「反保護主義」で一致 安倍首相、北朝鮮決議の採択訴え Ｇ２０首脳会議が開幕 （時事通信）

「反保護主義」で一致　安倍首相、北朝鮮決議の採択訴え　Ｇ２０首脳会議が開幕
(時事通信　　2017/07/08-01:33）


　【ハンブルク（ドイツ）時事】

　　日本、米国、欧州と中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議が７日午前（日本時間同日夕）、ドイツのハンブルクで開幕した。焦点だった自由貿易の推進をめぐっては、「保護主義と闘う」ことでおおむね一致。世界経済の成長や雇用の拡大に自由貿易が必要だと主張する日本、欧州などと、公正な貿易環境を求める米国の足並みがそろった。Ｇ２０は８日に共同声明をまとめ、閉幕する。
　

　Ｇ２０開幕前に欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大枠合意した日本の安倍晋三首相は自由で公正な貿易の重要性を強調。「保護主義は世界貿易全体の縮小につながり、国内産業や消費者に悪影響を与える」と説明した。米国が問題視する中国の鉄鋼過剰生産では、各国が取り組みを強化する方針を確認した。


　会議では、北朝鮮問題や気候変動なども議論した。安倍首相は核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動きを非難。「厳しい制裁措置を盛り込んだ国連安保理決議の早期採択が必要だ」と述べ、各国が一致して北朝鮮への圧力を強化するよう訴えた。

「保護主義と闘う」一転明記 北朝鮮制裁、完全履行を Ｇ７サミット首脳宣言 （時事通信）

「保護主義と闘う」一転明記　北朝鮮制裁、完全履行を　Ｇ７サミット首脳宣言
(時事通信　2017/05/28-00:42）　

　【タオルミナ時事】

　イタリア南部タオルミナで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２７日午後（日本時間同日夜）、焦点となっていた貿易の在り方について「開かれた市場を維持し、保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を発表して閉幕した。核開発や弾道ミサイル発射を強行し続ける北朝鮮は「新たな段階の脅威」だとして、関連する国連安全保障理事会制裁決議の完全履行を国際社会に呼び掛けた。
　
　サミット首脳宣言は、ロシアを加えたＧ８時代の２００７年以降、「保護主義と闘う」との立場を明確にしてきた。今回、自国第一主義を掲げるトランプ米政権は過去の宣言の踏襲に反対していたが、最終的に日本や欧州に足並みをそろえた。
　
　宣言は「自由で公正な貿易と投資は互いに利益をもたらし、成長と雇用創出の主要な原動力になる」との認識を表明。新興国の動向を念頭に「全ての不公正な貿易慣行に断固として立ち向かう」との文言も盛り込んだ。
　
　また、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、今後の対応次第では制裁強化の用意があると警告。「国際社会の最優先課題」として解決に取り組む意思を示した。北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアを含む国際社会全体に圧力強化を促し、北朝鮮に対しては国連決議の完全順守と全ての核・ミサイル計画の放棄を迫った。
　
　中国が進出を活発化させる東・南シナ海情勢も取り上げ、現状に改めて懸念を表明。「緊張を増大させるいかなる一方的な行動にも強く反対する」と訴えた。中国による軍事拠点化の動きを念頭に、非軍事化も求めた。内戦が長引くシリア情勢の早期安定化に向け、アサド政権の後ろ盾となっているロシアに積極的な対応を要請した。

　　気候変動分野では、トランプ米政権のパリ協定見直し作業に理解を示しつつ、同協定を迅速に履行していくことを再確認した。
　一方、英国での自爆テロを受けて主要議題に浮上したテロ対策では、初日の討議後に「あらゆるテロを可能な限り最も強い表現で非難する」とする共同声明を発表している。

