから、上院も可決する可能性が高く、その後、プーチン大統領が署名すれば法案は成立することになります。

　日本政府は漁の継続を求めていますが、ロシアの一部の議員は、法案の成立はウクライナ情勢を巡りロシアへの制裁を続ける日本への対抗措置だと位置づけていて、両国の関係に影響が出ることが懸念されています。
ロシアの排他的経済水域での流し網漁は、毎年行われる日本とロシアの政府間協議に基づき、日本の漁船も一定の料金を支払って操業しています。ことしの協議は、今月１１日に妥結しましたが、妥結の時期が去年に比べ１か月以上遅れたほか、日本の漁船に割り当てられた漁獲量は１９６０トン余りで、およそ７０％少なくなり、操業隻数も１９隻と半数に減っています。


北海道東部では約２５０億円の影響
　
　農林水産省によりますと、日本の漁船によるサケとマスの漁獲量は定置網など、ほかの漁法を含めた全体で年間およそ１５万トンです（平成２６年統計）。

　このうち、ロシアの２００海里内、排他的経済水域での流し網漁の漁獲量は６４００トン、全体の４％余りだということです。
「流し網漁」は漁船の後ろから網を海中にいれて餌を使わずに一定の水深を保ちながら網にかかった魚をとる漁法です。

　サケ・マスの流し網漁は戦後、缶詰の需要が高まったことで北海道や東北の太平洋側で急速に広がりました。その後、１９９３年に北太平洋でのサケやマスなどの資源量を保存するための条約が発効したことで、日本の漁船は公海上でのサケ・マスの流し網漁はできなくなり、ロシアの排他的経済水域での操業に重点が置かれるようになります。

　特にロシアのカムチャツカ半島の東の沖合などの漁場では、日本の近海ではとれない高級なベニザケがとれるため、サケ・マスの流し網漁が盛んな北海道の漁業者にとっては大きな収入源になっています。
ロシアがサケ・マスの流し網漁を禁止すると北海道の東部で、水産加工や運輸など関連産業を含めると、およそ２５０億円の影響が出ると根室市は試算を示しています。