韓国国防部長官「２６日に署名した」 韓米日情報共有覚書 (聯合ニュース）

韓国国防部長官「２６日に署名した」　韓米日情報共有覚書
聯合ニュース　2014/12/29 11:57

【ソウル聯合ニュース】２９日発効した韓国と米国、日本の３カ国が北朝鮮の核やミサイル関連情報を共有するための覚書をめぐり、韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は２９日、同覚書に２６日に署名したと明らかにした。

　韓長官は２９日の国会国防委員会の業務報告で、「覚書への署名は、米国が２３日に、日本が２６日に行った。韓国は２６日午後に署名した。手続き上の時間が必要だったため(発効は）２９日になった」と説明した。

　国防委員会では発効の日時のみ事前報告し、その前に署名することについて説明がなかったため、事後報告ではないかという指摘が出た。

　韓長官は「行政手続きがあり、事前に十分な説明ができなかったことについて誤解が生じたことは大変心苦しい」と謝罪した。

日中海上協議、来月再開へ 衝突防止で連絡体制整備 ( 時事通信 ）

　日中海上協議、来月再開へ 衝突防止で連絡体制整備
（時事通信　2014/12/29-19:00）

　日中両政府は、海上での偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた防衛当局間の協議を、来年１月中旬に再開する方向で調整に入った。日本政府関係者が２９日、明らかにした。協議が行われれば、２０１２年６月以来、約２年半ぶりとなる。　
　政府関係者によると、中国側から今月下旬、「来年１月に協議を再開したい」と連絡があった。協議では、防衛当局間のホットライン設置など具体的な議論が行われる見通しだ。
　日中両政府は０８年から運用開始に向けた実務者協議を行っていたが、日本政府による１２年９月の尖閣諸島国有化に中国側が反発して協議が中断。今年１１月の日中首脳会談で協議再開で合意し、事務レベルで調整が続いていた。

ロシア、来年５月に安倍首相招待 対独戦勝の式典に ( 共同通信）

ロシア、来年５月に安倍首相招待　対独戦勝の式典に
【共同通信47news 2014/12/29 02:00】

　ロシアが来年５月にモスクワで開く対ドイツ戦勝７０周年記念の式典に安倍晋三首相を招待していることが分かった。日ロ関係筋が２８日、明らかにした。ロシアは北朝鮮の金正恩第１書記も招待しており、共に参加すれば同席する可能性が出てくる。ただ日本はウクライナ情勢を受けて対ロ制裁中であり、関係筋は「現時点で安倍首相が招待に応じるかは決まっていない。最終的には首相判断だ」と述べた。

　首相は今年１１月、北京での日ロ首脳会談で、来年のプーチン大統領来日に向けて準備する方針で一致した。このため式典出欠の判断が来日などへ影響を与えるのかについても、慎重に見極めるとみられる。

中国サンゴ漁船船長を逮捕 （NHK NEWSWEB)

　中国人の漁民は日本が関係規正法を改正し厳罰化するのに気が付いていないのだろうか？？
　彼等が「強欲」だけで日本の領海に侵入しているのだろうか？？
　　


中国サンゴ漁船船長を逮捕
NHK NEWSWEB　12月28日 5時53分
　
那覇海上保安部によりますと、２７日午前９時ごろ、沖縄本島の南東、およそ８０キロの日本の排他的経済水域で、中国のサンゴ漁船が東に向かって航行しているのを海上保安庁の航空機が確認しました。
巡視艇が現場に向かい、午後１時すぎに立ち入り検査を行うための停船命令を出しましたが、漁船はそのままおよそ６０キロにわたって逃走したということです。

　このため、巡視艇から海上保安官が漁船に乗り込んで停止させたうえで、中国人の船長、庄勇容疑者（３０）を、立ち入り検査の拒否を禁じた漁業主権法違反の疑いで逮捕しました。
海上保安部は２８日、漁船を那覇港に誘導して船内を詳しく調べるとともに、逮捕した船長やほかの乗組員から事情を聴くことにしています。

　中国のサンゴ漁船を巡っては、小笠原諸島周辺での密漁の問題を受けて、先月、排他的経済水域に適用される漁業主権法と領海内に適用される外国人漁業規正法が改正され、外国人が無許可で操業をした場合や、立ち入り検査に応じなかった場合の罰金が引き上げられました。
海上保安部によりますと、改正された漁業主権法に基づく逮捕はこれが初めてだということです。

北朝鮮題材映画をネット配信、ユーチューブなどで劇場公開に先行 （ ロイター ）

　B級映画だとしてもこの作品は是非観てみたいと思う。
　DVD日本語版の発売を期待してま～す！　


北朝鮮題材映画をネット配信、ユーチューブなどで劇場公開に先行　（抜粋記事）
ロイター　2014年 12月 25日 08:19 JST

［ロサンゼルス　２４日　ロイター］ - ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は２４日、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について、２４日から米グーグル GOOGL.O 傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などを通してネット配信することを明らかにした。

