北朝鮮にらみ防衛能力強化 日米首脳、対テロで結束 （時事通信）

北朝鮮にらみ防衛能力強化　日米首脳、対テロで結束」
（時事通信　2017/05/26-21:26）

　【タオルミナ時事】

　安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日午後）、イタリア南部シチリア島のタオルミナでトランプ米大統領と約５５分間会談した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、連携して圧力を強める方針を確認するとともに、日米の防衛能力向上に向け「具体的な行動」を取ることで一致。英国での自爆テロを受け、テロの脅威に結束して対応することも確認した。

　冒頭、大統領は「北朝鮮問題は世界的な問題だ」と指摘。首相は米国の対応について「世界の安全保障に強くコミット（関与）していく姿勢を示していることを評価したい」と応じた。

　両首脳は北朝鮮問題に関し、「今は対話より圧力をかける時だ」との認識を共有。核・ミサイル開発の阻止には「中国の役割が重要」として中国の影響力行使に期待を示し、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の討議で他の首脳に協調を呼び掛けることを申し合わせた。

　また、抑止力強化を話し合うため、外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催を確認。首相は、今年秋ごろを念頭に大統領の初の来日を改めて招請した。　

　首相は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で米海軍が行った「航行の自由作戦」に支持を表明。日米として、中国が北朝鮮封じ込めに協力するよう硬軟両様で促す狙いとみられる。同時に、首相は日中間の対話を活発化させる考えも伝えた。
　会談はサミット開幕に先立って行われ、両首脳はサミットで主要議題の一つとなる貿易の在り方についても意見を交換。「自由で公正な貿易が重要」との認識で一致した。

　首相と大統領の会談は、２月の首相訪米時以来２回目。初会談の際、国際会議に共に出席する場合は、必ず個別に会談することで合意していた。

初の米艦防護実施へ 海自護衛艦、５月１日に出港 安保法新任務、房総～四国沖 （時事通信）

初の米艦防護実施へ　海自護衛艦、５月１日に出港　安保法新任務、房総～四国沖　
（時事通信（2017/04/30-12:33）

安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍の艦船を守る米艦防護が、５月１日にも初めて実施されることが分かった。政府関係者が３０日、明らかにした。稲田朋美防衛相の命令を受け、海上自衛隊の護衛艦が米海軍の補給艦を守りながら、房総沖から四国沖まで航行する。

　平時の米艦防護は、昨年３月に施行された安保法に基づく自衛隊の新任務。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊に付与された「駆け付け警護」に続く任務で、米軍の武器や設備などを防護するため、自衛官は必要最小限の範囲での武器使用が可能となる。安保法の運用が一段と本格化する。

自衛隊と調整「容易」 日本の敵地攻撃能力 米軍高官 (時事通信）

自衛隊と調整「容易」 日本の敵地攻撃能力 米軍高官
(時事通信　2017/04/06-17:44）

　　来日中の米太平洋艦隊のスウィフト司令官は６日、東京都内で一部記者団と会見し、自衛隊の敵基地攻撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」と述べ、米軍・自衛隊間の調整にそれほど大きな問題は生じないとの見方を示した。

　司令官は、敵基地攻撃能力に関し自衛隊と協議した事実はないものの、「既存の（防衛）措置以外にどういった手段を検討すべきかを議論する日本国民がいることは、驚くに値しない」と語った。
　
　さらに、北朝鮮のミサイル発射のような明白で今そこにある脅威に直面している現状を踏まえれば、「（能力の保有に関する）対話が将来、熟することになったとしても驚かない」と指摘。日本政府が保有を決めた場合、米軍と自衛隊が協議することになるとの見通しを示した。
　
　司令官はまた、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決では、軍事に限らない「政府全体としての取り組み」という視点で考えることが重要だとの認識を表明。同時に「軍事的選択肢は常に存在し続けてきた」と述べ、米軍は北朝鮮攻撃を遂行できる能力を備えていると強調した。

分野横断で新経済対話 トランプ氏、年内訪日 共同声明に尖閣防衛義務・日米首脳 （時事通信）

分野横断で新経済対話　トランプ氏、年内訪日　共同声明に尖閣防衛義務・日米首脳
（時事通信　2017/02/11-09:31）


　【ワシントン時事】

　安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致した。両首脳は、貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と確認した。首相は大統領の年内訪日を招請し、大統領も受け入れた。
　
　会談は昼食会を含め約１時間４０分に及んだ。両首脳は成果文書として、安全保障と経済の両面での協力強化をうたった共同声明を取りまとめた。声明では、日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を再確認するとともに、尖閣への安保条約適用も明記した。

