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安倍首相、米議会で歴史的演説 大戦の犠牲者に「とこしえの哀悼」 (AFP BBNEWS)

2015年04月30日 | 日米同盟と日本の安全保障
安倍首相、米議会で歴史的演説 大戦の犠牲者に「とこしえの哀悼」
AFP BBNEWS 2015年04月30日 08:30 発信地:ワシントンD.C./米国


【4月30日 AFP】訪米中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相は29日、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説を行った。第2次世界大戦(World War II)の首相の見解が物議を醸す中、演説では日米両国の関係強化への期待感を表明した。

 英語で演説した安倍首相は、真珠湾(Pearl Harbor)や硫黄島(Iwo Jima)などでの激戦の残り火の中から両国が築きあげた強固な絆を強調すると同時に、日本の過去の行いについて心からの謝意を表明した。

「日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼をささげます。とこしえの、哀悼をささげます。」と話すと、米議員からは大きな拍手が沸き起こった。

 連邦議会議事堂に到着する直前、安倍首相は推定40万人の米国人の命を奪った大戦の慰霊碑を訪問し、花輪を捧げた。

 演説で安倍首相は「メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私は米国の若者の、失われた夢、未来を思いました」「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました」と述べた。

 だが、安倍首相の歴史的演説に暗い影を投げかける恐れがあるのは、大戦中のアジアでの日本の行為だ。

 米議会では、旧日本軍の「性奴隷」にされた推定20万人のアジア人女性のうちの一人である韓国人の李容洙(Lee Yong-Soo)さん(87)も安倍首相の演説を傍聴した。

 李さんの出席は、米民主党のマイク・ホンダ(Mike Honda)議員の招待を受けたもの。ホンダ議員は、慰安婦問題で日本政府または旧日本軍が果たした役割を安倍首相が軽視していると非難する多くの人々の一人だ。

 安倍首相は、アジアの近隣諸国の人々に対する日本の行為について「痛切な反省」の念を表明したが、多くの人々が要求する全面的な謝罪には至らなかった。

安倍首相は演説で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と述べた。

 これに対し一部の米議員は怒りを表明。ホンダ議員は安倍首相が「日本帝国陸軍が犯した組織的な残虐行為に対する自らの政権の責任を回避し続けている」のは「衝撃的であり恥ずべきことだ」と非難した。(c)AFP/Andrew BEATTY
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首相が米議会で演説 先の大戦に「痛切な反省」 (NHK NEWSWEB)

2015年04月30日 | 日米同盟と日本の安全保障
首相が米議会で演説 先の大戦に「痛切な反省」
4月30日 1時24分 NHK NEWSWEB4月30日 2時16分

安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説し、「日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく決意だ」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、ことし夏までに成立させる考えを明言しました。

また、安倍総理大臣は「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べ、歴代の総理大臣の歴史認識を引き継ぎ、今後も平和国家として、世界の平和と安定に貢献していく考えを強調しました。


日本の総理大臣として9年ぶりにアメリカを公式訪問している安倍総理大臣は、日本時間の30日午前零時すぎから、アメリカ議会で英語で演説を行いました。演説の冒頭、安倍総理大臣は、1957年にみずからの祖父、岸信介総理大臣がアメリカ議会で演説したことを紹介し、日本の総理大臣として初めて上下両院の合同会議で演説する機会を得たことに感謝の意を示しました。

そして安倍総理大臣は、演説に先立ってワシントンにある第2次世界大戦に従軍したアメリカの将兵をたたえる記念碑を視察したことに触れ、真珠湾やバターンなど、先の大戦での戦場の名前を挙げ、「歴史とは実に取り返しのつかない苛烈なものだ。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立ち、黙とうをささげた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「しれつに戦い合った敵は、心の紐帯を結ぶ友になった。戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。みずからの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは歴代総理と全く変わるものではない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と繁栄のため、力を惜しんではならない。戦後日本はみずからに言い聞かせ歩んできた。この歩みを私は誇りに思う」と述べ、歴代の総理大臣の歴史認識を引き継ぎ、今後も平和国家として、世界の平和と安定に貢献していく考えを強調しました。