「ユーチューブ」のほか、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」、米マイクロソフト MSFT.O の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」を通してレンタル、もしくは購入が可能になる。このほか、ＳＰＥが同映画のために立ち上げたウェブサイト（　www.seetheinterview.com　）からも入手可能になる。料金はレンタルが５．９９ドル、購入が１４．９９ドル。ただ今のところ、ビデオ・オン・デマンド方式で同映画を配信することに合意したケーブルテレビ、もしくは衛星テレビ会社はない。

ＳＰＥのマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、受けた被害を踏まえると同映画の公開はＳＰＥにとり重要なことだったと表明。「公開初日にできるだけ多くの人に観てもらうため、まずネット配信することを決定した」とし、今後も映画の配信先の拡大に努める意向を示した。

　ＣＥＯによると、公開中止を公表した１７日に、グーグルやマイクロソフトをはじとする関係各社に最初にアプローチした。

　ＣＮＮの報道によると、ｉＴｕｎｅｓでの配信でアップル AAPL.O とも協議したが不調に終わったという。

　グーグルのデービッド・ドラモンド最高法務責任者（ＣＬＯ）はブログで、この映画の経緯を踏まえると「安全面での影響が最大の検討事項だった」とし、「だがすべての問題を協議した結果、グーグルとソニーは、一部の人間が他国の言論の自由に制限を設ける事態を看過することはできないとの考えで一致した」と述べた。

ビデオ・オン・デマンド市場はアップル AAPL.O やアマゾン AMZN.O、ケーブルや衛星放送会社が独占しており、グーグルやマイクロソフトにとってソニーの映画配信は巻き返しを図るチャンスになる。

ＳＰＥの発表に先立ち、米ＣＮＮがこの日、「ユーチューブ」が同映画の放映で暫定合意したと報じていた。ＣＮＮは、ＳＰＥはアップルが運営する音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」を通して同映画を配信できないか、アップルと協議したものの、物別れに終わったとも報じている。


　Ｆ５ネットワークスの主任ストラテジストで、ネットセキュリティー専門家のバレット・リオン氏は、グーグルは巨大なインフラを有しており、ハッカー攻撃対策も万全とし、「ユーチューブの画面がいきなり真っ黒になるようなことは想定していない」と述べた。ただマイクロソフトはよりぜい弱な可能性があるとしている。

米ホワイトハウスはネットでの映画公開決定を歓迎する意向を表明。

　シュルツ報道官は声明で「オバマ大統領が前週末に明言しているように、米国は海外の独裁者が検閲を押し付けるような国であってはならない」とし、「本日の発表で人々はこの映画に対し自分自身で選択することが可能になる。これがあるべき姿だ」と指摘した。


　以下省略

北朝鮮で大規模なネット障害か （NHK NEWSWEB)

　インターネットを支配しコントロールているのはアメリカであることを改めて認識しました。

　朝鮮民族による卑しい
　小中華思想に基ずく排外主義を
　国際社会は瓦解させよう！

北朝鮮で大規模なネット障害か
NHK NEWSWEB　12月23日 8時00分　
　アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などが２２日、アメリカのインターネットの専門家の話として伝えているものです。
それによりますと、北朝鮮国内では１９日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、２２日には完全にアクセスができない、大規模な障害が発生していると伝えています。

　また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかがインターネットへのアクセスを止めたか、第三者がインターネットのアクセスをとめたケースなどが想定できるとしています。
今回の問題で、オバマ大統領は１９日に行った記者会見で、「相応の対応をしていく」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにしていますが、アメリカのメディアは北朝鮮国内のインターネット障害と、アメリカ政府の対抗措置との関係を裏付ける情報は今のところ確認できないとしています。

　アメリカ政府高官はＮＨＫの取材に対し、提供できる新たな情報はないとしています。
また、国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、「対抗措置について、詳細を公にすることはない」と述べています。

米、北のテロ国家再指定を検討 ソニーへのサイバー攻撃で (AFPBB News )

　朝鮮民族による卑しい
　小中華思想に基ずく排外主義を
　国際社会は瓦解させよう！


米、北のテロ国家再指定を検討 ソニーへのサイバー攻撃で
AFPBB News 2014年12月22日 07:46　発信地：ワシントンD.C./米国



【12月22日 AFP】北朝鮮が米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）に大規模なサイバー攻撃を仕掛けたとされる問題で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、21日放送の米CNNテレビのインタビューで、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を検討していることを明らかにした。

 一方で、北朝鮮の行為は「戦争行為」ではなく「サイバー破壊行為」に当たるとの見解を示した。北朝鮮との間で高まる緊張を抑制する狙いがあるとみられるが、野党・共和党からは、北朝鮮に厳しい制裁を科すよう求める声が上がっている。ジョン・マケイン（John McCain）上院議員は「これは破壊行為を超える、新しい形の戦争だ」と述べ、断固とした対処が必要との見解を示した。

 米国は2008年、核計画をめぐる交渉の一環として北朝鮮のテロ支援国家指定を解除していた。現在はキューバ、イラン、スーダン、シリアが指定されているテロ支援国家に北朝鮮を再び指定する可能性はあるかとの質問に、「すでに導入されているプロセスを通じて検討する予定だ」と表明した上で、「テロ支援国家指定にはとても明確な基準がある。その日のニュースだけに基づいてそうした判断はしない」「何が行われたかを系統的に調べ、その事実に基づいて将来の決定をおこなう」と付け加えた。