　日本側の説明によると、新たな経済対話のテーマは

　（1）財政、金融などマクロ経済政策の連携
　（2）インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力
　（3）２国間の貿易枠組みの協議－と決まった。トランプ政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたことから、今後、日米間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に入るかどうかが焦点となる。　

　経済協力に関し、首相は共同記者会見で「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる」と表明。「経済関係を一層深化させる方策について、分野横断的な対話を行う」と述べた。大統領は「われわれは自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と語った。

　　同盟強化では、大統領は会見で「日本の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と明言。日本の米軍駐留受け入れに「感謝する」と述べた。首相同行筋によると、大統領から在日米軍駐留経費の負担割合に関する要請はなかった。
　
　首相は「日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく」と表明。自衛隊の役割拡大など具体策を外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で検討することにした。両首脳は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進でも一致した。　
　
　東・南シナ海情勢に関し、力による一方的な現状変更に反対する立場を確認。声明に「拠点の軍事化を含め緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める」と明記し、中国をけん制した。北朝鮮の核・ミサイル放棄も求めた。
　
　大統領は会見で中国との対話を進める意向を示した上で「中国とはとてもうまくやっていける。これは日米中、そして地域の全ての国にとって良い結果をもたらす」と指摘。日中両国の対応を一時批判していた為替問題は、財務相間で協議を続けることになった。


　日米首脳会談のポイント

　一、日米同盟と経済関係の強化を確認し、共同声明を発表
　
　一、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領らによる分野横断的な経済対話の枠組みを創設。トランプ大統領は「自由、公正で双方に利益となる貿易関係を目指す」と表明
　
　一、安倍晋三首相が年内訪日を招請し、大統領も受諾
　
　一、沖縄県・尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されると確認し、声明に明記
　
　一、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を推進
　
　一、大統領は在日米軍の受け入れに謝意を表明。駐留経費負担に関する要請はなし
　
　一、東・南シナ海での力による現状変更に反対
　
　一、為替政策は財務当局間で協議


　日米首脳会談の同席者
　
　日本側
　麻生太郎副総理兼財務相
　岸田文雄外相
　萩生田光一官房副長官
　谷内正太郎国家安全保障局長
　佐々江賢一郎駐米大使
　
　米側
　ペンス副大統領
　プリーバス大統領首席補佐官
　バノン首席戦略官・上級顧問
　クシュナー上級顧問
　フリン国家安全保障担当大統領補佐官

米メディア、同盟確認に焦点 「日本に選択肢なし」指摘も （時事通信）

米メディア、同盟確認に焦点　「日本に選択肢なし」指摘も
（時事通信　2017/02/11-09:34)

【ワシントン時事】

米メディアは１０日の日米首脳会談について、ＣＮＮテレビが会談後の共同記者会見に加え、両首脳を乗せた大統領専用機がパームビーチの空港に到着する様子を生中継するなど大きく伝えた。トランプ米大統領が過去に同盟軽視と受け取られかねない発言を繰り返しただけに、「トランプ氏、安倍晋三首相を歓迎し日本防衛の義務確認」（ニューヨーク・タイムズ紙）など、日米同盟の重要性を確認したことに焦点を当てた論調が目立つ。
　
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、会談前に掲載された記事で「予想できない米新大統領とどう向き合うか、世界の指導者が苦悩する中、日本の首相はまず個人的関係を構築する戦略を進める」と報道。「安保で米国が頼りの日本は、それが誰であれ米大統領と協力する道を見つける以外、選択肢はほとんどない」と解説した。
　
一方でＣＮＮは、メラニア大統領夫人がニューヨーク在住で、首脳会談前の日程に参加できなかったことを紹介。通常は大統領夫人が同行する行事に一人で参加する安倍首相の昭恵夫人の様子を伝えた。　
　もっとも、米国人にとって最大の関心事は、イスラム圏７カ国の国民の入国を禁じた大統領令をめぐる法廷での争い。共同会見の最初の質問もこの問題に関するもので、多くのメディアは日米関係より入国禁止をめぐる大統領の見解を大きく伝えた。

日米首脳会談、安保・貿易での関係強化で一致 ( AFP BBNEWS )

日米首脳会談、安保・貿易での関係強化で一致
AFP BBNEWS 2017年02月11日 04:35　発信地：ワシントンD.C./米国
【2月11日 AFP】（更新）

訪米中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は10日、米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と会談した。会談後の共同記者会見で両首脳は、安全保障と貿易の両面での関係を強化していく意向を表明した。

　両国関係をめぐっては、トランプ氏の対日防衛義務に対する疑念や環太平洋連携協定（TPP）からの離脱決定が影を落としており、安倍首相は今回の訪米で関係修復を目指していた。

　一方のトランプ氏も共同会見で、「われわれは日本の安全保障に関与する」と表明。「両国間の絆、そして両国民間の友情は、とても、とても深いものだ」とした上で、「現政権はより緊密な関係を目指していく」と語った。

