慰安婦対応、尹氏が批判 岸田氏、首脳会談呼び掛け （時事通信）

慰安婦対応、尹氏が批判　岸田氏、首脳会談呼び掛け　対話継続は確認・日韓外相
時事通信


【ネピドー時事】岸田文雄外相は９日夜（日本時間同）、ミャンマーの首都ネピドーで韓国の尹炳世外相と会談した。岸田氏は、安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談の早期実現を通じた関係改善を呼び掛けた。これに対し、尹氏は従軍慰安婦問題をめぐる日本政府の対応を批判。ただ、双方は外相レベルを含む対話を継続することでは一致した。

　会談で岸田氏は、７月下旬に舛添要一東京都知事がソウルで朴大統領と会談したことに触れ、「こうした意思疎通が続いているのは歓迎すべきだ」と強調。「良好な日韓関係は相互の利益であり、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠だ」と述べた。
　尹氏は安倍首相らの靖国神社参拝や、従軍慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を日本政府が検証したことなどを取り上げ、「両国関係は大きく傷つけられた」と批判。「歴史問題で日本側が真摯（しんし）な態度を実践的に示せば韓国国民の心が開かれ、複雑に絡んだ糸も少しずつほぐすことができる」と述べ、慰安婦問題の解決に向けた具体的な対応を求めた。

　日韓外相会談は昨年９月以来、約１年ぶり。岸田氏は会談で対話継続を確認したことを踏まえ、記者団に「高い政治レベルでの対話につなげていきたい」と述べ、引き続き韓国側に首脳会談開催を呼び掛けていく考えを示した。　

　会談では挑発行動を続ける北朝鮮への対応も議題となり、両氏は核・ミサイル問題で共同歩調を取っていくことを確認。岸田氏は、日本人拉致問題に関する北朝鮮との交渉を進めていくことに理解を求めたとみられる。
　岸田、尹両氏はこの後、ケリー米国務長官を交えた３者会談を予定していたが、日程の遅れで十分な時間が取れず、１０日に延期した。

ＡＳＥＡＮ外相声明案が判明 日中対立の尖閣は削除 (共同通信）

ＡＳＥＡＮ外相声明案が判明　日中対立の尖閣は削除
【共同通信47news 2014/08/10 06:08 】

　【ネピドー共同】１０日に採択される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明案が判明した。南シナ海問題について「依然として深刻な懸念が残っている」と表明。一方、当初案にあった尖閣諸島をめぐり日中両国が対立する東シナ海情勢に関する部分は丸ごと削除された。

　南シナ海問題では中国に強いメッセージを示す必要があるとの判断だ。同時に、ＡＳＥＡＮが直接関係しない東シナ海問題では批判を避け中国を過度に刺激しないよう配慮したとみられる。

　中国はベトナムと領有権を争っている西沙（英語名パラセル）諸島付近に設置していた石油掘削施設を７月に撤収した。

ＡＳＥＡＮ会議８日開幕 「南シナ海」など討議へ （時事通信）

ＡＳＥＡＮ会議８日開幕　「南シナ海」など討議へ　ミャンマー
（時事通信　2014/08/08-06:36）

　【ネピドー時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会議が８日午前、ミャンマーの首都ネピドーで開幕する。ＡＳＥＡＮ１０カ国に日米中韓や北朝鮮など各国外相が加わって１０日まで開催され、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海の問題などについて討議する。
　ＡＳＥＡＮは８日午後に外相会議を開き、共同声明を採択する予定。声明案は、南シナ海の最近の情勢や北朝鮮のミサイル発射に懸念を示しているほか、沖縄県・尖閣諸島や中国による防空識別圏設定をめぐって日中が対立する東シナ海についても言及、「関係当事者に対し、緊張を高め現状を変更する一方的行動を控えるよう」求めている。
　９日にＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）やＡＳＥＡＮと各国との外相会議、１０日にはアジアの安全保障問題を中心に話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれる。

レアアース輸出規制の中国に是正を勧告 （NHK NEWS WEB）

レアアース輸出規制の中国に是正を勧告
NHK NEWS WEB　8月8日 4時10分


　この問題は、世界のレアアースの生産量のほとんどを占める中国が資源などの保護を理由に輸出量の制限などを続けていることはＷＴＯのルールに違反しているとして、日本とアメリカ、そしてＥＵ＝ヨーロッパ連合が提訴していたものです。
これについて、ＷＴＯの紛争処理の小委員会は、ことし３月、日本などの主張を全面的に認める報告書を公表しましたが、中国側が上訴したため、最終審に当たる上級委員会が審理していました。

　その結果、上級委員会は７日、「輸出量の制限は資源などの保護が目的とは言えない」などとして日本などの主張を全面的に認め、中国に是正を勧告する報告書を公表しました。
今後、中国が是正措置を取らなかったと認められた場合、日本などは中国からの輸入品に対する関税率を引き上げるといった対抗措置を講じることができます。　
　これについて茂木経済産業大臣は、「レアアースの需給の安定を確保する観点から極めて意義が深いものと考えており、中国が速やかに輸出規制を是正することを強く求める」とする談話を発表しました。
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「ＷＴＯのルールに沿い資源管理」

