マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除 （ロイター）

マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し　出国禁止も解除
ロイター　2017年 03月 31日 08:37 JST

［クアラルンプール　３０日　ロイター］


　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、マレーシア政府は３０日、同氏の遺体を北朝鮮の平壌に向かう航空機に移した。

　両国は、遺体の引き渡しと引き換えに、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人９人の出国を認めることで合意した。

　金正男氏の殺害を巡り、両国の関係は急速に悪化。両政府は互いの国民の出国を禁止する措置を講じていたが、合意を受けて、７週間近く続いた対立は解消された。

　マレーシアのナジブ首相は３０日、北朝鮮人のマレーシアからの出国を認めると発表。北朝鮮で足止めされているマレーシア人９人についても出国が認められたとし、マレーシア時間の３１日早朝に搭乗機がクアラルンプールに到着する予定だと明らかにした。

　首相は「遺体の検視完了と、遺族からの手紙で北朝鮮への遺体返還の要請があったことから、検視官は遺体の引き渡しを認めた」とコメントした。

　首相の声明は金正男氏の名前に言及していない。

　マレーシアの北朝鮮大使館にかくまわれているとされた金正男氏殺害事件の北朝鮮籍の容疑者３人についても、マレーシアからの出国を認められたかどうかは現時点で不明。
　
　北朝鮮政府は声明を発表し、両国は「北朝鮮人の死亡に伴う問題」を解消できたとし、「両国関係の重要性が再確認された」とコメントした。

マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め （AFP BBNEWS）

マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め
AFP BBNEWS 2017年03月31日 06:53　

【3月31日 AFP】

　マレーシアの空港で先月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏が殺害された事件をめぐり、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が31日、帰国した。同国外務省職員とAFP記者が伝えた。

　マレーシア大使館職員3人とその家族6人は同日未明、クアラルンプール国際空港（Kuala Lumpur International Airport）に到着。アニファ・アマン（Anifah Aman）外相と親族らに迎えられた。

　北朝鮮とマレーシアの関係は正男氏殺害事件により悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていた。だが両国は30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。これを受け、マレーシア人9人の出国が許可された。(c)AFP

正男氏の遺体 北への引き渡しで合意 北朝鮮・マレーシア （聯合ニュース）

正男氏の遺体　北への引き渡しで合意　北朝鮮・マレーシア
聯合ニュース2017/03/30 22:09

【ソウル聯合ニュース】

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が先月、マレーシアで殺害された事件で、両国は３０日に共同声明を発表し、正男氏の遺体を北朝鮮にいる家族に引き渡すことで合意した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信に掲載された６項目の「共同声明」は、「朝鮮民主主義共和国が死亡者（正男氏）の家族から（受け取った）遺体と関連した文献を提出したため、マレーシアは遺体を朝鮮民主主義共和国にいる死亡者の家族に戻すことに同意した」とした。

　北朝鮮にいる正男氏の家族は事実上、正恩氏を意味するとみられる。

　声明によると、両国国民の出国禁止措置を解除するとした。また、同事件を受けて中止した査証（ビザ）免除制度を再導入することを肯定的に協議し、両国関係をさらに高い段階に発展させるため努力することにした。

正男氏遺体 結局北朝鮮へ 容疑者とともに北京到着 （聯合ニュース）

正男氏遺体　結局北朝鮮へ　容疑者とともに北京到着
聯合ニュース 2017/03/31 08:53


【北京聯合ニュース】

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、事件に関与しているとされる在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官と北朝鮮の航空会社・高麗航空職員のキム・ウクイル氏が３１日未明、マレーシアから空路で経由地の北京に到着した。正男氏の遺体も北京に到着したようで、近く平壌に移送されるとみられる。

２等書記官らは３０日午後、クアラルンプールを出発し、３１日午前２時（日本時間同３時）ごろに北京の首都国際空港に到着。そのまま黒い乗用車に乗り、在中北朝鮮大使館に向かった。

　高麗航空の運航日程からみて、正男氏の遺体と２等書記官らは来月１日に平壌に向かうとみられる。

　マレーシアが正男氏の遺体の引き渡しと２等書記官らの出国を認めたのは３０日に発表した両国の共同声明に基づいた措置だ。共同声明によると、北朝鮮とマレーシアは正男氏の遺体の引き渡しと２等書記官らの出国を認める一方、北朝鮮に留め置かれているマレーシア人９人を出国させることで合意した。