 米政府は、北朝鮮政府がソニー・ピクチャーズの社内メールなどが流出したサイバー攻撃に関与し、同社製作の新作コメディー映画『ザ・インタビュー（The Interview）』を公開中止に追い込んだと非難している。オバマ大統領は19日、米政府が「相応の」対抗措置を取ると発表していた。

 一方の北朝鮮はサイバー攻撃への関与を否定。米国との共同調査を提案したが、米安全保障当局はこれを直ちに退けている。また北朝鮮は21日、米政府がサイバー攻撃をめぐり北朝鮮に制裁を科せば、米国のホワイトハウス（White House）などの標的への反撃も辞さないと威嚇した。(c)AFP

公開中止、決める前に相談して欲しかった オバマ大統領 (ロイター）

　朝鮮民族による卑しい
　小中華思想に基ずく排外主義を
　国際社会は瓦解させよう！

　公開中止、決める前に相談して欲しかった＝オバマ大統領
　ロイター　2014年 12月 20日 05:03 JST

［ワシントン　１９日　ロイター］ - オバマ米大統領は１９日、ソニー米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃について、米政府として対処する方針を表明した。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの日、北朝鮮政府がＳＰＥに対するサイバー攻撃に関与していたと正式に結論付けたと発表。オバマ大統領は記者会見で、北朝鮮が同攻撃に関与していたと確信しているとし、 「多大な被害をもたした。われわれはこれに対処する」と述べた。 また、北朝鮮は単独で攻撃に及んだとの見方を示した。

ＳＰＥは１７日、問題となっている北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開を中止すると発表。これについてオバマ大統領は、公開中止を決めたのは誤りだったと指摘。ソニーは中止を決める前に相談して欲しかったと述べた。

強気貫くプーチン露大統領、「経済は2年で回復」 （AFPBB News）

強気貫くプーチン露大統領、「経済は2年で回復」
AFPBB News 　2014年12月19日 07:05　発信地：モスクワ/ロシア

【12月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は18日、年末恒例の記者会見を開き、欧米が同日新たに科した制裁やルーブル暴落で重圧はあるものの、自身が大統領に就任して以来最悪の経済危機をロシアは近く脱却し、自らの大統領の地位が揺らぐことはないという見解を示した。

 欧米は同日、ウクライナ問題をめぐって制裁を強化。しかしプーチン大統領から、これまでの対ウクライナ政策の転換を示唆する発言は聞かれず、また国内のエリートらが自分に反旗を翻そうとしているという可能性についても一蹴した。

 これまで石油価格が高水準で推移してきたことによる相対的な繁栄により有権者の支持を得てきたプーチン大統領にとって、今回のルーブル暴落はその手腕の試金石になるとみられている。

「確かに安楽な時ではない」と語った同大統領は、石油価格がさらに下落する恐れがあることは認め、世界情勢が最も好ましくない経緯をたどった場合、「現在のような悪い状態が2年間続くこともあり得る」と述べたものの、経済は2年後には回復するという見方を示した。ただそのための具体策については言及しなかった。

「宮廷革命はない」

 プーチン大統領が欧米と対立していること、また経済状況が悪化していることを受けて、政権の中枢にいる一部の高官らが不満を募らせているという兆候が、ここ数週間浮上してきている。

 これを踏まえ、側近らから退陣に追い込まれる可能性があるかどうかという意味で、「宮廷革命」が起こると思うかという質問がある記者から出たが、「そもそも宮殿がないのだから宮殿革命はあり得ない」とプーチン氏はこれを笑い飛ばした。しかし何より重要な点として、国民の大半は自分を支持してくれていると強調した。(c)AFP/Maria ANTONOVA, Anna SMOLCHENKO

プーチン大統領の大記者会見、政治的には露は西側を攻撃していない (ロシアの声）

プーチン大統領の大記者会見、政治的には露は西側を攻撃していない、国益を擁護するのみ
ロシアの声　18.12.2014, 15:55　

　ロシアは政治的意味で西側を攻撃してはおらず、自国の国益を守っているだけだ。プーチン大統領は１８日、大記者会見でこう語った。大統領は、ロシアはいかなる攻撃的政策も行なっていないと述べている。


　プーチン大統領は、ロシアがテロ上の危険対策として外国に有する軍事基地はキルギスとタジキスタンの事実上２箇所に過ぎないと語り、ロシア空軍の戦略爆撃機については、飛行が開始されたのはわずか数年前であるのに対し、米軍機は警戒飛行をやめたことは一度もないと指摘した。

　大統領は、米戦略爆撃機がロシアとの国境付近を飛行したため、ロシアはこれに対する報復として戦略爆撃機の飛行を再開したと語った。

　プーチン大統領は、国防省予算は増大し、来年５００億ドルになると強調する一方で、米国防総省予算は５７５０億ドルと指摘した。また、米国は東欧にミサイル防衛システムを展開し、ロシアに脅威をもたらしているとして、非難した。

リアノーボスチ通信