　中国の商務省は７日夜、「遺憾に思う」という談話を発表しました。
その一方で、「中国政府はこれまで、限りある天然資源と環境を保護するため、資源の総合的な管理を強めてきた。中国側としては今回の判断を真剣に検討し、今後は、ＷＴＯのルールに沿った方法で資源の管理を強め、公平な競争を守りながら、持続可能な発展を実現していく」としています。

レアアース輸出規制の中国に是正を勧告 （ロイター）

レアアース輸出規制の中国に是正を勧告
ロイター　2014年 08月 8日 09:51 JST

［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は７日、中国のレアアース（希土類）輸出規制は協定違反と訴えていた日本と米国、欧州連合（ＥＵ）の主張を認め、中国の敗訴が確定した。

ＷＴＯは報告書で「中国は、さまざまなレアアースやタングステン、モリブデンを対象とした輸出割り当て制度について、正当化されるという論拠を示さなかった」と指摘した。

中国は２０１０年に公害抑制と資源保護を理由にレアアースの輸出割り当て制度を導入した。レアアースの産出では中国が世界の９割以上を占める。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表はＷＴＯの判断について、紛争の「終了」を示すとの声明を発表した。

ＥＵのデフフト欧州委員（通商担当）は声明で「国内産業を守ったり支援したりするために外国企業を不利にする輸出規制を用いてはならないという明確なシグナルだ」と指摘し、中国が直ちにＷＴＯの判断に従うよう求めた。

中国商務省は「ＷＴＯの判断を精査した上で、資源を消費する製品の管理を協定に沿った形で行い、天然資源の保護を進め、持続的な開発を目的とした公正な競争を維持するよう引き続き努める」とする声明を発表した。

ロシア、農産物輸入を１年制限 対ロ経済制裁国、日本も対象か (共同通信）

ロシア、農産物輸入を１年制限　対ロ経済制裁国、日本も対象か
【共同通信 47news 2014/08/07 01:18 】

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナ危機で対ロシア経済制裁を発動した国からの農産物などの輸入を１年間禁止あるいは制限する大統領令に署名した。日本も含まれているとみられる。

　「禁止もしくは制限」としており、あらゆる農産物を対象とする全面的な禁輸ではなく、ロシア国内の農産物価格に影響を与えないように品目などによって規制内容を調整するとみられる。

　相手国に経済的な打撃を加えることよりも、欧米などの対ロ制裁への報復措置を取っていると国内向けにアピールすることに重きが置かれている可能性がある。

中韓外相との個別接触焦点 岸田氏、ＡＳＥＡＮ会議出席へ （ 時事通信 ）

中韓外相との個別接触焦点　岸田氏、ＡＳＥＡＮ会議出席へ
（時事通信　2014/08/06-18:09）

　岸田文雄外相は８～１１日の日程でミャンマーを訪れ、一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に出席する。ＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓３カ国の枠組みによる外相会議が９日午後に予定されており、これに合わせて中国の王毅外相や韓国の尹炳世外相との個別接触が実現するかが焦点となる。　
　日中韓の外相がそろい踏みするのは、３カ国とＡＳＥＡＮによる前回の外相会議が開かれた昨年６月以来。日中外相会談は第２次安倍政権発足後、一度も行われておらず、日韓外相会談は昨年９月にニューヨークで開かれたのが最後となっている。
　日中関係は最近、中国の習近平国家主席が福田康夫元首相と会談するなど、中国の対日姿勢に変化の兆しも見えている。ただ、中国側は安倍晋三首相が靖国神社に参拝しないことなどを首脳会談実現の条件にするなどハードルを下げていない。
　これに対し、日本側は「こちらからお願いして外相会談をやるつもりはない」（外務省幹部）と譲歩する考えはなく、前提条件なしでの接触を探っている。
　岸田外相は日米、日米韓、日朝のそれぞれの外相会談も調整中。１０日午後のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）では、南シナ海での領有権争いに触れ、中国を念頭に国際法に基づく解決の重要性を訴える。

ロシア、米・ＥＵの農産品輸入を大幅に制限 （ ロイター ）

ロシア、米・ＥＵの農産品輸入を大幅に制限
ロイター　2014年 08月 7日 05:25 JST


［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は６日、ロシアに対し制裁を科した国からの農産品の輸入を禁止、もしくは制限する大統領令に署名した。

大統領府によると、プーチン大統領は少なくとも１年間、輸入を禁止する物品の一覧表の作成を命令した。

ロシアの動植物検疫局（ＶＰＳＳ）はすでに米国からの鶏肉の輸入停止を決定。同局のアレクセエンコ報道官はロイターに対し、「対ロシア制裁を発動させた米国に対する（食料の禁輸措置の）決定はかなり大規模なものになる」とし、欧州連合（ＥＵ）に対しても同様の対応を取ると述べた。

