仏で日本の慰安婦漫画作品を拒否 外相、不快感を表明 （共同通信）

　弱者が弱者であることを強調し続けることは消耗するだけ！
　他者を非難し続けると朝鮮民族の知性と民度と品性を問われる！　

仏で日本の慰安婦漫画作品を拒否　外相、不快感を表明
【共同通信 47news 2014/01/31 12:43 】

　フランス南西部アングレームで開かれている「アングレーム国際漫画祭」の主催者が、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行はなかったとする日本側作者による漫画作品の展示を拒否していたことが分かった。日本外務省が３１日、明らかにした。岸田文雄外相は午前の記者会見で不快感を表明。菅義偉官房長官は韓国政府が漫画祭で企画展を主導し、慰安婦問題に関する独自の主張を宣伝しているとして批判した。

　日本漫画の展示拒否について、岸田氏は「友好親善、国際的理解を深める趣旨に沿わない動きがあることについて残念に思う」と強調。

米ＧＤＰ第4四半期速報値は3.2％増、個人消費や輸出好調 （ロイター）

米ＧＤＰ第4四半期速報値は3.2％増、個人消費や輸出好調　（抜粋記事）
ロイター2014年 01月 31日 03:52 JST


［ワシントン　３０日　ロイター］ -米商務省が３０日発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で３．２％増え、市場予想と一致した。個人消費や輸出が好調で、景気の底堅さを示した。
ただ、賃金の伸びが低調なことから、景気の勢いは今年初めに幾分弱まる可能性も指摘されている。
ＧＤＰは、第３・四半期確報値の４．１％からは伸びが鈍った。ただ、第４・四半期初めの時点で、市場関係者の多くは２％を下回ると見込んでいた。また、１０月の政府機関の一部閉鎖が成長率を０．３％ポイント押し下げたほか、企業の在庫積み増しによる押し上げ効果も縮小した。
これらを踏まえれば、今回の内容は当初見込みより相当底堅いものとなった。
下半期の成長率は３．７％と、上半期の１．８％から大幅に加速、半年の伸びとしては２００３年下期以来の大きさとなった。

三菱東京ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）の主任金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、２０１３年末にかけて経済がほぼ全面的に好調だったことが示されたと指摘し、「こうした状況が続けば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はあまりに緩慢な出口戦略を加速することを検討せざるを得ないだろう」と語った。

第４・四半期は消費支出が景気の伸びをけん引したが、輸出や設備投資なども寄与した。
個人消費は３．３％増と、２０１０年第４・四半期以来の大幅な伸びだった。
在庫変動は１２７２億ドル相当と、１９９８年第１・四半期以来の高水準で、経済成長に０．４２％ポイント寄与した。これを除くと成長率は２．８％で、第３・四半期の２．５％から加速した。
先行きには懸念要因もある。第４・四半期に表れなかった在庫調整の影響が今年第１・四半期に出て、経済成長の重しになる可能性も指摘されている。

１２月に国防や航空機を除く資本財受注が低調だったこともあり、企業投資の伸びが緩やかになるとの見方も出ている。
ただ、緊縮財政による影響が弱まり、景気は堅調さを増し続けるとみられている。今年の成長率は２．９％と見込まれ、昨年の１．９％からの加速が予想されている。


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外務次官級協議を開催へ 日ロ両政府 （時事通信）

外務次官級協議を開催へ　日ロ両政府
（時事通信　2014/01/31-04:58）

北方領土問題などを話し合う杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官の会談が３１日午前、東京都内の外務省飯倉公館で行われる。両氏は領土問題のほか、経済協力や地域情勢、スポーツ交流など幅広いテーマで意見交換する。
　次官級協議に関しては、昨年４月の安倍晋三首相とプーチン大統領との首脳会談で、途絶えていた交渉の再開を確認。同８月にモスクワで初会合が開かれ、今回が２回目だ。ワーキングランチを挟んで午後も協議する。

国連安保理 平和討論で日中韓が応酬 (NHK NEWSWEB)

国連安保理 平和討論で日中韓が応酬
NHK NEWSWEB 1月30日 12時07分


これは、２９日、ニューヨークの国連本部で行われた戦争の教訓と平和の維持に関する安全保障理事会の公開討論で、５０か国以上の代表が発言しました。

この中で、中国の劉結一国連大使は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「戦争犯罪人を祭った靖国神社に参拝することは第２次世界大戦後の国際秩序への挑戦だ」と改めて非難しました。
また、韓国のオ・ジュン国連大使も、いわゆる従軍慰安婦の問題に触れ、「韓国と日本の関係改善への障害であるばかりでなく、女性の権利に関わる普遍的な問題だ」と述べ、日本の責任を問いました。