貿易、気候変動で溝 米大統領、関税下げ要求 Ｇ７、協調姿勢示せず （時事通信）

貿易、気候変動で溝　米大統領、関税下げ要求　Ｇ７、協調姿勢示せず　
(時事通信　　2017/05/27-10:16）

　　【タオルミナ時事】

　イタリア南部タオルミナで開かれている先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２６日午後（日本時間２７日未明）、初日の経済討議を終えた。「米国第一」を掲げるトランプ大統領は、各国首脳に関税引き下げを求めた。Ｇ７は貿易や気候変動で溝を露呈し、経済分野での協調姿勢を示せなかった。
　
　貿易の在り方をめぐる議論で、トランプ氏は「特定の輸入品に対して米国の関税がゼロならば、同じ水準まで引き下げるべきだ。そうでなければ、米国もその水準に合わせるまでだ」と強調。関税の引き下げを各国に要求した。側近のコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が初日の討議終了後、同行記者団に明らかにした。
　
　Ｇ７は「自由で公正な貿易・投資が互いに利益をもたらし、成長と雇用創出の主要な原動力になる」との考えで一致した。安倍晋三首相は、新興国によるダンピング（不当廉売）や非関税障壁などを念頭に「不公正な貿易慣行に結束して対抗し、自由で公正な市場をつくるために具体的に行動していくべきだ」と訴え、各国と認識を共有した。
　
　しかし、焦点となった「保護主義への抵抗」をめぐってもＧ７首脳の議論は紛糾。過去の首脳宣言には盛り込まれてきた文言だが、貿易赤字の削減を目指す米国の反発などを反映し、２７日に採択する宣言からは削除される公算が大きい。
　
　気候変動でも、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を検討するトランプ氏に、各国首脳が協定にとどまるよう働き掛けたが、歩み寄れなかった。
　
　議長国イタリアのジェンティローニ首相は記者団に「気候変動問題では結論が出なかった」と述べた。　

あらゆるテロ強く非難 ネット事業者に対処要請 Ｇ７首脳 （時事通信）

あらゆるテロ強く非難　ネット事業者に対処要請　Ｇ７首脳
（時事通信　2017/05/27-05:47）

　【タオルミナ時事】

　先進７カ国（Ｇ７）首脳はイタリアのタオルミナでの会議初日の２６日に発表した声明で、英中部マンチェスターでの自爆テロの遺族らに弔意を表し、「あらゆるテロを可能な限り最も強い表現で非難する」と表明した。また、テロを未然に防ぐため、インターネット事業者に対し、テロ関連情報に対処する取り組みを大幅に強化するよう求めた。
　
声明は「テロ対策はＧ７にとって主要な優先課題であり続ける」と強調し、マンチェスターでの残虐行為は一層の行動が必要なことを示したと指摘。できるだけ早期にＧ７内相会合を開催して対応を協議し、民間部門や市民社会との連携を進めていくことで合意したと明らかにした。

　第１の問題として、テロ組織によるネットの悪用を挙げた。ネットが過激主義者勧誘などの「強力な道具」になっていることを問題視し、暴力をあおる情報を自動検出する技術の開発・共有に速やかに取り組むようネット事業者に促した。声明は表現の自由を尊重する立場も明記した。
　メイ英首相は記者会見で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の思想がネットを通じて広まっていると指摘。「戦いは間違いなく戦場からネットへと移っている」と対応の必要性を訴えた。

「常任理事国入りが目的」 日本の影響力警戒 中国・ＴＩＣＡＤ （時事通信）

「常任理事国入りが目的」　日本の影響力警戒　中国・ＴＩＣＡＤ

（時事通信　2016/08/28-17:41）

　　【北京時事】

　中国メディアでは、初めてアフリカで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議について「日本の国連安保理常任理事国入りに向けた支持獲得が目的だ」との見方が出ている。中国はアフリカ各国と関係を深めてきており、日本の影響力拡大を警戒しているようだ。
　
　２７日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ケニア・ナイロビでのＴＩＣＡＤ開催を「安倍首相の派手な援助ショー」と批判的に報道。国営新華社通信も２８日、専門家の分析として、常任理事国入りのための協力、資源や軍事拠点の確保を狙った「経済、政治的な『雑念』と軍事拡張の野心を隠し難い」と伝えた。　
　
　中国が日本の動きを注視するのは、経済面だけでなく、国際政治の面でもアフリカ各国との連携を強めてきたからだ。南シナ海問題についても、中国外務省はアフリカの３０カ国以上が中国を支持していると説明し、日米などの批判に反論してきた。
　
　一方、中国のアフリカ支援に対しては「資源獲得が目的」との批判もある。これに対し、中国は２０１５年１２月に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で工業化支援を強く打ち出すなど、アフリカ発展への貢献をアピールしている。

