尖閣諸島沖 中国監視船２隻が領海侵入 （NHK NEWSWEB）

尖閣諸島沖 中国監視船２隻が領海侵入 (抜粋記事)
NHK NEWSWEB12月31日 15時3分

３１日午後、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国の海洋監視船２隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、警戒に当たっていた第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
海上保安本部が領海から出るよう警告を続けています。

中国当局の船が日本の領海に侵入するのは今月２１日以来で、ことし９月に政府が島を国有化して以降では２０回目です。

中国大使館“外交文書は参考資料” （ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ）

　時事通信が伝えた「中国外交文書に尖閣諸島日本名明記！」記事に対して
　中国側の言い分です。

中国大使館“外交文書は参考資料”　(抜粋記事）
ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢ　12月31日 6時10分

　１９５０年５月に中国政府が作成した外交文書の中に、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている「釣魚島」という名称を一切使わず、「尖閣諸島」と明記しているほか、現在の沖縄県に当たる「琉球の一部である」と認める記述があると伝えられているものです。
これについて東京の中国大使館は、３０日までに報道官の声明をホームページで発表しました。
声
　明は、尖閣諸島の領有権について「歴史的にも、法的にも、争う余地のない根拠がある」として、中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しています。
そのうえで「日本側が、署名のない参考資料を使って自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの表れだ」と指摘しました。

　声明はさらに「日本側がどんな小細工をしようとも、島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない」として、文書の存在によって中国の主張が変わることはないと強調しました。

森喜朗元首相２月訪ロで一致 (共同通信）

森喜朗元首相２月訪ロで一致　首脳会議の環境整備
【共同通信47NEWS 2012/12/30 19:27】

　安倍晋三首相が森喜朗元首相を来年２月にロシアに派遣しプーチン大統領と会談することで大統領側と一致したことが分かった。森氏は首相の親書を携えた事実上の政府特使とする方向。首相周辺が３０日明らかにした。

　首相は、来年中の自身の訪ロと首脳会談実現にも強い意欲を示しており、森氏の派遣で環境整備を進めたい考えだ。

沖縄県知事 米に県幹部派遣へ (NHK NEWSWEB)

沖縄県知事 米に県幹部派遣へ (抜粋記事）
NHK NEWSWEB　12月30日 18時16分

沖縄県の仲井真知事は、来年１月２０日に２期目をスタートさせるアメリカのオバマ大統領が、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を進めるうえで、沖縄にどういう影響を及ぼすかを探るため、沖縄県の幹部をワシントンに派遣する方針を決めました。

派遣するのは、基地問題の責任者を務める又吉進知事公室長で、年明けの来月上旬に、アメリカ国務省と国防総省の担当者と会談する方向で調整を進めています。

仲井真知事は、ことし１０月にアメリカを訪れ、国防総省や国務省の幹部と意見を交わすなど、アメリカ政府から直接情報収集することが必要だとしており、２期目をスタートさせるオバマ政権に、できるだけ早く、基地が集中しアメリカ兵による事件が相次ぐ沖縄の現状を伝えることで、基地負担の軽減につなげたい考えです。

尖閣諸島の警備:海保が特化部隊編成へ (毎日新聞）

　毎日新聞が「海保が特化部隊編成」についての記事を熱心に伝えている

尖閣諸島の警備:海保が特化部隊編成へ　規模は１２隻　（抜粋記事）
毎日新聞　2012年12月30日　03時04分【桐野耕一】

　尖閣諸島の周辺海域では９月の国有化後、中国の海洋監視船や漁業監視船が複数で領海侵入を繰り返すなど示威行為が常態化。海保は全国から巡視船を集め、中国当局の船にマンツーマンで警戒に当たっている。この影響で、毎年５月ごろ開催する観閲式を来年は中止し、通常業務にも影響が出ていた。

　海保は、海難救助を担う全国の巡視船が通常業務に戻れるよう、専門部隊が必要と判断。中国船の動きに対応できるよう速度の速い最新鋭の巡視船を導入する。一方、新たな部隊には海難救助に必要な潜水士を配置しないなど領海警備に特化した体制にするという。

　最新鋭の巡視船は今年度予備費で２年後に１０００トン級４隻が完成し、今回の補正予算案でさらに６隻の造船を要求する。領海や領海外側の接続水域を航行する中国船の数は１０月下旬から５隻程度で、既存の巡視船２隻も含め１２隻あれば２４時間対応できると判断したとみられる。

　１３年度以降の予算で部隊の人員を確保。第１１管区海上保安本部（那覇市）の所属とする。部隊結成までは、スクラップ予定だった古い船の耐用年数を延長するなどして巡視船の数を増やすと共に、引き続き全国から集めた巡視船で対応するという。

