汚染水漏れ 韓国閣僚が強く批判 禁輸の背景も説明 （聯合ニュース）

汚染漏れ　韓国閣僚が強く批判　禁輸の背景も説明
聯合ニュース　2013/09/30 17:00

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の尹珍淑（ユン・ジンスク）長官は３０日、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題と関連し、「韓国の漁民が大きな被害受ける」と日本政府の対応を強く批判した。

　尹長官はソウル市内で行った記者懇談会で、「日本は知らせるべき義務があるにもかかわらず、通報しなかった」と声を荒らげた。また、日本産水産物の輸入禁止措置を急いだ背景に触れ、「汚染水漏れがあるとは知らなかった。非道徳的な行為を外交的にかばうべきではないと判断した」と説明した。

　食品医薬品安全処は資料がないため禁輸は困難だとする立場だったが、このままでは韓国漁民に大きな被害が生じかねず、強行したと当時を振り返った。

　日本政府は韓国の対応について「科学的根拠に乏しい不当な措置だ」とし、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。これに対し、尹長官は「外交部に問い合わせたが、ＷＴＯとは関係がないという。日本側もそれ以降の動きはないようだ」と説明した。

保健福祉部長官の辞表受理へ 老齢年金問題で 韓国 (聯合ニュース）

　南のおもらい国のおばさんは国内の年金問題をそらすために日本にいちやもん、おどし、恫喝などなど何でもありの国。


保健福祉部長官の辞表受理へ　老齢年金問題で＝韓国
聯合ニュース　2013/09/30 16:47

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は３０日、老齢基礎年金問題をめぐり辞意を表明した陳永（チン・ヨン）保健福祉部長官の辞表を受理する考えを明らかにした。辞表が受理されると、朴槿恵（パク・クンへ）政権発足後、初めて閣僚が途中辞任することになる。辞表は朴大統領の裁可を得て、最終的に受理される見通しだ。

　陳氏は２７日に辞意を表明したが、鄭首相は「新政権初の通常国会が開かれており、国政監査も控えている。このような重要な時期に長官の辞表を受理することはできない」として、陳氏を続投させる方針を示していた。

　保健福祉部は老齢年金制度の見直しをめぐり、所得と財産によって年金を支給する案を青瓦台（大統領府）に報告した。だが、青瓦台は朴大統領の意向を受け、国民年金の加入期間が長くなれば老齢年金の支給額を減らすという最終案を決めた。財政負担を懸念した企画財政部も賛同したとされる。

　陳氏は国民年金と老齢年金を連携すると生じる問題点を数回にわたり説明したが、青瓦台と企画財政部の反対に遭い、辞任を決心したとみられる。

８月も観光収支赤字 今年累計は昨年の３．７倍 韓国 ( 聯合ニュース ）

８月も観光収支赤字　今年累計は昨年の３．７倍　韓国
聯合ニュース　2013/09/30 08:50

　【ソウル聯合ニュース】韓国文化観光研究院によると、８月の韓国の観光収支は５億１２４０万ドル（約５０１億４６００万円）の赤字で、前年同月（２億３４９０万ドル）に比べ赤字幅が２倍以上に膨らんだ。観光収支は昨年６月に赤字に転落してから１５カ月連続の赤字となっている。
　韓国を訪れた外国人観光客の支出（観光収入）が急減したため。８月の外国人１人当たりの観光収入は７８２ドルと、２０１０年９月以降で初めて１０００ドルを下回った。
　１～８月に韓国を訪れた外国人観光客は約８０９万４０００人で前年同期比８．６％増えたにもかかわらず、観光収入は８９億１３５０万ドルと７．０％減少した。一方で海外旅行に出かける韓国人が増え、１～８月の海外での支出（観光支出）は１２．８％増の１１６億７１２０万ドルだった。
　１～８月の観光収支の赤字は２７億５７７０万ドルと、前年同期の３．７倍に膨らんだ。