　正男氏殺害事件発生から捜査方法や遺体の引き渡しなどで衝突してきた北朝鮮とマレーシアが「人質外交」で解決を図ったことで、正男氏殺害事件は未解明のままになる可能性が高まった。

　正男氏は２月１３日にマレーシアで殺害されており、事件の背後には北朝鮮政権がいるとの見方が多かった。

米下院委員会 北朝鮮のテロ支援国家再指定促す法案可決 (NHK NEWSWEB)

米下院委員会 北朝鮮のテロ支援国家再指定促す法案可決
NHK NEWSWEB 3月30日 7時56分

アメリカ議会下院の外交委員会では２９日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案と、北朝鮮への制裁を強化する法案などが可決されました。

このうち、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう促す法案について、アジア太平洋小委員会のヨーホー委員長は「キム・ジョンナム氏がマレーシアの空港で大量破壊兵器であるＶＸで殺害されたことを考えれば、再指定が相当だ」と述べ、キム・ジョンナム氏の殺害事件を挙げて、再指定の必要性を訴えました。

また北朝鮮への制裁を強化する法案は、北朝鮮から天然資源や農産物などを購入する外国人や、北朝鮮の労働者を雇用する外国企業を対象に、アメリカ政府が制裁を科す内容で、北朝鮮との取り引きが多い中国をけん制するのが狙いです。

法案を提出したエンゲル議員は、ＮＨＫの取材に対して「北朝鮮に影響力を及ぼすことができるのは中国だけだ。中国はより協力的になるべきだ」と強調しました。

法案はこのあと下院の本会議や上院でも審議される見通しです。



北朝鮮の核実験場付近に人の集団 米研究グループ

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、北朝鮮の核実験場を２８日に撮影した衛星写真を公表し、核実験場の管理施設の近くに、車１台とおよそ７０人から１００人の集団が確認できるとしています。

そのうえで、こうした動きが見られたのは２０１３年１月以来で、その１か月後に北朝鮮が核実験を実施していることや、北朝鮮側がいつ衛星が核実験場の上を通過するか把握していることを踏まえ、「北朝鮮が近く６回目の核実験を実施するという政治的なメッセージを送っている可能性がある」と分析しています。

経済への打撃、交渉難航…EU離脱通告の英に「いばらの道」 (AFP BBNEWS )

経済への打撃、交渉難航…EU離脱通告の英に「いばらの道」
(c)AFP/Alice Ritchie with Danny Kemp in Brussels

AFP BBNEWS 2017年03月30日 08:53　

【3月30日 AFP】

「後戻りはできない」──。欧州連合（EU）から離脱する歴史的な手続きを開始した英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相はこう宣言したが、EU加盟諸国からは29日、英国の前途は多難だと警告する声が早速上がった。

　EU史上初めてとなる離脱を通告した後、メイ首相は英議会で演説し、与党・保守党の議員らから歓声が上がるなか「歴史的な瞬間だ。もう後戻りはできない」と訴えた。

　だがフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は厳しい口調で、離脱は英国にとって「経済面で苦痛を伴うに違いない」と警鐘を鳴らした。

　ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も、離脱交渉と今後の貿易協定の交渉とを並行して進めたいとするメイ首相の要求をはね付けた。

　英国はEU単一市場から離脱することで移民の流入を抑制する狙いだが、遅くても2019年3月29日に迎える離脱までに、新たな貿易協定を締結することを望んでいる。

　しかしメルケル首相は離脱するのが先だとし、移民問題はもとより英国の拠出金に関する厳しい交渉も先行して進めるべきだとくぎを刺した。

　欧州理事会（European Council、EU首脳会議）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）は31日に交渉の指針案を示す見込みだが、他の加盟27か国の首脳が集まって共同歩調を確認するのは4月29日以降になる。

