国際社会の支持呼び掛け 日韓慰安婦合意を歓迎 米 （時事通信）

国際社会の支持呼び掛け　日韓慰安婦合意を歓迎　米
（時事通信　2015/12/29-09:10）

　【ワシントン時事】

　ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
　ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。　
　
　米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
　
　オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
　
　一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。

日韓合意を歓迎 国連総長 （時事通信）

日韓合意を歓迎　国連総長
（時事通信　2015/12/29-07:04）

　【ニューヨーク時事】
　
　国連の潘基文事務総長の報道官は２８日の声明で、日本と韓国が慰安婦問題をめぐり最終合意したことを歓迎し、「事務総長は合意が２国間関係の改善に寄与することを期待している」と述べた。日韓首脳の「関係改善に向けた指導力と洞察力を評価する」とも強調した。
　報道官は、事務総長は既に「北東アジアの国々が歴史認識に基づいた未来志向の関係を構築することの重要性」を強調していると説明した。

慰安婦問題で日本が責任認定 「法的責任」は曖昧 （聯合ニュース）

慰安婦問題で日本が責任認定　「法的責任」は曖昧
聯合ニュース 2015/12/28 18:40

　
【ソウル聯合ニュース】

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相は２８日午後、ソウルの外交部で会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題を最終妥結させることで合意した。

　合意案は日本政府が第２次世界大戦当時に強制動員された慰安婦に対する責任を公式に認めたという点で、２０１２年に当時の佐々江賢一郎外務事務次官が提示したとされる案より一歩前進したと評価される。　

　安倍晋三首相が就任後初めて慰安婦問題に対し、はっきりとした謝罪と反省の意を表明したことも成果に挙げられる。　

　しかし主要争点だった日本政府の法的責任をめぐっては妥協した部分があり、論議の余地を残したとの指摘も出ている。　

　

　日本政府が初めて責任認定

　岸田外相は外相会談後の共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と述べた。

　日本政府はこれまで加藤談話や河野談話などで第２次世界大戦当時における慰安婦動員の強制性を認め、謝罪と反省を表明したことはあるものの、政府の責任を公式に認めるのは今回が初めて。　

　２００１年に当時の小泉純一郎元首相が慰安婦被害者に送った手紙で、「わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならない」と表明したが、被害者個人にあてた手紙という点で限界があった。

　日本が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）事業の一環として送られた「首相の手紙」では、「日本政府」ではなく「わが国」という表現が使われ、責任問題も「道義的責任」に限定されていた。　

　岸田外相が「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣としてあらためて、あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた点も、首相就任後、最も前向きな謝罪と反省と評価された。　　

　

　韓国政府が財団設立　日本政府は予算を拠出

　慰安婦被害者支援のために韓国政府が設立する財団に日本政府が約１０億円の予算を拠出するのは、アジア女性基金に対する否定的な認識を克服するための両国の妥協案と評価される。　

　日本側は１９９５年にアジア女性基金を設立し、慰安婦被害者支援を行ったが、慰安婦被害者を支援する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが法的責任を認めない「人道的支援」は受け入れることができないとの立場を表明した経緯がある。

　韓国人被害者に対するアジア女性基金の支援は１９９７年に始まったが、１９９９年に韓国内の団体の反発により事業が一時中断。２００２年に韓国での基金活動を終了した。

　日本政府が昨年６月に公開した河野談話の作成過程に関する検証結果の報告書によると、合計６１人の韓国人被害者が基金の支援を受けた。　

　政府当局者は「これまでアジア女性基金でも日本政府の予算が一部投入されたが、被害者に直接支援される資金は民間募金で用意され、日本政府の予算は人道的事業に使われた」と説明。今回の合意では被害者支援に日本政府予算が投入される点に意味があることを強調した。　

　韓国政府が設立する被害者支援の財団は医療サービスの提供、健康管理、療養、介護などを行う予定だ。韓国内に生存する慰安婦被害者４６人が高齢であることを考慮した措置とみられる。


　佐々江案より進展、「法的責任」は曖昧

　今回の合意案は２０１２年３月に日本政府が韓国政府に提案して拒否された佐々江案よりも進んだ内容と評価される。日本は当時、道義的責任を前提とした人道的措置を提案したが、今回は日本政府の責任を公式に認めたためだ。