同局長は輸入を禁止、もしくは制限する農産品の具体的な品目については示さなかったが、国営ロシア通信（ＲＩＡ）はその後、動植物検疫局が、米国からはすべての食料、ＥＵからは果物と野菜の輸入を禁止することを決定したと伝えた。

ＲＩＡの報道に関して、動植物検疫局のコメントは得られていない。

今回の決定についてＩＮＧのロシア・独立国家共同体（ＣＩＳ）担当首席エコノミストのドミートリー・ポレボイ氏は、政治的な観点からは適切な措置のように見えるとしながらも、「ロシアに対し発動された制裁の影響を拡大させるものでしかない」と指摘。

「食料価格の上昇という形で欧米の制裁措置のコストが増大し、ロシアの家計に広範な影響が及ぶ」とし、 プーチン大統領の決定は結局は自国民に対する制裁になりかねないとの考えを示した。

ロシアの２０１３年の食料輸入は４３０億ドルだった。

北方領土めぐる次官級協議延期 日本の追加制裁で ロシア (時事通信）

北方領土めぐる次官級協議延期　日本の追加制裁で　ロシア
（時事通信　2014/08/05-20:13）


　【モスクワ時事】ロシア外務省は５日、ウクライナ情勢をめぐる日本の対ロ追加制裁に反発し、北方領土問題を議題とする日ロ次官級協議を延期すると発表した。協議はモスクワで８月にも開催することで調整されていた。

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入などを踏まえ、日本は先進７カ国（Ｇ７）で協調して制裁を発動。岸田文雄外相の４月のモスクワ訪問も延期されており、今回は北方領土交渉まで直接影響が及んだ形だ。　
　安倍晋三首相が２月のソチでの日ロ首脳会談で一致したプーチン大統領の今年秋の公式訪日も、先のウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件を受け、実現が極めて困難な情勢となっている。

　ロシア外務省は声明で「モスクワで（８月に）外務次官級協議が予定されていたが、日本の対ロ追加制裁に鑑みると開催は適切でない」と説明。「中止」ではなく「延期」だと強調した上で、日本側にも既に通告したと述べた。
　安倍首相とプーチン大統領は昨年４月、モスクワでの首脳会談で北方領土交渉の再開で合意した。外務次官級協議はその交渉の場と位置付けられ、同年８月にモスクワで第１回、今年１月に東京で第２回が開催された。

　プーチン大統領は５月、外国通信社との会見で「（日本の対ロ制裁に）驚いている」と不快感を表明した。一方で、ロシアには北方領土交渉の用意があるとシグナルを送り、日本側の軟化を促していた。
　ロシア外務省は７月２９日の声明でも「２国間関係全般に深刻な打撃を与えることは避けられない」と警告した。ただ、ラブロフ外相は２８日の記者会見で、大統領の予定通りの訪日に期待感を示した。

ロ大統領来日、延期強まる 欧米との連携重視 政府 （時事通信）

ロ大統領来日、延期強まる　欧米との連携重視　政府
（時事通信　2014/08/05-19:45）

　プーチン・ロシア大統領の来日を予定通り今秋に実現させるのは難しいとの見方が日本政府内で強まってきた。マレーシア航空機撃墜事件を受け、安倍政権は欧米各国と足並みをそろえて追加の対ロ制裁措置を発動、ロシア側との距離が一段と広がったためだ。日ロ関係悪化の印象を避けるため、双方が合意の上で延期する案も出ている。

　政府は５日、ウクライナ東部の不安定化などに関与していると判断した４０人と２社に対する資産凍結やクリミア産品の輸入制限を柱とする追加制裁措置を閣議了解した。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で「引き続き国際社会と連携しながらウクライナ情勢の平和的解決を模索していく」と述べ、先進７カ国（Ｇ７）の協調を重視する方針を示した。

　プーチン大統領の今秋の来日は、２月の日ロ首脳会談で決まった。日本側は北方領土交渉を大きく前進させる機会と捉え、具体的時期として、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直後などを検討してきた。
　安倍晋三首相はウクライナ問題でロシアに自制を促すためにもプーチン大統領との会談を実現したい考え。撃墜事件をめぐり、日本政府はロシアの関与に表立って言及せず、ウクライナ東部の分離派武装勢力への影響力行使を求めるにとどめるなど、ロシア側に一定の配慮を示している。

　しかし、ロシア政府は日本の対ロ追加制裁を受け、「２国間関係全般に深刻な打撃を与える」と反発。５日には北方領土問題を話し合う日ロ次官級協議の延期を発表した。首脳会談の前提と位置付けられたものの、４月から延期されたままになっている岸田文雄外相のモスクワ訪問もめどが立っていない。
　ロシアのラブロフ外相は今月１０日にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加しない予定で、この場での外相会談を期待していた日本側は当てが外れた。外務省幹部は「日本とどういう関係を築くつもりなのか、ロシアの動きを見守るしかない」と話す。