国連では、これまでも総会や委員会の場で中国や韓国が日本を批判してきましたが、安全保障問題を扱う安保理では異例です。

これに対して、日本の梅本和義国連次席大使は、安倍総理大臣の靖国神社参拝は日本が再び戦争への道を歩まないことの誓いであり、慰安婦問題はすでに決着し外交問題にすべきでないと反論したうえで、「日本は中国や韓国と未来に向けた協力関係を築いてきたい」と述べ、関係の改善を呼びかけました。

19世紀清と李氏朝鮮そして江戸幕府は国家の近代化に失敗した 第一章 （9）

　1854年12月24日23日2日連続で発災した未曾有の安政の大地震、この地震で江戸には被害がありませんでした。被災した徳川譜代の主な藩は尾張藩(尾張徳川家）、紀伊藩(紀伊徳川家）、越前福井藩、津藩、彦根藩、会津藩、桑名藩などが被災しました。しかしほとんどの藩は自力で復旧対策をおこなければなりませんでした。
　『被害が最も深刻だったのが紀伊藩(紀伊徳川家）でした。紀伊半島を領地とする紀伊藩は12月24日23日2日連続で津波が襲来し推定4ｍから７mの津波が押し寄せました。津波で9000棟の家屋が海に流失し死者600人と記録にあります。また津波が内陸部の耕作地まで入り込み海水による田畑の塩害被害も深刻であったようです。』①

　江戸時代において幕藩体制は幕府が日本全体を支配していたのではありません。藩という独立国家が300近く存在しその代表として江戸を領地とする幕府が存在する「連合国家」でした。幕府は統治機構の行政組織ですが徳川家とその配下にある藩のための行政組織であったのです。
　ですから幕府直轄地や旗本の領地において災害が発災した場合は直接幕府が復旧対策に乗り出します。しかし徳川家とその配下に無い外様大名の藩に対して災害が発災した場合は幕府が外様の藩を救済することはありませんでした。
　当然徳川家以外の藩に不満が募るのは至極当然なことですよね！？
　ちなみに江戸時代（1600年～1867年）267年間の主な地震災害としては1703年元禄関東地震、1707年富士山の噴火・宝永地震、1783年浅間山大噴火」などが発災しています。

　 1855年1月中頃、帝政ロシアのプャーンは日米和親条約を踏襲する条約文を川路 聖謨と筒井 政憲に対して提出していました。下田では日露交渉がディアナ号の修理のため一時中断していて日本と帝政ロシアとの国境策定交渉は不透明となっていました。

　江戸城本丸御殿の御用部屋に越前福井藩主松平春嶽が詰めていました。徳川斉昭は持病の心臓病の発作で寝込んでしまいました。安部正弘は安政の大地震の対応で疲れ気味でした。松平春嶽は安部正弘に休む様に促しました。しかし安部が休む訳にはいかない南紀派の井伊直弼が地震を政争の火種に使いかねない状況にあるからです。

　　安部正弘はこれまでの慣例に囚わていたら「日本は清の様に列強諸国の搾取の餌食になると危機感を持つ数少ない幕府閣僚」でした。そのために海防掛（外国交渉専門機関）を常設し専門外交官僚に優秀な人材を登用を行いました。安部正弘としては何としてでも幕政近代化改革である「長崎海軍伝習所」と「講武所」そして「蛮書調所（ 洋学所）」の近代化三点セットとして開設させたいと熱望していました。
　しかし消極的開国派でまた南紀派であった幕府閣僚の井伊直弼と松平 忠固そして松平 乗全は安部正弘の幕政近代改革に反対し何より水戸徳川家の「尊王攘夷」思想と徳川斉昭を毛嫌いしていました。


　『その頃、隠居邸宅の江戸水戸藩邸中屋敷では徳川斉昭が持病の心臓病の発作で療養していまた。心配しそばには吉子と父が倒れたと聞き駆けつけた慶喜が居ました。海防参与という役職は毎日御用部屋詰めの激務でその割には報われないお飾りの役職だと斉昭は嘆く。』②
　
　
　　「役職とはそんなものです嫌ならお辞めになったらいかがですか？」と吉子は言う
　　「何を言うか！江戸が焼野原になってもいいのか！」
　　「そうなれば水戸に住めばよろしいではないですか！」
　　「…（くっ…くっそ～）」
　　　吉子の勝ち！　　