核安保サミット共同声明、進化する過激派の脅威に警鐘 （AFP BBNEWS）

核安保サミット共同声明、進化する過激派の脅威に警鐘
AFP BBNEWS　2016年04月02日 11:56　発信地：ワシントンD.C./米国


【4月2日 AFP】

　米首都ワシントン（Washington D.C.）で開かれた核安全保障サミット（Nuclear Security Summit）は1日、共同声明を採択して閉幕した。参加各国の首脳は核兵器を過激派の手に渡さない決意を示した一方、その脅威は「常に進化している」と警鐘を鳴らした。

　共同声明は「悪意ある目的で使用され得る核やその他の放射性物質を非国家主体に入手させないよう、いっそうの努力が必要だ」とした。また「核軍縮、核不拡散、原子力エネルギーの平和利用という共通の目標に取り組むことを各国が再確認」するとともに「核テロリズムの脅威を減らし、核安全保障を強化することによって平和で安定した国際環境を育むことに尽力する」と述べた。

　さらに共同声明は「安全保障の向上を維持するには、すべてのレベルで常時警戒することが必要で、われわれ参加各国は今後も永続的に核安全保障を優先事項とすることを誓う」としている。共同声明には国際原子力機関（IAEA）や国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）といった国際機関と各国の協調を向上させるために策定された5つの「行動計画」が付随している。(c)AFP

中国は一段の改革必要、ＳＤＲ採用で運営上の問題残る ＩＭＦ (ロイター）

中国は一段の改革必要、ＳＤＲ採用で運営上の問題残る ＩＭＦ
(ロイター2015年 12月 2日 05:00 JST ）

［ワシントン　１日　ロイター］

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用決定に関する理事会の討議内容を公表し、中国が経済改革をさらに推進していく必要性を強調した。

ＳＤＲ採用で運用上の問題がいくらか残るものの、ＩＭＦ加盟国やＳＤＲ利用者に対し、オンショア、オフショア両市場への無制限のアクセスを認めることなどを通じ、影響を軽減できる見込みとした。

その上で「理事会メンバーは、中国が改革を継続、かつ深化させるとともに、今後起こりえる運用上の問題に対処することの重要性を強調した」としている。

また中国は、ＩＭＦ加盟国が人民元を他の通貨と自由に交換できるよう確実にする必要があるとした。

ＩＭＦスタッフは、オンショアCNY=とオフショアCNH=の人民元相場のかい離に言及。将来的にこの隔たりがＩＭＦ加盟国に困難をもたらす恐れがあるとした。

「オンショア、オフショア市場の統合に向けた改革を継続することで、時間とともにスプレッドの急拡大リスクを低減できる」としている。ＩＭＦスタッフが作成した報告書によると、２０１４年時点でＩＭＦ加盟国が保有する人民元建て資産は約７００億ドルと、外貨資産に占める割合が１．１％だった。

また２０１５年４月時点における１日当たりの人民元の平均取引量は、世界６地域の主要取引拠点の合計が２５００億ドルと、他のＳＤＲ構成４通貨、豪ドル、カナダドル、スイスフランに次ぐ規模だった。

安倍首相、技術革新で貢献表明 途上国支援１．３兆円 ＣＯＰ２１演説 （時事通信）

安倍首相、技術革新で貢献表明 途上国支援１．３兆円 ＣＯＰ２１演説
（時事通信　2015/12/01-02:11）

　【パリ時事】

　安倍晋三首相は３０日夕（日本時間１２月１日未明）、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の首脳級会合でスピーチした。首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、２０２０年までに官民合わせて年間１兆円から１兆３０００億円に増額することも示した。

