小野寺防衛相もシンガポールへ出発 ( NHK NEWSWEB)

小野寺防衛相もシンガポールへ出発
NHK NEWSWEB 5月30日 12時58分


小野寺防衛大臣は３日間の日程でシンガポールを訪れるため、３０日午前、羽田空港を出発しました。
小野寺大臣は、各国の防衛担当の閣僚らが参加する「アジア安全保障会議」に出席して、「軍どうしの協力を促進する」というテーマで演説し、各国の防衛当局が信頼関係を築き、不測の事態を未然に防ぐための方策などを提案することにしています。

また小野寺大臣は、アメリカのヘーゲル国防長官、韓国のキム・グァンジン国防相と、日米韓の防衛相会談を行い、核やミサイルの開発を進める北朝鮮に対して緊密に連携する方針を確認したいとしています。

さらにアメリカ、オーストラリアと日米豪の防衛相会談を行うほか、ベトナムの国防相とも個別に会談し、中国の海洋進出で緊張が高まっている東シナ海や南シナ海の情勢などを巡って意見を交わし、力による現状変更は容認できないという立場を確認したいとしています。

米議会で天安門事件の追悼式典 （ NHK NEWSWEB )

米議会で天安門事件の追悼式典
NHK NEWSWEB　5月30日 7時49分

　この式典は２９日、連邦議会で、議会下院のベイナー議長や民主党のペロシ院内総務、それに、アメリカ在住の中国人の活動家らが出席して行われ、事件の犠牲者に黙とうをささげました。
　ベイナー議長は式典で「民主主義の本当の敵は、独裁政治ではなく無関心だ。思い出すことが最大の力になる」と述べました。

　続いて民主党のペロシ院内総務が「中国などでは天安門事件の英雄たちがたぐいまれな勇気をもって闘いを続けている。天安門の魂は生き続けており、中国の指導者はそれを知っているため、恐れている」と述べ、事件を忘れるべきではないと訴えました。

　また、当時の学生指導者のひとりで事件のあと国外に逃れ、現在、アメリカに住む柴玲氏は「天安門事件後の２５年間で中国は政治改革を経験しない経済独裁政権となった」と述べ、共産党政権を批判しました。

　天安門事件から２５年になるのにあわせてアメリカ議会下院は、中国政府に事件に関する情報の検閲をやめるよう求めると共に、中国国内でいまなお人権侵害が続いているとする決議を採択し、中国政府の対応を非難しています。

米、中国機異常接近を非難 「地域の緊張高める」 （時事通信）

　中国と朝鮮半島の中華思想に基づく排外主義を
　日本は国際社会と共に瓦解させよう！

米、中国機異常接近を非難　「地域の緊張高める」　
（時事通信　2014/05/30-09:03）

【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２９日、談話を出し、東シナ海の公海上で中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近したことについて「国際空域での飛行の自由を妨害するいかなる試みも、地域の緊張を高める」と非難した。

　サキ氏は、中国の行動は「誤算や対立、不測の事態を招く危険性を高める」と警告。中国に対し、周辺国との間でホットライン開設を含む信頼醸成措置を構築するよう促した。

「力による現状変更許さぬ」 安倍首相、シンガポールへ出発 (時事通信）

　中国と朝鮮半島の中華思想に基づく排外主義を
　日本は国際社会と共に瓦解させよう！

「力による現状変更許さぬ」＝安倍首相、シンガポールへ出発
（時事通信　2014/05/30-09:54）

安倍晋三首相は３０日午前、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
　首相は出発に先立ち、同会議で日本の首相として初めて行う基調講演に関し、「力を背景とした現状変更は決して許さないというメッセージを強く発出したい」と強調。同時に、積極的平和主義の考え方を各国に説明し、理解を得たいとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　
　首相は３０日夜（日本時間同）、基調講演に臨む。滞在中、シンガポールのリー・シェンロン首相との首脳会談や、カジノを含む統合型リゾート施設の視察を行い、３１日に帰国する。

安倍首相、シンガポールへ出発へ （時事通信）

　安倍首相、シンガポールへ出発へ
（時事通信　2014/05/30-05:28）
　
　安倍晋三首相は３０日午前、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。
　同日夜（日本時間同）、安保会議での基調講演に臨み、海洋進出を強める中国を念頭に「法の支配」の重要性を訴えるほか、「積極的平和主義」に基づく日本の安保政策に理解を求める。
　滞在中、シンガポールのリー・シェンロン首相との首脳会談や、カジノを含む統合型リゾート施設の視察を行い、３１日に帰国する。