日本の指導者は歴史を直視、反省すべき 中国外交部 (新華社通信）

日本の指導者は歴史を直視、反省すべき 中国外交部 　（抜粋記事）
新華社通信　発表時間 2013-09-28 14:50:44 編集: 张

　　前文省略

　　安倍首相が２５日、米国での講演で日本の隣国の軍事支出は米国に次ぐだけでなく、日本の２倍以上と述べたとの報道について、洪磊は記者会見の後に次のように表した。日本側の発言が中国に対するものであるなら、中国は平和的発展の道を断固として歩み、防御的国防政策を進めており、戦略的意図は透明であると強調したい。中国の通常の正当な国防能力の開発はいかなる国に対しても脅威とはならず、日本にあれこれ言う権利はない。

洪磊は次のように述べた。同時に日本の防衛費が戦後一時期、長年連続で大幅に増えたことを日本側に注意を喚起したい。歴史的原因で日本の軍事・安全保障分野の動向はずっとアジアの隣国と国際社会の高い関心を受けている。日本側が世界の平和と安定に貢献するには言動を一致させ、緊張を人為的につくり出して矛盾・対立をあおるのをやめ、国家間の政治、安全保障面の相互信頼と地域の平和・安定の増進に役立つことをもっと行うべきだ。

尖閣、直接言及なし 中国国連演説 （時事通信）

尖閣、直接言及なし　中国国連演説
（時事通信　2013/09/28-05:54）


　【ニューヨーク時事】中国の王毅外相は２７日、国連総会での一般討論演説で、「幾つかの国との間に抱えている、領土主権や海洋権益をめぐる紛争について、当該国との直接の話し合いを通じた解決を切に希望している」と述べた。その上で、「今解決できない紛争は、将来の解決に向けて棚上げすることができる」と指摘し、直接の言及を避けながらも、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する中国の立場をにじませた。
　中国は２０１２年総会の一般討論演説で、当時の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ）外相が「日本が釣魚島を中国から盗んだ歴史的事実を変えることは絶対にできない」と強硬な発言を行い、日本と中国が反論と再反論のため、議場で答弁権を行使し合った。　

「ＷＴＯルール違反」 韓国の輸入規制 水産庁見解 （時事通信）

　南のおもらい国に我が国との国力に差異を知らせるためにWTOに提訴すべき！

「ＷＴＯルール違反」　韓国の輸入規制　水産庁見解　
（時事通信　2013/09/27-20:32）

　東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を受けて韓国が日本の水産物への輸入規制を強化したことについて、水産庁の本川一善長官は２７日、検疫措置で外国を不当に差別しないよう求める世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反するとの見解を示した。
　韓国は今月９日、福島など８県からの水産物輸入を全面禁止し、８県以外からの輸入水産物については韓国側の検査で少しでも放射性物質が検出された場合に追加検査を行うよう輸入業者に義務付けた。追加検査には１カ月かかるため事実上の輸入禁止効果がある。
　本川長官は２７日、自民党水産政策推進議員協議会の会合でこの問題について説明。韓国産の水産物にはない追加検査を日本産に課していることから、「明らかに内外無差別（の扱いを義務付けるＷＴＯの原則）に反する」と語った。

日本、中国との領有権問題で緊張高める行動は起こさず (ロイター）

日本、中国との領有権問題で緊張高める行動は起こさず＝安倍首相
ロイター　2013年 09月 28日 04:57 JST

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日、訪問先のニューヨークで記者会見を行い、中国との東シナ海の尖閣諸島（中国名、釣魚諸島）の領有権をめぐる問題で日本は譲歩する用意はないとしながらも、緊張を一段と高めるような行動は起こさないとの考えを示した。

安倍首相は、日本政府は領土主権をめぐり譲歩はしないとしながらも、政府はこれまでも冷静かつ断固としてこの問題に対応してきたとし、今後も緊張の高まりにつながるような行動は起こさないと述べた。

また、今月初めにロシアのサンクトペテルブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席した際、中国の習近平国家主席に、両国は対話を再開する必要があるとの考えを伝えたことを明らかにした。