首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素（ＣＯ２）フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の５倍にする次世代蓄電池」を挙げた。その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。
　
首相は今回のＣＯＰ２１について「今こそ先進国、途上国が参画する新たな枠組みを築くべき時だ」と強調。「京都議定書」に代わる新たな枠組みに関し、「長期目標の設定や、（温室効果ガスの）削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい」と述べ、定期的に各国が削減目標を見直すなどの規定を設けるよう求めた。
　
演説ではパリ同時テロにも言及。首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた。

ＣＯＰ開幕 安倍首相 積極的貢献表明へ （NHK NEWSWEB)

ＣＯＰ開幕 安倍首相 積極的貢献表明へ
NHK NEWSWEB　11月30日 19時32分


　地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２１はフランスのパリで開幕し、安倍総理大臣は日本時間の３０日夕方、パリ近郊の会議場でフランスのオランド大統領の出迎えを受け、首脳級の開会式に出席しています。安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領ら世界およそ１３０か国の首脳らは開会式のあと、地球温暖化対策に取り組む決意などを順にスピーチで示すことになっていて、安倍総理大臣のスピーチは日本時間の来月１日未明になる予定です。

　今回の会議では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて合意を目指すことになっています。日本を含むおよそ１８０か国はすでに温室効果ガスの削減目標を提出していて、政府高官によりますと、新たな枠組みでは、途上国側が温室効果ガス削減に関する義務を受け入れる方向となっています。

　ただ、各国が提出した削減目標が達成されても、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて２度未満に抑えるという国際目標は実現できないとされていることから、今回の会議では、新たな枠組みに、各国の削減目標よりさらに先を見越した長期目標や、各国の目標の見直しに関する規定を、具体的に盛り込めるかが焦点の一つになります。また、途上国側は、日本を含む先進国に対して温室効果ガス削減に向けた財政支援の拡大を強く求めており、双方が一致点を見いだせるのかも課題となっています。


　このため、安倍総理大臣は来月１日未明のスピーチで、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際目標の達成に向け、各国に対し長期目標の設定などに協力を呼びかけるほか、技術革新の推進などで積極的に貢献していく決意を示すことにしています。

　一方、安倍総理大臣は、今回の会議に合わせて、フランスのオランド大統領やインドのモディ首相をはじめ各国の首脳と積極的に会談することにしています。一連の会談で安倍総理大臣は、先に発生したパリの同時テロ事件を踏まえ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応で国際社会が結束する必要があるとして、各国に緊密な連携を呼びかけることにしています。

中国人民元、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨に採用 理事会が承認 ( ロイター）

中国人民元、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨に採用　理事会が承認
ロイター 2015年 12月 1日 07:18 JST


［ワシントン／トロント　３０日　ロイター］

　 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日開いた理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中国人民元を加えることを承認した。世界の経済大国としての地位獲得を目指す中国にとって勝利となった。

今回の通貨追加は、３５年ぶりの大掛かりな構成変更となる。人民元のＳＤＲ通貨バスケット比率は１０．９２％と、事前予想並みの水準となった。

　ＩＭＦが２０１０年に設定した、直近の比率はドルが４１．９％、ユーロは３７．４％、英ポンドが１１．３％、円が９．４％。

　人民元が採用されたことで、ＳＤＲ構成通貨の比率はユーロが３０．９３％に低下、ポンドも８．０９％、円も８．３３％にそれぞれ低下した。ドルの比率は４１．７３％とほぼ同水準に保たれた。人民元が構成通貨に加わるのは来年１０月以降。

ＩＭＦの評価基準を満たすため、中国は過去数カ月間、国内為替市場への外国人のアクセス改善など一連の改革を行ってきた。

　ラガルド専務理事は声明で、改革の継続に期待感を表明。「こうした取り組みの継続や深化に伴い、国際通貨・金融システムがより強固になり、中国・世界経済の成長や安定を下支えする」と述べた。

　中国人民銀行（中央銀行）はこの日、ＩＭＦの承認を歓迎する声明を発表。自国の経済発展や最近の改革についてお墨付きを得たとの認識を示し、「中国は、金融改革や開放促進の動きを加速させる」とした。