さらに、安倍総理大臣は「戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくしてありえなかった。私たちはアジア太平洋地域の平和と安全のため、アメリカの『リバランス』を徹頭徹尾支持する。太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはならない。私たちには、その責任がある」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「日本は今、安保法制の充実に取り組んでいる。日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応がはるかによくできるようになる。
この法整備で、自衛隊とアメリカ軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層強固になる。地域の平和のため、確かな抑止力をもたらす。戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる。日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていくと決意している。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現する」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、ことし夏までに成立させる考えを明言しました。


また、安倍総理大臣は「国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならない。紛争下、常に傷ついたのは女性だった。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはならない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「日本とアメリカがリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的(しいてき)な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場を作り上げなくてはならない。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えている。アメリカと日本のリーダーシップで、一緒に成し遂げよう」と述べ、早期の交渉妥結に向けて協力を呼びかけました。

そして、安倍総理大臣は「国際協調主義に基づく積極的平和主義こそは、日本の将来を導く旗印となる。日米同盟は、テロリズム、感染症、自然災害、気候変動といった新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えた。アメリカが世界に与える最良の資産は、昔も今も将来も希望だ。私たちの同盟を『希望の同盟』と呼ぼう。アメリカと日本が力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこう。一緒なら、きっとできる」と呼びかけ、演説を締めくくりました。
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安倍首相米議会演説 全文 (NHK NEWSWEB)

2015年04月30日 | 日米同盟と日本の安全保障
安倍首相米議会演説 全文
NHK NEWSWEB4月30日 2時16分

 安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。

 議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。
 以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。
 でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。


 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。
 のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。


 私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。


 先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士100人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。
 しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。
 親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。


 みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。
 「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。
 これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。


 戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。
 アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。
 焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。


 こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。
 過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、TPPにほかなりません。

 
 しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の4割、貿易額で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。


 実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。
 ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。
 60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。
 日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。


 親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。


 私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。
 日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。
 アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。
 
 そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。
 それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。
 
 一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。


 990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。
 人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。
 
 いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。
 日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。


 まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。
 2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。
 
 本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。
 
 米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。
 
 希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。
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南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力 関係筋 (ロイター)

2015年04月30日 | オセアニア諸国二ュース
  漢民族による時代錯誤な中華思想に基ずく排外主義を
 国際社会は瓦解させよう!



南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力 関係筋
ロイター 2015年 04月 29日 21:19 JST
(久保信博、ティム・ケリー、デービッド・ブランストロム 編集:田巻一彦)


[東京/ワシントン 29日 ロイター]
  米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。

しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。

複数の日米関係筋が明らかにした。議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。

日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、日米の関係者は指摘する。

中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏(ADIZ)が設定されるとの懸念が広がっている。

 自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを(中国に)示す必要がある」と、日本側の関係者は話す。

沖縄県の嘉手納基地に最新のP8哨戒機6機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。ロバート・トーマス第7艦隊司令官は今年1月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。

自衛隊はP3C哨戒機を70機保有、さらに航続距離が2倍の次期哨戒機P1を2018年度までに23機購入し、海の警戒・監視能力を高めようとしている。自衛隊の元海将によると、航空機による監視任務は低空、低速で行うために燃費効率が悪くなるが、P3Cでも南シナ海の哨戒は可能だという。

 
 米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長、エバン・メデイロス・アジア氏は、南シナ海の航行の自由、制限のない商業活動を守るため、日米の「足並みはそろっている」と語る。日本は南シナ海の哨戒に乗り出すことで、米軍が収集した同海域の情報を共有できるようになる。
ただ、哨戒機は訓練や演習にも使用するほか、整備・修理が必要で、実際に稼働できる機材は全体の7─8割とされる。自衛隊は東シナ海など日本周辺の対応に追われているうえ、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処にもP3Cを派遣しており、運用に余裕があるわけではない。
日本が整備している安保法制との整合性や運用上の課題、海域の周辺諸国との調整、任務に当たる隊員の安全確保など様々な要因を踏まえ、日本側は慎重に検討を進める考えだと、日米の関係者は言う。

 27日に合意した新たな防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米両政府は、警戒監視や情報収集で自衛隊と米軍が協力することを明記した。「日本の平和及び安全に影響を与えうる状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のISR(情報収集・警戒監視・偵察)活動を行う」などとしている。
日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間5兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、その多くが日本に出入りしている。

28日にワシントンでカーター国防長官と会談した中谷元防衛相は、南シナ海は「地域の平和と安定に直結をするし、日米及び地域共通の関心の問題だ」と語った。


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日米首脳会談、同盟関係の活性化を表明 中国の脅威に対抗 (AFP BBNEWS)