首相、プーチン氏と電話会談 来年訪ロへ調整 （共同通信）

首相、プーチン氏と電話会談　来年訪ロへ調整
【共同通信　47NEWS　2012/12/28 21:01】

　安倍晋三首相は２８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、自身による２０１３年中のロシア訪問実現へ調整を進めることで一致した。双方は平和条約締結のため、北方領土問題の本格交渉入りに向けた事務レベル協議を活発化させるべきだとの認識を確認した。

　首相は、条約締結の前提となる領土問題の解決が日ロ間の最大の懸案だと指摘。「双方が受け入れ可能な解決策を見いだす努力をしたい」と強調。プーチン氏は「平和条約に関する作業がより活発化するよう、それぞれの外務省に指示を出す必要がある」と応じた。

中国当局船 接続水域を出る (NHK NEWSWEB)

中国当局船 接続水域を出る (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 12月29日 13時27分

第１１管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の日本の接続水域で航行を続けていた中国の海洋監視船４隻は、２８日午後１１時２０分ごろから５０分ごろまでの間に、相次いで接続水域を出ました。

この４隻は、今月２４日から尖閣諸島沖の接続水域への出はいりを繰り返し、久場島や魚釣島の沖合などを航行していました。接続水域を出たあと、４隻は尖閣諸島から離れていて、２９日午前９時現在、接続水域にとどまっている中国当局の船はないということです。

尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いていて、海上保安本部は、中国当局の船が再び接続水域に近づく可能性もあるとみて警戒を続けています。

英豪印首脳らと電話会談＝安保・経済連携を確認 (時事通信）

　英豪印首脳らと電話会談＝安保・経済連携を確認－安倍首相
　（時事通信　2012/12/28-23:30）

　安倍晋三首相は２８日午後、首相官邸で英国のキャメロン首相、オーストラリアのギラード首相、インドのシン首相らと相次ぎ電話会談した。いずれも安全保障や経済面での関係強化や、北朝鮮による拉致問題解決への協力を確認。台頭する中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　安倍首相が電話会談したのは、英印豪の３首脳のほか、インドネシアのユドヨノ大統領、ベトナムのグエン・タン・ズン首相。同日はさらにプーチン・ロシア大統領とも電話した。会談の相手は「安全保障の観点から日本が連携をすべき国として安倍首相自身が決めた」（官邸筋）という。　
　安倍首相はキャメロン首相との会談で、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、防衛、原発分野で協力していくことで一致。ギラード首相に対しては「豪州は基本的価値と戦略的利益を共有する戦略的パートナーだ」と表明し、防衛分野での関係強化を確認した。
　
　シン首相には「日印は最も可能性ある２国間関係」と強調し、ズン首相とは原発やレアアース（希土類）分野の協力で意見交換した。

中国領空で巡航した際日本の軍用機に妨害された (新華社通信社）

　これが中国の言い分…

中国海監が争議のない中国領空で巡航した際日本の軍用機に妨害された　
国家海洋局 　（抜粋記事）
新華社通信社 発表時間 2012-12-28 10:31:07 編集: 薛天依

　報道官の紹介によると、同航路は中国の海監航空機が2007年から定期巡航を行ってきた飛行航路であり。ここ5年間中国海監が同航路に沿って140回余り飛行したという。


石青峰報道官は「近頃中国海監の飛行機が争議のない中国領空で正常な巡航を行った際に日本の軍用機に妨害されたことは大きな注目を引いていた。これは日本側が悪意的な売名行為であり、わざと視聴を混同し、白黒を転倒させたことだ。また、日本側が軍用機を出動させ中国海監の飛行機が争議のない我が国の領空で行った正常な巡航に妨害を加えたことは、日本側がわざと事態をエスカレートしようとしたのだ。日本側がそのすべての責任を負うべきだ」と述べた。（翻訳・編集/薛天依）

中国の大陸棚拡張申請に異議 日本 (時事通信）

中国の大陸棚拡張申請に異議＝国連に口上書提出－日本
（時事通信　2012/12/29-01:13）

　【ニューヨーク時事】日本政府は２８日、中国が１２月中旬に国連に行った東シナ海の大陸棚拡張申請について、当該海域の大陸棚は「日中間の合意により境界を画定する必要がある」として、国連の大陸棚限界委員会は申請を審査しないよう求める口上書を国連事務局に提出した。委員会の規定では、大陸棚の延長申請は、海洋などに関する紛争がある場合、全ての関係国の事前の同意がなければ審査できない。
　
中国側は申請で、地形の特徴から東シナ海の大陸棚が中国大陸から自然に延びており、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含め、沖縄トラフまでが自国の大陸棚であると主張している。　

　日本は口上書で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いない」と指摘し、中国の尖閣諸島への言及は全く受け入れられないとの立場を強調した。