そのうえで、対話への道はいつも開かれており、中国側も同様の心構え持っていることを切に望んでいると述べた。

安倍首相は国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れている。

日韓、過去乗り越え協力を 未来志向促す ドイツ大使 （時事通信）

　南北の朝鮮半島のおもらい国の二国は大陸の王朝に属国として従属するというのが朝鮮民族の本質なんですよ。


日韓、過去乗り越え協力を＝未来志向促す－ドイツ大使
（時事通信　2013/09/27-15:57）
　ドイツのフォルカー・シュタンツェル駐日大使は２７日、近く４年間の任期を終えるに当たって都内の日本記者クラブで会見した。大使は、歴史認識問題などによる日韓関係の悪化について「日韓両国が過去の問題を乗り越えることは難しくない。将来のグローバルな問題の方がずっと重要で、両国の戦略的な協力が必要だ」と強調、未来志向で協力し合うよう両国に促した。
　韓国では歴史問題をめぐり、ナチスの過去の克服に取り組んできたドイツを模範に、日本に反省を求める声が続いている。これについて見解を求められた大使は「日韓は利害が似ている中規模国家であり、両国の政治家は過去の問題を解決できる」と訴えた。　
　大使は、世界の現状は既存の秩序が解体しつつあると指摘し、日独に代表される中規模国家が緩やかに連合しながら、温暖化や資源問題などグローバルな課題に対処していく方法を提唱した。この文脈の中で、日韓は共通の利害を持つ国家同士として連携できるとの考えを示した。

中国公船、８日ぶり接続水域に （時事通信）

中国公船、８日ぶり接続水域に＝沖縄・尖閣
（時事通信　2013/09/27-16:06）

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２７日午後、中国海警局の「海警」４隻が日本の接続水域に入った。海警の同水域航行は今月１９日以来８日ぶり。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「１１２６」「２１１３」「２１４６」「２１５１」は午後０時５分～同３０分ごろ、久場島北西で接続水域に入域。魚釣島沖を航行した。

国際貢献アピールに腐心 タカ派懸念、払拭狙う 安倍首相 (時事通信）

国際貢献アピールに腐心　タカ派懸念、払拭狙う　安倍首相
（時事通信　2013/09/27-15:50）


　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２７日、ニューヨーク市内で記者会見し、米国、カナダ訪問の日程を終える。初出席となった国連総会では、シリアへの追加人道支援や、女性の人権保護のための３０億ドル超の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明するなど、日本の国際貢献を訴えることに腐心。「タカ派政権」（国連外交筋）との海外からの懸念を振り払い、日本外交への支持を広げるのが狙いだが、肝心の中韓両国との関係改善は見通せないままだ。　

　「日本は世界史的課題に骨惜しみせず取り組む」。首相は２６日、国連総会での一般討論演説で、核軍縮、中東和平、アフリカ開発などの課題を列挙し、日本の貢献をアピールした。中国については名指しを避けつつ、「海洋秩序の力による変更は到底許せない」と述べるにとどめた。

　昨年の総会で野田佳彦首相（当時）が「自らの主張を力で実現する試みは国連憲章に合致しない」と中国を強くけん制。中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ人）外相（同）と激しい応酬を繰り広げたのとは対照的だった。
　首相が狙ったのは「イメージチェンジ」だ。国際社会で首相に対して「強固なナショナリスト」（米議会調査局）との見方が広がりつつあることを踏まえ、今回の外遊は「安倍外交の幅の広さを示す」（政府筋）ことに主眼を置いた。

　特に力を入れたのが女性の人権問題。国連総会ではこの問題に演説の半分以上を割き、「紛争下の地域、貧困に悩む国々でも、女性が輝く社会をもたらしたい」と力説。２５日に女性をテーマとするレセプションを主催し、２６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルには、女性の力を活用する「ウィメノミクス」を訴える論文を寄稿した。

　「もし皆さまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい」。米シンクタンクの会合での挑発的な発言からは、こうした取り組みを「タカ派」「右傾化」といった懸念の払拭（ふっしょく）につなげたい首相の思いがにじむ。
　もっとも、懸念を完全に拭い去るには中韓両国との関係改善が不可欠だ。２７日付の中国共産党機関紙・人民日報は、首相の「軍国主義者」発言を「（首相の）横暴と恐れのなさは成長過程にある」と批判する評論を掲載。２６日の日韓外相会談でも韓国の尹炳世外相は、従軍慰安婦など歴史に関わる問題で安倍政権にくぎを刺した。

　首相は、１０月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた中韓両首脳との会談を模索している。だが、中韓両国とは領土に絡む問題も抱えており、厳しい対日世論を背負う両首脳がトップ会談に応じるかは不透明だ。