　貿易面では、日米双方の利益となる関係を構築すべきだという点で一致。トランプ氏は「経済については、われわれは自由かつ公平、互恵的な通商関係を目指していく」と語り、一方の安倍首相は、日米両国がルールに基づいた公平な市場の構築に向けた主導的役割を担うべきとの見解を示した。

　両首脳は翌11日、トランプ氏が南部フロリダ（Florida）州に所有するリゾート施設マーアーラゴ（Mar-a-Lago）でゴルフに興じる予定だ。(

日米が防衛相会談、米マティス長官「アジアの優先順位高い」 （ロイター）

日米が防衛相会談、米マティス長官「アジアの優先順位高い」
ロイター　2017年 02月 4日 10:32 JST
(久保信博　編集：田巻一彦)

［東京　４日　ロイター］

　 米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日午前、稲田朋美防衛相と会談した。日本側はあらためて米国のアジア地域の安全保障への関与を確認したい考え。マティス長官は冒頭、最初の外遊先に日韓を選んだのは「（アジアに対する）優先順位の高さの表れだ」と語った。

マティス長官は３日午後に安倍晋三首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談。４日は就任後初の日米防衛相会談に臨んだ。稲田防衛相は「日米同盟が正常であることは、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてたいへん重要。いっそう日米同盟を強化するよう、長官と努力したい」と語った。

さらに稲田防衛相は、マティス長官が日本とともに韓国を訪問したことに言及。「韓国は日本にとって重要な隣国。日本と米国と韓国、３カ国の防衛協力のさらなる深化につなげたい」と述べた。

一方、マティス長官はアジアと日本に関与し続ける方針を表明。日韓を最初の訪問地に選んだのは「私のこの地域への関心の高さ、優先順位の高さの表れだ」と語った。そのうえで「日米同盟がこの地域の平和、反映、自由の礎になっていく」と述べた。

日米首脳会談 来月１０日にワシントンで開催を確認 （NHK NEWSWEB)

日米首脳会談 来月１０日にワシントンで開催を確認
NHK NEWSWEB　1月29日 4時31分

　安倍総理大臣は、２８日午後１１時すぎからおよそ４０分間、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

　会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。

　そして、両首脳は、現地時間の来月１０日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。

　また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

　さらに、両首脳は、東アジア地域の安全保障情勢をめぐって意見を交わし、日米同盟は、東アジア地域と世界の安定に貢献する重要な同盟だという認識で一致しました。

　電話会談のあと、萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことに関連して、「会談で、ＴＰＰやＦＴＡ＝自由貿易協定について具体的な話はなかった。また、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる議論もなかった。来月の首脳会談では、ＴＰＰの重要性を説明し、率直に胸襟を開いて理解を深めていきたい」と述べました。

トランプ大統領と安倍首相 ２８日電話会談 ホワイトハウス発表 (NHK NEWSWEB)

トランプ大統領と安倍首相 ２８日電話会談 ホワイトハウス発表
NHK NEWSWEB 1月28日 10時03分

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が２８日に安倍総理大臣と電話会談を行うと発表しました。ホワイトハウスによりますと、電話会談は、現地時間の２８日午前９時、日本時間の２８日午後１１時から行われるということです。トランプ大統領が安倍総理大臣と電話で会談するのは大統領選挙後２回目で、就任後は初めてです。

来月１０日に日米首脳会談 経済・安保で協議 （時事通信）

来月１０日に日米首脳会談 経済・安保で協議
（時事通信　2017/01/26-10:55）

日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領による初の首脳会談を２月１０日に、ワシントンのホワイトハウスで行う方向で最終調整に入った。首相は会談で、日米安全保障体制がアジア太平洋地域の平和と繁栄に果たす役割に理解を求め、同盟強化について一致したい考え。トランプ政権の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱決定を受け、通商政策も主要テーマとなる。

　政府関係者が２６日、明らかにした。首相とトランプ氏は近く電話会談し、ワシントン訪問の日程を正式に決める運びだ。
　首相は２６日午前の衆院予算委員会で、トランプ氏との会談について「日米同盟は揺るがないと内外に示すような会談にしたい」と述べた。　
　また、「２１世紀にふさわしい自由で公正な経済圏をつくる上で、（日米が）主導的役割を果たしていくことや、北朝鮮、東・南シナ海など地域が直面する課題にいかに手を携え貢献していくかについて率直に話したい」と語った。

　首脳会談には、麻生太郎副総理兼財務相が同行し、ペンス副大統領と個別に会談する方向となっている。これについて首相は「ペンス副大統領の存在も極めて重要だ。訪米の際も含めて会談、接触を行う機会を持ちたい」と説明した。いずれも自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。