米高官 国際社会が一致し中国非難が重要 ( NHK NEWSWEB )

米高官 国際社会が一致し中国非難が重要
　( NHK NEWSWEB 5月21日 11時08分 )


アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は２０日、議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言しました。
このなかでラッセル次官補は、南シナ海の領有権問題を巡って、中国とベトナムやフィリピンが対立を深めていることについて、中国が石油の掘削作業を進めようとするなど、一方的に現状を変更しようとしていることが問題だという認識を改めて示しました。

そのうえでラッセル次官補は「中国の一方的な行為に対する国際社会の厳しい非難は、必ずや北京の政策決定者の考えに影響を及ぼすだろう」と述べ、国際社会が一致して中国の行動を非難していくことが重要だという考えを示しました。
また、アメリカ企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、司法省が中国人民解放軍の５人の将校を産業スパイなどの罪で起訴したことについてラッセル次官補は「アメリカ企業の秘密をサイバー空間で盗み取ることは許さないというオバマ大統領の決意の表れだ」と述べ、アメリカ政府として、この問題に対し厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。

南シナ海、平和的解決目指す ＡＳＥＡＮ国防相会議 ( 時事通信 ）

南シナ海、平和的解決目指す ＡＳＥＡＮ国防相会議
( 時事通信　2014/05/21-11:53）

【ハノイ時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２０日、ミャンマーの首都ネピドーで国防相会議を開き、緊張が高まる南シナ海問題を平和的な話し合いで解決し、各国の行動を法的に拘束する「行動規範」の早期策定を呼び掛ける共同宣言を採択した。
　国営ベトナム通信によると、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は、中国の石油掘削行為などを激しく非難。ただ、共同宣言は中国を名指しで批判することは避け、先に「深刻な懸念」を表明したＡＳＥＡＮ外相会議に比べ対中批判の表現を抑制した。

4月貿易収支は8089億円の赤字、輸入反動減で赤字縮小 （ロイター）

4月貿易収支は8089億円の赤字、輸入反動減で赤字縮小
ロイター　2014年 05月 21日 09:05 JST

［東京　２１日　ロイター］ - 財務省が２１日に発表した４月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は８０８９億円の赤字となった。赤字は２２カ月連続。消費増税前の駆け込み需要で急増した反動で、輸入の伸びが大幅に鈍化し、貿易赤字は前年に比べて縮小した。

輸出は前年比５．１％増の６兆０６９２億円。１４カ月連続で増加した。輸入は同３．４％増の６兆８７８１億円。１８カ月連続で増加したが、伸び率は微増にとどまった。米国向け輸出は前年比１．９％増、中国向け輸出は同９．８％増だった。

貿易赤字（季節調整値）は前月比４８．１％減だった。　

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は６４６０億円の赤字。輸出は前年比４．８％増、輸入は同０．８％増だった。

ロ中の協同行動は極めて重要な国際的安定要素 （ロシアの声）

ロ中の協同行動は極めて重要な国際的安定要素
ロシアの声 205月 2014, 14:47


20日上海で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、中国の習近平国家主席と会談し、ロ中協力について「両国の協同行動は、極めて重要な国際的安定要素になった」と評価した。

ロシア科学アカデミー極東研究所のセルゲイ・ルズャニン副所長は、この発言について次のようにコメントしている―

「そうした協力の基礎に置かれているのは、今日国家間の関係をいかに構築すべきかについてのロ中共通の理解だ。両国は、二国間関係を発展させながら、国際法を尊重し、互いの内政に干渉しないことが必要不可欠だと考えている。一方的な制裁を口にする事は、相互に依存し合っている現代世界では、受け入れがたい。まさにそうした理由により、ロシアと中国は、国連安全保障理事会で、アサド政権に対する制裁導入を求める対シリア決議に反対したのだ。

　国連安保理事会でロ中の意見がいつも一致するわけではない。地政学的プランや国益を調整する傾向自体が重要である。

　ロシアと中国は、危機的状況を調整し、テロリズムや国境を越えて広がる犯罪と戦うよう求めている。ここでは、アフガニスタン問題、特に米国を筆頭とした連合軍部隊撤退後のこの国の問題をめぐって、ロ中の協同行動が、カギを握る役割を果たす可能性がある。

　中でも私はアフガニスタンへの経済援助分野に、ロ中の国際協力の潜在的可能性があると思う。中国はすでに、このイスラム国家に眠る鉱物資源の開発に関し、巨額の契約を結んだ。ロシアは、中国と共同で、アフガニスタンでの協同行動に向けた自分達の経済チャンスを見つけるだろう。

　アフガニスタンをめぐる状況安定化のため、とりわけ必要なのは、中央アジア地域におけるロ中のより密接な協力である。ここでは将来的に， いま力を蓄えつつある関税同盟（ロシア・カザフスタン・ベラルーシ）と、習近平国家主席が提唱する『シルクロード経済ベルト』との間でのコーポレーションが可能だ。まず第一にそれは、中央アジアにおける水資源開発や水力発電事業に関する、そして地域の『トランジット国』を巻き込んだ輸送・運輸プロジェクト実現に関するロ中協力である。さらに関税同盟や『経済ベルト』参加諸国が加わる合弁企業作りも忘れてはならない。」

中ロ接近を警戒 対日政策の変化注視 政府 (時事通信）

中ロ接近を警戒 対日政策の変化注視 政府
(時事通信　2014/05/20-20:44）


　２０日の中ロ首脳会談で「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」などとした共同声明が発表されたのを受け、安倍政権は中ロの接近が進むことに警戒を強めている。両国の対日政策にそれぞれ変化が生じるか、政府は今後の展開を注意深く見守る方針だ。
　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日本は歴史と正面から向かい合い、反省すべき点は反省しながら平和国家を今日まで築き上げてきた」と共同声明の内容に反論。岸田文雄外相は会見で「（中ロの）動きを注視していきたい」と語った。
　
　安倍晋三首相はウクライナ問題をめぐり、欧米各国に対して「アジアなど国際社会全体の問題だ」と訴えてきた。ロシアの「力による現状変更の試み」を容認すれば、中国が東シナ海などで威圧的行動を強める恐れがあるとみているためだ。

　その中国がロシアとの連携を背景に、歴史問題も含め、日本に一段と強硬な姿勢を取るシナリオを日本政府は最も警戒している。中ロが対日政策で共闘すれば、日本が東アジアで「二正面作戦」を強いられることを意味するからだ。

　それだけに安倍政権は、「ウクライナ問題でロシアを追い詰めると、米国に対抗しようと中国と共闘を組み、北方領土交渉を複雑にする」（政府高官）と懸念。首相は対ロ制裁で欧米各国より緩い措置を取るなど、これまでロシアに一定の配慮を見せてきた。
　ただ、北方領土について「第２次世界大戦の結果、ロシア領になった」と一貫して主張してきたロシアは、今回の中ロ共同声明で「戦後秩序」の維持に言及した。ある日本政府関係者は「領土交渉にどう影響するか深い分析が必要だ」と指摘した。