2015年04月29日 | 日米同盟と日本の安全保障
日米首脳会談、同盟関係の活性化を表明 中国の脅威に対抗
AFPBBNEWS2015年04月29日 11:47 発信地:ワシントンD.C./米国

【4月29日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相とバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は28日、米首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で首脳会談を行い、中国の影響力が高まる中にあって70年に及ぶ日米の同盟関係を活性化させると表明した。

 両首脳は南シナ海(South China Sea)や東シナ海(East China Sea)における中国の動きへの懸念を共有していると述べ、新たな脅威に対抗して日米が共同で軍事的な抑止力を強化する方針を示した。

 オバマ大統領は日本の防衛に米国が関与していくという従来の立場を繰り返し、それには「尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)を含む日本が統治するすべての領域が網羅される」と強調した。

 両首脳はまた、12か国が交渉中で世界経済の約40%をカバーする環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership、TPP)を推進すると述べた。同協定に中国は含まれていない。

 中国はその経済力で存在感を強めており、米主導の国際金融機関に対抗する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB)」の設立を推し進めている。オバマ大統領は、米国は同銀行に反対しているのではないと述べたが、透明性の確保は必要不可欠だと語った。

共同記者会見で安倍首相は、中国と韓国で感情的な問題となっている第2次世界大戦(World War II)中のいわゆる従軍慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べたが、謝罪するには至らなかった。

 安倍首相は、浮沈に富んだ日本の過去を乗り越えて進むことを望んでいるが、歴代首相が行ってきた謝罪を繰り返すよう求める強い圧力を受けている。安倍首相が謝罪を渋るならば、オバマ大統領にとって政治的な問題になる可能性がある。

 安倍首相は29日、日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説する予定だ。 オバマ大統領は安倍首相とホワイトハウスの大統領執務室(Oval Office)で会談したほか、ホワイトハウスの南側の庭サウスローン(South Lawn)での歓迎式典や28日夜の豪華な公式夕食会など、通常は君主または国家元首に対して行うような待遇で安倍首相を迎えた。

 27日にオバマ大統領は安倍首相を米大統領の専用リムジン「ザ・ビースト(The Beast)」に同乗させて事前の発表なくリンカーン記念館(Lincoln Memorial)訪問し、両首脳の個人的なつながりを強調した。(c)AFP
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日米首脳会談、安保・AIIBで中国けん制 TPP妥結へ連携確認 (ロイター)

2015年04月29日 | 日米同盟と日本の安全保障
日米首脳会談、安保・AIIBで中国けん制 TPP妥結へ連携確認
ロイター2015年 04月 29日 10:50 JST


[ワシントン 28日 ロイター]
 オバマ米大統領は28日、日米が環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向けて連携する方針で安倍晋三首相と一致したと明らかにした。オバマ氏は首脳会談後、安倍首相と共同会見に臨み、「TPP交渉に参加する、2大経済を抱えた日米が他の交渉国を導き、全体交渉を迅速、かつ成功裏に妥結させるよう連携していく」方策について話し合ったと説明した。

日米両国は「ビジョン声明」と称した共同声明を発表し、TPPの2カ国間協議で「著しい進展」を遂げたことを歓迎するとの立場を示した。 オバマ氏はまた、強固な日米同盟は中国への挑発と受け止められるべきではないとしながらも、「条約に定められた日本の安全保障へのコミットメントに疑いの余地はないとあらためて表明する」とし、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含めた、日本の施政下にある地域の防衛への米国のコミットメントを強調した。

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐっては、オバマ大統領はガバナンス(組織統治)と透明性を確保する強力な規則が必要だと指摘。適切に運営されれば地域のインフラ需要を満たすためプラスとしたが、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が準じる指針がなければ、融資が悪用され「一部の国の指導者や受注先を潤すだけで、現地の人々に恩恵が及ばない恐れがある」とけん制した。

米国が同盟国に対し、AIIBに参加しないよう説得していたとの報道については払しょくしたいと語った。
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日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致 ~米大統領「中国は挑発と受け止めるべきでない」~

2015年04月29日 | 日米同盟と日本の安全保障
日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致 (抜粋記事)
NHK NEWSWEB 4月29日 1時59分