　
　　慶喜が病気でふせっている斉昭を見ているとふと幼い頃の出来事がフラッシュバックしました…
　『いたずらが過ぎた七朗麿（慶喜）が斉昭によって水戸城の座敷牢に罰として閉じ込められました。座敷牢の廊下で近習である原市之進が正座をして控えている。しかし七朗麿は牢の中で大の字なって寝ていて全く反省していない様子だった。その時、斉昭が座敷牢にやって来ました。緊張する原市之進ところが七朗麿は大の字なって寝ている様子を見て斉昭が激怒しました。』②
　『斉昭は七朗麿にこう説いた。同年代の百姓の子どもを見よ！泥まみれなり働き兄弟の子守をして親の手伝いをしておる。それに比べお前は弘道館での学問を怠り遊んでばかり。それを注意した兄の慶篤とケンカするとは何事か！上に立つ者として恥ずかしくないのか！この牢でもっと反省せよ七朗！』②

　その時の怒った父の顔が慶喜の脳裏に焼き付きました。しかし今病床の父は初老を迎えた老いた斉昭の姿だった。（ちなみに斉昭はこの時55歳でした。） 慶喜は斉昭はもうあの時の父ではないことを悟り悲しく思うのでした。


　1855年1月下旬、下田の交渉団の川路 聖謨と筒井 政憲に安部正弘と徳川斉昭の密使が江戸より訪ねて来ました。
　「 樺太全土（サハリン）を日本領土である事を条約に明記せよ！」
　と密かに命令が下った。
　日本と帝政ロシアとの国境策定交渉の駆け引きがいよいよ大詰めを迎えていました。



　『』②　ウィキペディア「安政の大地震」より要約
　『』②　1998年放送　NHK大河ドラマストーリー　徳川慶喜　前半　より要約


　 つづく

　お日様とお月様の光と影
　　～東アジア近代化クロニクル（年代記）～　　
　　　第一部　19世紀清と李氏朝鮮そして江戸幕府は国家の近代化に失敗した
　　　　　　　　　プロローグ　ペリー来航と黒船カルチャーショック！
　　　　　　　　　第一章　　　西洋列強諸国との外交攻防と内政攻防　（1）～（9)


　　　
　　　≪参考文献≫　
　　　
　知れば知るほど徳川十五代　実業之日本社より
　オールコックの江戸　初代英国公使が見た幕末日本　中公新書　
　幕末バトルロワイヤル　井伊直弼の首　新潮新書　より
　歴史読本　徳川慶喜をめぐる女たち　1998年10号 　新人物往来社


　1990年放送　NHK大河ドラマストーリー　翔が如く　前半　より
　1998年放送　NHK大河ドラマストーリー　徳川慶喜　前半　より
　2010年放送　NHK大河ドラマストーリー　龍馬伝　　前半　より
　2013年放送　NHK大河ドラマストーリー　八重の桜　前半　より

　　
　文春文庫　司馬遼太郎著　世に棲む日日（1）～（２）より
　新潮文庫　司馬遼太郎著　花神　（上）　より
　文春文庫　司馬遼太郎著　酔って候　より
　文春文庫　司馬遼太郎著　最後の将軍　より


　 突っ込みどころ満載！
　　 筆者は司馬遼太郎の作品とNHK大河ドラマにかなりの影響を受けているようです。
　また筆者はこのコラムの様なNHK大河ドラマを観たいそうです。
　　　 　

中国はステルス戦闘機の輸出国に 米国防総省が懸念 ( ウォール・ストリート・ジャーナル）

中国はステルス戦闘機の輸出国に 米国防総省が懸念
ウォール・ストリート・ジャーナル　2014年 1月 29日 15:59 JST

By DOUG CAMERON


国防総省のフランク・ケンダル次官（調達・技術・兵たん担当）は、下院軍事委員会の公聴会で、米中の軍事費が逆方向に向かっていることから、兵器に関する両国の技術格差は今後も縮小するとの見方を示した。

　フランク氏は「中国は製造した装備の輸出版を持つと予想される」と述べた。「中国に関する懸念の1つは、同国が近代化していることだけでなく（われわれは中国との紛争を予想していない）、輸出するということだ」と述べた。

　ストックホルム国際平和研究所によると、中国は既に世界で5番目に大きい兵器輸出国で、国有兵器メーカーが近年、主な国際入札で成功する例が増えている。

　米欧の軍事予算が頭打ちないし減少していることを受け、西側兵器メーカーは中東やアジアで売り上げ増加を狙っているが、中国勢の拡大はこうした西側兵器メーカーや政策担当者に課題を投げかけている。