北朝鮮が拉致再調査に同意、日本は独自制裁解除へ （ロイター）

北朝鮮が拉致再調査に同意、日本は独自制裁解除へ
ロイター　2014年 05月 29日 22:33 JST

　
［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日、日本人拉致（らち）被害者の安否を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。北朝鮮は解決済みとしてきた拉致問題に関する立場を一転、生存者がいる場合は日本に帰国させる方向で同意した。日本は調査の進展を見極めながら独自の制裁を解除するほか、人道支援も検討する。


調査の信ぴょう性、どう担保
日本と北朝鮮は２６─２８日にスウェーデンのストックホルムで政府間協議を開催。その中で北朝鮮は、拉致被害者と拉致の疑いがある行方不明者の安否、１９４５年前後に同国域内で死亡した日本人の遺骨と墓地、残留日本人、日本から帰国した北朝鮮人の日本人配偶者など、日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明したという。
かねてから在職中の拉致問題解決を表明していた安倍晋三首相は記者団に対し「全面解決に向けた第一歩になると期待している」と語った。

　北朝鮮は今後３週間程度で調査を行う特別委員会を設置。北朝鮮の全機関を調査できる強力な権限が付与されるという。日本は委員会に加わらないが、調査委員会の人選や組織などについて報告を受ける。調査の過程で生存者が発見された場合、北朝鮮は帰国させる方向で日本と協議する。
　日本にとっては調査の実行性や信ぴょう性をどう担保するのかが課題となる。会見した菅義偉官房長官は「調査結果を把握する仕組みを確保した」と述べたが、具体的な内容は明らかにしなかった。

核・ミサイル問題
日本は調査が開始された時点で人の往来や送金、北朝鮮に持ち出せる金額に対する規制、人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止措置など、独自の制裁を段階的に解除する。さらに北朝鮮に対し、人道支援を検討する。
北朝鮮による拉致問題をめぐっては、日本政府は１７人を被害者と認定、うち５人は帰国した。残りの安否不明者についても調査を要求してきたが、実現していかなった。
北朝鮮に対しては米国や韓国などが核・ミサイル問題の解決に向けて協調している。日本が制裁解除の方針を打ち出したことに懸念の声が出る可能性もあるが、菅官房長官は「日本が制裁している部分なので、国連の制裁には触れていない。外交ルートを通じてさまざまな調整をしている」と説明。「拉致問題は安倍政権のもとで完全に解決する」と語った。



(久保信博　編集：山川薫)

拉致再調査で日本と合意 国交正常化にも言及 北朝鮮 （ 聯合ニュース ）

拉致再調査で日本と合意　国交正常化にも言及　北朝鮮
聯合ニュース　2014/05/29 20:52

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、スウェーデンで開かれた日本との外務省局長級協議の結果を発表し、日本側が日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない行方不明者について調査を要請したと明らかにし、「われわれは包括的かつ全面的な調査を進め、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意志を表明した」と伝えた。

　これにより北朝鮮は特別調査委員会を設置し、拉致被害者および行方不明者、１９４５年前後に現在の北朝鮮で死亡した日本人の遺骨および墓地、日本人生存者、日本人配偶者などに対する包括的な調査を開始する。

　北朝鮮は調査および確認結果を日本側に通知し、日本人の遺骨問題について対応する。生存者が発見されれば帰国させ、調査過程で生じた問題を確認するために関係者の面談も許容するとした。

　これに対して日本は同調査委員会が調査を始めると同時に、人的往来の規制、送金および現金持ち出しに関する規制、人道主義目的の北朝鮮籍船舶の日本入港禁止措置などを解除するとした。

　同通信は「日本側は適切な時期に共和国（北朝鮮）に対する人道主義的支援の実施を検討することにした」と発表。また日朝平壌宣言に基づき、在日朝鮮人の地位問題を協議していくと強調した。

　さらに、「不幸な過去を清算し、懸案問題を解決して国交正常化を実現する意志を今一度明らかにし、朝日（日朝）両国間の信頼構築と関係改善のための問題解決に誠実に臨むことにした」と明らかにした。

　今回の合意は福田内閣時代の２００８年８月になされた合意を準用したものとみられ、北朝鮮は特別調査委を構成して拉致問題を再調査し、日本はこれに合わせ対北朝鮮制裁措置を解除する方針とみられる。

　安倍晋三首相も２９日午後、日朝局長級協議を受け北朝鮮が日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、全面的な調査をすると約束したと明らかにした。