 前文省略

 米大統領「中国は挑発と受け止めるべきでない」
 日米首脳会談後の記者会見でアメリカのオバマ大統領は中国の海洋進出に触れ、「日米両国は南シナ海での中国の埋め立てと施設の建設に懸念を共有している。両国は航行の自由と国際法の尊重、それに紛争の平和的な解決に連携して取り組んでいく」と述べました。

 そして、「日米同盟は両国だけでなく、アジア太平洋地域と世界にとって役立っている。国境の尊重、航行の自由といった平和と安定の基礎がアジア太平洋地域に驚くべき成長をもたらし、中国もその恩恵を得て経済大国となった。強い日米同盟は挑発と受け止められるべきではない」と述べて、中国は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインなどを過剰に警戒すべきではないという考えを示しました。

 そのうえで、「われわれは海洋進出を巡る争いに素早く対応していく」と述べ、東シナ海や南シナ海での中国の動きを日米両国が注視していく考えを示しました。
同時に、オバマ大統領は「中国と関係国を地域の秩序と平和を維持する努力に巻き込んでいかなければならない。アメリカは同盟の強化を図りながら中国との軍事交流も進めていく」と述べ、中国との対立を回避するために米中両国の協力も重視する考えも強調しました。
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日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致 (NHK NEWSWEB)

2015年04月29日 | 日米同盟と日本の安全保障
日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致 (抜粋記事)
NHK NEWSWEB 4月29日 1時59分

アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は日本時間の28日午後11時前からおよそ2時間にわたってホワイトハウスでオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、日本側からは岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが、アメリカ側からはケリー国務長官、フロマン通商代表らが同席しました。

会談の冒頭、オバマ大統領は「安倍総理大臣の強いリーダシップには感謝している。日本は経済活性化にしっかり取り組んでおり、アメリカとしても支援していきたい。日本は、地域、世界的な問題についても非常によいパートナーだ」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「今回は戦後70年の節目の年の訪米であり、歴史的な意義を有する。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日

米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい」と応じました。
そして、両首脳は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣が安全保障法制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県の翁長知事は反対しているが、計画の実現が普天間基地の危険除去の唯一の解決策だという立場に揺るぎはない。沖縄の理解を得るべく対話を続けていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「岸田外務大臣からケリー国務長官に対して、普天間基地の5年以内の運用停止に協力を求めた。沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題だ」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に協力を求めたのに対し、オバマ大統領は引き続き協力する考えを示しました。

また、両首脳はTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄のみならず安全保障にも資する戦略的意義を確認し、先の日米の閣僚級協議の進展はTPP交渉全体の大きな推進力になるとして、両国が交渉をリードし早期妥結を目指していくことで一致しました。

さらに、両首脳は中国の海洋進出に伴い対立が続く南シナ海の情勢について、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認するとともに、海洋を巡る問題で日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持・発展させ、そこに中国を取り込むよう連携していく方針で一致しました。

また、中国が提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、安倍総理大臣は「東南アジアを含めインフラに対する金融面からの需要が高いという認識は共有したいが、組織のガバナンスや債務の持続性、それに環境への影響といった問題をしっかりみていく必要がある」と述べたのに対し、オバマ大統領も同様の認識を示しました。

さらに、冷え込んでいる日本と韓国の関係について、安倍総理大臣が「大事な関係であり、しかるべき対応をしていかなければならない。今、事務レベルも含めていろいろな議論をしている」と述べたのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示したうえで、北朝鮮への対応では日本、アメリカ、韓国の連携が必要だという認識を示しました。

また、安倍総理大臣がウクライナ情勢について、「G7=先進7か国の連携を重視しつつ、問題の平和的・外交的解決に向けてロシアへの働きかけを含め適切に対応していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣はロシアから招待を受けていた、来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝70年の記念式典を欠席する考えを伝え、両首脳は引き続きウクライナの改革と努力を支援していくことで一致しました


以下省略
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米上院 日米同盟重要性確認の決議採択 (NHK NEWSWEB)

2015年04月29日 | 日米同盟と日本の安全保障
米上院 日米同盟重要性確認の決議採択
NHK NEWSWEB 4月29日 9時29分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は29日、日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で演説します。これを前に、アメリカ議会上院は28日、日米関係に関する超党派の決議を全会一致で採択しました。