　トルコが昨年のミサイル防衛システム入札で、米レイセオンでも欧州やロシアの企業連合でもなく、中国企業から購入することを示唆した時、業界に動揺が走った。

　トルコはまだ契約を確定していない。ただ、西側外交筋は、中国製ソフトウエアで造られたミサイル防衛システムと、北大西洋条約機構（NATO）諸国の提供する既存技術をどのように併用するのか首をかしげている。

　国防総省は、戦闘機、ミサイル防衛システム、サイバー戦争といった分野で米国の優位が失われつつあるとの懸念を数年前から表明してきた。しかし、中国の新型戦闘機「J20（殲20）」が輸出される可能性に米高官が言及したのは今回が初めてだ。

　J20の初飛行は2011年。国防総省の当局者らは18年以前に実際の運用に入ることはないとみているが、その到来は政府が購入する西側製兵器の縮小に直面する時期と重なる可能性がある。

米国防総省高官 中国５年後に重大脅威 ( NHK NEWSWEB)

米国防総省高官 中国５年後に重大脅威
NHK NEWSWEB 1月29日 10時27分

アメリカ議会下院の軍事委員会は、２８日、オバマ政権が進めるアジア重視の国防政策について公聴会を開きました。
この中で、国防総省で装備品の調達や兵器の研究開発などを担当するケンダル次官は「毎朝、中国の兵器開発について機密情報の説明を受けるが、多額の資金が開発に使われ続けていることにいつも驚いている」と述べました。

そのうえで、ケンダル次官は「中国の国防予算はアメリカよりも少ないが、人件費の占める割合は非常に小さく、一方のアメリカでは、人件費の割合が大きい。今はアメリカが優位だが、５年後、１０年後は分からない」と述べ、中国が今のペースで軍備増強を続ければ、５年後には重大な脅威となる可能性があるという認識を示しました。

一方、公聴会に同席したアメリカ軍の高官は、ことし中国が初めて参加するアメリカ軍の多国間演習、リムパックについて「中国は艦船を派遣して、災害救援活動、行方不明者の捜索・救助、医療活動の演習に参加する」と述べ、中国は日米など同盟国どうしで行う軍事目的の演習には参加しないと説明しました。

中国海警局の３隻 接続水域を航行 (NHK NEWSWEB)

中国海警局の３隻 接続水域を航行
NHK NEWSWEB　1月29日 11時02分

　第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局に所属する船３隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
３隻は２８日に接続水域に入り、２９日午前９時現在、久場島の北西およそ２８キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています

「尖閣と竹島は固有の領土」 指導要領解説書を改訂 （NHK NEWSWEB)

「尖閣と竹島は固有の領土」指導要領解説書を改訂 （抜粋記事）
NHK NEWSWEB　1月28日 12時20分


「学習指導要領の解説書」は教科書の作成や授業で指導する際の指針となるもので、北方領土は、中学校の解説書で「我が国固有の領土」と明記され、高校の解説書でも中学校の学習を踏まえて理解を深めさせるよう求めています。
一方、島根県の竹島は、中学校の解説書で、日本と韓国の間に主張の相違があることに触れるよう記載しているだけで、沖縄県の尖閣諸島は、中学校・高校ともに解説書では記載がなく、実際に記述がない教科書もあります。

　このため文部科学省は、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、中学校の社会と高校の地理歴史、公民の解説書を改訂しました。改訂では、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記し、「国際法上、正当な根拠に基づいて、日本の領土に編入した経緯に触れる」ことなどを求めています。

　そのうえで、尖閣諸島は「我が国が有効に支配し、解決すべき領有権の問題は存在しない」ことや、竹島は「韓国によって不法に占拠されているため、抗議を行っている」ことなどが盛り込まれています。
　文部科学省は、改訂内容を全国の教育委員会に通知するとともに、平成２８年度以降に使用される教科書から反映するよう、出版社に促していくことにしています。

以下省略

日米外相７日会談へ 大統領来日へ地ならし (共同通信）

日米外相７日会談へ　大統領来日へ地ならし
【共同通信47news 2014/01/28 09:33】

　岸田文雄外相が２月７日に訪米し、ケリー国務長官と同日をめどに会談する日程が固まった。政府筋が２８日、明らかにした。４月に見込まれるオバマ大統領来日に向けた地ならしを図る狙い。

　両外相は会談で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画について意見交換。岸田氏は、移設先と目する同県名護市の市長選で反対派現職が再選されたものの、日米合意に沿って推進する姿勢を伝える。両外相は在日米軍基地への環境調査に関する新たな政府間協定締結へ実務者レベルの協議を急ぐ方針も申し合わせる。

　交渉が停滞している環太平洋連携協定の早期妥結へ向け両国が努力する方針をあらためて確認したい考え。