　EUの優先事項は、移民やテロ、ポピュリズム（大衆迎合主義）台頭などの危機を背景に最大の加盟国の一つが離脱する状況のなかで、団結を維持していくことにある。

正男氏遺体は病院に 北朝鮮と依然交渉中 マレーシア保健相 （時事通信）

正男氏遺体は病院に　北朝鮮と依然交渉中　マレーシア保健相　
（時事通信　2017/03/28-16:50）

　【クアラルンプール時事】

　マレーシア国営ベルナマ通信などによると、スブラマニアム保健相は２８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体はクアラルンプール市内の病院にあると述べた。また、「外務省と北朝鮮の交渉は続いている」と語り、遺体の取り扱いはまだ決まっていないことを明らかにした。
　複数の地元紙は、遺体が２６日に病院から運び出され、２７日夜に戻されたと報道。これに関し、保健相は「私が知る限り、遺体は常に病院にあった」と指摘。遺体が火葬されたとの臆測も否定した。
　保健相はまた、正男氏の親族を待っているが、残念ながらマレーシアに現れないため、外務省が遺体の取り扱いを検討していると説明した。

米中首脳会談、4月6─7日にフロリダ州の別荘で 関係筋 （ロイター）

米中首脳会談、4月6─7日にフロリダ州の別荘で　関係筋
ロイター2017年 03月 29日 08:16 JST

［ワシントン　２８日　ロイター］

　 トランプ米大統領は、４月６─７日に中国の習近平国家主席とフロリダ州の別荘で会談する見通し。事情に詳しい関係筋が２８日明らかにした。
フロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」は、前月の日米首脳会談の場にもなっている。

韓国の脱北者団体 北朝鮮にビラ散布 金正男氏殺害を糾弾 （ 聯合ニュース）

韓国の脱北者団体　北朝鮮にビラ散布　金正男氏殺害を糾弾
聯合ニュース　2017/03/29 08:45


【坡州聯合ニュース】

韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体「自由北韓運動連合」は２８日深夜、南北軍事境界線に近い京畿道・坡州で、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害を糾弾する内容のビラ３０万枚などを大型風船にくくり付け、北朝鮮に向けて飛ばした。ビラのほか１ドル札２０００枚、小冊子３００冊、ＵＳＢメモリー５００個なども一緒に飛ばした。同団体の朴相学（パク・サンハク）代表が２９日明らかにした。

朴代表は「国際社会が禁止する大量破壊兵器のＶＸで長兄の金正男を殺害した（朝鮮労働党委員長の）金正恩（キム・ジョンウン）の蛮行を北の同胞に知らせる」と説明した。

　「兄を殺した悪魔」などと題されたビラには先月マレーシアで起きた正男氏殺害事件についての説明と北朝鮮政権を批判する内容が書かれた。

　自由北韓運動連合は今回のビラ散布を皮切りに、年内に１０００万枚程度のビラを北朝鮮に飛ばすことを計画している。

政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討 （産経ニュース）

政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討
産経ニュース　2017.3.27 07:34更新


　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが２６日、分かった。権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める。移設阻止に向け本来の目的とは異なる形で権限を行使すれば違法として、国家賠償法に基づき手続きを進める方針だ。

　翁長氏は２５日、辺野古の埋め立て承認を撤回する考えを明言。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。

　埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、適法との最高裁判決が確定。判決は承認要件の根幹をなす埋め立ての適正さと環境保全策が基準に適合していると認定した。

　移設工事をめぐり現状ではそうした要件を欠く事態は生じていない。重大な理由もなく移設阻止という目的で翁長氏が承認を撤回すれば、政府は撤回権の乱用にあたると判断している。

　国家賠償法上の公権力の違法な行使と認定される公算も大きい。国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。


　これに基づき、政府はまず県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。

　撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は１日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに１０日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。
　

　昭和４３年に山形県で特殊浴場開業に反対する住民運動が起き、知事が開業を阻むため県が主導して児童遊園の設置を認可。最高裁判決では「本来の目的」とは異なる認可は「行政権の著しい乱用」とされた。

　辺野古移設反対という一定の民意があるにせよ、翁長氏が法の本来の目的と異なり、移設阻止のために埋め立て承認撤回などの権限を行使すれば、同じ認定を受ける可能性が高い。

　辺野古移設では設計変更とサンゴの移植でも知事権限があるが、４８年には権限を有しているからといって我田引水で行使できるわけではないことを明示した判決も出されている。

　首長個人に賠償を命じた事例としては昨年１２月、東京都国立市でマンション建設を妨害した元市長に約３１００万円の支払いを命じる判決が確定している。