　謝罪と反省についても佐々江案は駐韓日本大使が慰安婦被害者を個別訪問し、謝罪を表明して首相の書簡で道義的責任を再度認めるという程度だったが、今回は首相が公式に謝罪と反省の意を表明するという点で意味があると政府当局者は説明した。　

　被害者補償も佐々江案では日本政府予算の用途は医療費支援など人道的措置に限定されていたが、今回の合意案では「被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒」などが含まれたという点で一歩進んでいる。　

　しかし慰安婦被害者に対する日本政府の法的責任が明示されていない点は不足だと指摘された。

　岸田外相は「日本政府の責任を痛感する」としたものの、日本国内で「道義的責任に言及したもの」と説明すれば、議論が起こる可能性がある。

　また韓国政府が設立する財団に日本政府が予算を投じることについて、挺対協などの市民団体が要求している「法的責任による賠償金」とは距離があるとの声も出ている。

　政府当局者は「日本政府が責任を認めて謝罪と反省をし、このために予算を投じるとした」と説明した上で、「国際法的な責任を認めたものであり、国際社会もそのようにみるだろう」と話した。

韓国と日本 外相会談で慰安婦問題を最終妥結 （聯合ニュース）

韓国と日本　外相会談で慰安婦問題を最終妥結
聯合ニュース　2015/12/28 15:38　

【ソウル聯合ニュース】
　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相は２８日午後、ソウルの外交部で会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題で最終妥結した。

速報 韓国外相「日本の責任履行前提に最終的で不可逆的な解決確認」 （聯合ニュース）

速報　韓国外相「日本の責任履行前提に最終的で不可逆的な解決確認」
聯合ニュース　2015/12/28 15:44

　速報　韓国外相「日本の責任履行前提に最終的で不可逆的な解決確認」

日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 (NHK NEWSWEB)

日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
NHK NEWSWEB 12月28日 15時45分

　日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた、慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、２８日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ（尹炳世）外相による、日韓外相会談を行いました。会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。

　この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

　さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、両政府間で、こうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で、慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

普天間基地移設計画巡り 沖縄県が国を提訴 ～防衛相「大変残念 作業は進める」～ （NHK NEWSWEB）

普天間基地移設計画巡り 沖縄県が国を提訴 (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 12月25日 14時25分

　前文省略

　防衛相「大変残念 作業は進める」

　中谷防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「おととしの仲井真前知事による埋め立て承認には何ら瑕疵（かし）はなく、翁長知事の取り消しは違法だ。沖縄県の主張は今後明らかにされるだろうが、政府と考え方が異なる主張での訴訟の提起であれば大変残念だ。作業は、法律に従いつつ、住民への影響などを見ながら進めていきたい」と述べました。

　菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態となっていることについて、「極めて残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「普天間飛行場の危険除去・閉鎖を約２０年前に日米の方針として決定し、地元の皆さんの同意をいただき、閣議決定をして進めてきている。その間に、普天間飛行場の危険はそのままになっており、そうしたことを考えた時に、やむをえないと認識している」と述べました。

　
　中文略

　
　辺野古では掘削調査が終盤に

　名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の中では、埋め立て承認の取り消しが一時停止されたことを受けて、ことし１０月、沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しました。辺野古の沖合で行われてきた海底の地質を調べるボーリング調査も残り２か所となっていて、沖縄防衛局は今後、海上での工事も本格化させることにしています。

　一方、アメリカ軍基地のゲート前では２５日も移設計画に反対する人たちが抗議の座り込みを行い、「工事は今すぐやめろ」などとシュプレヒコールを上げていました。

　座り込みに参加した浦添市の７６歳の女性は「沖縄県が裁判を起こしたのは当然だと思う。県民は、基地は絶対につくらせないと何度も意思表示をしてきたので知事にはそれを貫いてほしい。政府の理不尽さを国民に広く知ってもらう裁判にしてもらいたい」と話していました。

普天間基地移設計画巡り 沖縄県が国を提訴 （NHK NEWSWEB）

普天間基地移設計画巡り 沖縄県が国を提訴 (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 12月25日 14時25分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、国土交通省は沖縄防衛局の申し立てを認めて取り消しを一時停止し、移設工事が進められています。
沖縄県は、国土交通省の決定の手続きに違法な点があるとして、移設工事を止めるため、この決定を取り消すよう求める訴えを２５日午後、那覇地方裁判所に起こしました。