決議では議会上院として、アジア太平洋などの地域で平和と安定のために日米同盟が果たす重要性を改めて確認するとしているほか、東シナ海と南シナ海の安全と自由な航行などを守るための日米の協力を支持するとしています。さらに、沖縄県の尖閣諸島は日本の施政権下にあり、これを一方的に損なう行為には反対するなどとしています。

また、決議の前提として日本政府がアメリカを含む同盟国の防衛のため集団的自衛権の行使を容認したことなどを紹介しています。
決議案を提出した上院外交委員会のコーカー委員長は声明で、「アジア太平洋で安全保障上の問題を抱え、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する上院での議論も控えている今は議会で演説するのにまたとないタイミングだ」として、安倍総理大臣を歓迎する姿勢を示しました。
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米リバランスと符合する防衛指針、不可欠だった自衛隊の役割拡大 (ロイター)

2015年04月28日 | 日米同盟と日本の安全保障
米リバランスと符合する防衛指針、不可欠だった自衛隊の役割拡大
(久保信博 編集:田巻一彦)
ロイター 2015年 04月 28日 07:13 JST


[東京 28日 ロイター]

 前文省略

 豪潜水艦も米リバランスの流れ
2度目となる今回のガイドライン改定と、日本の安全保障法制の整備は、米国が世界的に安全保障政策を変更する中で作業が進んできた。

アフガニスタン、イラクでの戦争を経験した米国では、厭戦(えんせん)ムードが広がるとともに、軍事予算が大幅に削減されている。一方、経済成長著しい中国が、軍事力を急速に増強。海洋進出を強め、南シナ海でフィリピンとベトナム、東シナ海で日本との関係が不安定化している。

 アジア重視を掲げるオバマ政権は、同地域に軍事力を傾斜配分するリバランス政策を打ち出したものの、クリミア半島や中東の問題に追われ、前方展開の兵力を大幅に増やすことは困難な情勢にある。
その中で中国の台頭をけん制するため、主要な同盟国に負担増を求めるとともに、同盟国同士の関係も強めようとしている。

 日本の防衛相経験者によると、日本はその戦略を支える重要な同盟国のひとつで、ほかにオーストラリア、インド、韓国が役割を期待されている。「明文化された覚書があるわけではないが、南シナ海では米国と日本、オーストラリアが一緒になって、東南アジア諸国を支援する。これが3カ国の基本的な安全保障政策だ」と、同氏は話す。

 インド洋はオーストラリアとインドが、東シナ海は日本と韓国が、それぞれ米国と連携しながらパワーバランスを崩さないようにすることが求められているという。

 オーストラリアの次期潜水艦の調達先として、日本が有力視されるのはこの文脈の中にある。オーストラリアは戦闘指揮システムは米国製を採用することを決めており、船体とエンジンを日本が提供して共同開発することで米豪日の関係が深まると、3カ国の関係者は口を揃える。フランスとドイツも潜水艦を売り込もうとしているが、「安全保障の戦略上、意味があるのは日本」だと、関係者の1人は言う。


 日韓関係が不安定要因
もともと日米ガイドラインは、米国の戦略変更に伴って形作られてきた経緯がある。最初に作られたのは1978年。ベトナム戦争を経て米国の力が相対的に低下する一方、自衛隊の能力が向上したことを受け、日本がソ連から武力侵害を受けた場合を想定して協力の枠組がまとめられた。

 それから約20年後に1度目の改定が行われた。冷戦の終結で日本が直接武力攻撃を受けるリスクは低下したものの、朝鮮半島で北朝鮮の核開発問題が浮上、台湾海峡で中国と台湾の緊張が高まるなど、日本の周辺が不安定化していた。

 米国は地域紛争への対応を重視し、極東有事が起きた場合の日米協力態勢がガイドラインに追加された。

 今回は主に中国の台頭を念頭に再改定され、日米の協力は極東を超えて広がるが、米国がリバランスのパズルを組み立てる上でそろわないピースがある。日本と韓国の関係が改善しないことだ。

 安保の連携を深めるには軍事情報を共有することが欠かせないが、紆余曲折を経て日韓が昨年末に締結したのは、情報を直接やりとりする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)ではなく、米国を介す仕組みだった。
12カ国が採用する次期戦闘機F35のアジアの整備拠点は、日本とオーストラリアに決まったが、韓国は近隣の日本で自国機を整備することに難色を示している。
「東シナ海は日本、韓国と一緒にやると米国は考えているが、ここはうまくいっていない」と、前出の防衛相経験者は言う。
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