訴えでは、移設工事によって現地の自然環境は回復できないほどの被害を受けるほか、民意に反してアメリカ軍基地を新たに建設することは憲法が保障する自治権を侵害するなどと主張しています。

また、沖縄県は、裁判が行われる間、工事を中断させる申し立ても合わせて行いました。

普天間基地の移設計画を巡っては、埋め立て承認の取り消しを放置すれば著しく公益を害するなどとして、国が、知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回する「代執行」を求め、裁判を起こしていて、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態となっています。


翁長知事「不退転の決意途切れず」

名護市辺野古で進められている移設工事を止めるための裁判を起こしたことについて、沖縄県の翁長知事は２５日夕方、県庁で記者会見し、「県民の誇りと尊厳を守るという意味からすると、やむをえないものだ。この訴えは、沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止めるうえで有効な方法だと考えている。新辺野古基地はつくらせないという不退転の決意を途切れずに示したことは大きなことだ」と述べました。

また、翁長知事は、記者団が、国を相手にした裁判の勝算について質問したのに対し、「沖縄県の主張は正当だと思っているので、必ず理解してもらえると思う。裁判の結論も大切だが、法廷闘争が継続していくことによって、多くの国民や県民にこの問題を理解、共有してもらい解決できると思う」と述べました。

一方、翁長知事は、２４日、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会で県の申し出が却下されたことについて、「長時間にわたり検討が重ねられたことは一定の評価をするが、実質的な審査は一切行われなかった。委員会の存在意義をみずから否定しかねないもので誠に遺憾だ」と述べました。

中国海警局船３隻が領海侵入 １隻は砲搭載か (NHK NEWSWEB)

中国海警局船３隻が領海侵入 １隻は砲搭載か
NHK NEWSWEB 12月26日 11時33分

第１１管区海上保安本部によりますと、２６日午前９時半ごろ、尖閣諸島の久場島の沖合で、中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入しました。

３隻は午前９時５０分現在、久場島の北およそ２０キロの日本の領海を航行しているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

また、このうち１隻は甲板に４本の砲とみられる装備を搭載していて、この船が領海に侵入したのは初めてです。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは今月２０日以来で、ことしに入って、合わせて３５日になります。

岸田外相が年内訪韓調整 韓国当局者は事実関係を把握中 （聯合ニュース）

岸田外相が年内訪韓調整　韓国当局者は事実関係を把握中
聯合ニュース　2015/12/24 20:37

【東京聯合ニュース】

　日本の安倍晋三首相は２４日、首相官邸で岸田文雄外相と会談し、旧日本軍による慰安婦問題の早期妥結を目指し、年内に韓国を訪問するよう指示した。ＮＨＫなど日本メディアが報じた。

　会談は約５０分行われ、岸田外相のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長と外務省の斎木昭隆事務次官が出席した。日本メディアは、岸田氏が２８日にも訪韓し、慰安婦問題の最終的な妥結に向け韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と会談する方向で調整していると報じた。

　韓国の外交当局者は報道直後、事実関係を把握中としており、異例の速さで状況が展開したものとみられる。また、外交部は報道から２時間が経過した時点でまだ公式な反応をみせていない。このため、岸田氏の訪韓をめぐり韓日両国が十分な事前協議をする前に報じられた可能性や、メディア報道を通じて韓国政府に圧力をかける意図があるとの声も出ている。

　日本政府は慰安婦問題に関する法的な責任は完全に解決されたとの立場を崩していない。また、日本側はこの問題が妥結した場合、韓国側が再び問題を蒸し返さないよう求めている。さらに米国各地で推進されている慰安婦被害を象徴する平和の少女像の設置を止めるよう求める声も出ており、このような動きに韓国政府がどのように対応するかについても注目が集まる。

　一方、尹長官は２３日、韓国放送記者クラブが主催した討論会に出席し、慰安婦問題について「もう少し待ってもらえれば、それなりの結果を報告する時がくると思う」と言及していた。

　韓国ではこのほど、１９６５年の韓日請求権協定が違憲だとする訴えを憲法裁判所が却下したほか、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し無罪判決が出ており、韓日関係改善に向けた障害が取り除かれたとの見方が出ている。