チベット族 焼身自殺１００人超す (東京新聞）

チベット族　焼身自殺１００人超す　（抜粋記事）
東京新聞　2013年2月28日 朝刊

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　米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、焼身自殺を図ったチベット族は二〇〇九年二月以降、四川省や青海省で相次ぎ、百七人（うち八十九人が死亡）を数えるという。大半は十代から二十代前半と若く、信仰の自由やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ十四世の帰還を求めて命を投げ出した。

　〇八年三月のチベット騒乱後、集団抗議は徹底的に抑え込まれ、個人の抗議の意思表示のため、焼身自殺が始まったとされる。
　インドのダラムサラにあるチベット亡命政府は、焼身自殺の理由を「中国政府による政治弾圧や同化策、社会的差別、環境破壊への憤り」とする。

　一方、中国政府は「国外の国家分裂主義組織による扇動だ」と主張。ダライ・ラマを指導者と仰ぐチベット独立派の画策とみて、真っ向から対立する。
　自殺した女性の家族は、貧困世帯に支給される生活保護が自殺で打ち切られた。自宅は当局に監視され、知人の助けも得られず孤立している。

　四十代の僧侶は「自ら命を絶つ行為は教義に反する」と訴えながらも、「寺院の中でお経を読む時間さえ政府に管理される。だからこそ自由を求め、命を懸けて抗議する人々がいる」と嘆息した。

ベトナムがロシアから潜水艦購入、中国が警戒 (ベトナムニュース）

ベトナムがロシアから潜水艦購入、中国が警戒　（抜粋記事）
ベトジョー ベトナムニュース 2013/02/26 16:33 JST配信　


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　潜水艦6隻はロシア海軍の通常動力型潜水艦であるキロ型潜水艦で、サンクトペテルブルグにあるアドミラルティ造船所で建造されている。潜水艦にはそれぞれ◇ハノイ、◇ホーチミン、◇ハイフォン、◇ダナン、◇カインホア、◇バリアブンタウと名づけられ、ハノイ号は今年8月、ホーチミン号は12月にベトナムに引き渡される。また、残りの4隻は2016年までに引き渡される見通し。

　中国は主にマラッカ海峡を通じてアフリカや中東から原料やエネルギーを輸入しており、ベトナムを含む周辺諸国海軍の潜水艦は大きな脅威となる。

　これについてボイスオブロシア(VOR) は、中国にとってベトナムはある程度の脅威ではあるが、中国との領有権問題が深刻化している米国の同盟国である日本とフィリピンに対する強硬な態度とは異なり、ベトナムに対しては比較的柔軟な態度を示しているとコメントしている。ベトナムは最近、戦闘機やミサイル、モルニヤ級ミサイル艇、潜水艦を購入するなどして軍隊の近代化を積極的に図ってはいるものの、まだ中国にはとても及ばないと見ているのだ。

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監視船３隻が領海侵入 「中国の領海」主張 （時事通信）

監視船３隻が領海侵入「中国の領海」主張　沖縄・尖閣沖
（時事通信　2013/02/28-09:18）

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２８日朝、中国の海洋監視船３隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は２４日以来で、日本政府の同諸島国有化後は３２回目。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、「海監１５」「海監２６」「海監５０」の３隻が、午前７時～同１０分ごろ、魚釣島沖で相次いで領海に入った。海保の警告に対し、海監５０が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来、中国固有の領土であり、その周辺１２カイリは中国の領海だ」と応答した。

朝鮮半島は「予測不能」、責任は米国にある (ロイター）

朝鮮半島は「予測不能」、責任は米国にある　北朝鮮大使　（抜粋記事）
ロイター　2013年 02月 28日 08:50 JST

［ジュネーブ　２７日　ロイター］　北朝鮮の徐世平ジュネーブ国連代表部大使は２７日、米国が朝鮮半島の「予測不能な」事態を生み出しているとし、北朝鮮に「敵対する政策」の道具として国連安全保障理事会での権限を乱用していると非難した。

　北朝鮮が２週間前に強行した地下核実験に対して国連安保理で追加制裁が検討されるなか、同大使は国連主催の軍縮会議で「予測不能な段階に刻々と近づいている朝鮮半島の状況は、米国に責任がある」と述べた。

　北朝鮮外交官は１９日にも国連の軍縮会議で「韓国の軌道を逸した行動は、最終的な崩壊を招く」と述べるなど、強硬な姿勢を強めている。

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中国に再発防止要求 レーダー照射で首相 (時事通信）

中国に再発防止要求　レーダー照射で首相
【共同通信47news 2013/02/27 14:44 】

　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射に関し「二度とこうした行動を取らないよう、中国に申し上げたい」と述べ、中国側にあらためて再発防止を強く求めた。

　小野寺五典防衛相は、１月３０日に発生したレーダー照射の報告を受けたのが６日後の２月５日だった理由について、データの解析に加え「遠隔地でデータを運ぶ手段が他になく、今回は艦船で運んだ」と釈明した。

　首相は、レーダーを照射した中国側の意図について「推測は難しいが、２回続けて起こったことを極めて深刻に受け止めている」と強調した。

朴大統領が米特使団と会談 北朝鮮核解決で協力へ (聨合ニュース）

朴大統領が米特使団と会談　北朝鮮核解決で協力へ　(抜粋記事）
聨合ニュース 2013/02/26 20:10 KST

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は就任２日目の２６日、青瓦台（大統領府）で米国のドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）率いる特使団と会談した。
　青瓦台によると、会談は３０分間行われ、北朝鮮が強行した３回目の核実験による安保危機への対応策や韓米同盟強化策などについて協議した。
　朴大統領は、過去６０年にわたり築き上げてきた両国間の固い信頼に基づき、２１世紀型包括的戦略同盟の発展に向けて共に努力することを呼び掛けた。
　北朝鮮の核武装については「決して容認できない。北朝鮮の挑発に対しては国際社会が断固として対応しなければならない」との考えを示した。
　朴大統領とドニロン氏は今後、北朝鮮核問題の解決に向けてさらに緊密に協力することで一致した。

　ドニロン氏は「米国の韓国に対する防衛公約は確固たるものだ」と強調した上で、「朝鮮半島の平和と安定はもちろん、地域問題や国際問題の解決に向けても両国がさらに緊密に協力することを望む」と述べた。

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日本側の詭弁が中国領土を不法的侵略・占拠する事実 （新華社通信）

　またまた同じことを言っています。ホント漢民族の頭の中ってどうなっているの？？？

日本側の詭弁が中国領土を不法的侵略・占拠する事実を隠せない　中国外交部
新華網日本語　発表時間 2013-02-26 11:16:42 編集　谢艳

【新華社北京２月２６日】中国外交部の華春瑩報道官は25日定例記者会見で、日本側はいかに詭弁しても、不法に中国領土を侵略・占拠する事実を隠すことが出来ないと表明した。
ある記者は日本の安倍晋三首相は２２日、米国戦略国際問題研究所で演説を発表した際、歴史とも国際法とも「尖閣諸島」（即ち中国の釣魚島および付属諸島）が日本の領土であることを証明できるし、実際に、１８９５年から１９７１年までの間、それに対する疑問を提起した国は一つでもないと言ったが、中国側はこれに対しどう評価するのか。
これを受け、華春瑩報道官は次のように述べた。釣魚島は中国の固有領土である。15世紀から1895年までの500年近く、中国が釣魚島に対する主権を持つことに挑戦する国は一切ない。


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名護漁協に埋め立て同意申請書提出 辺野古移設で (琉球新報）

名護漁協に埋め立て同意申請書提出　辺野古移設で沖縄防衛局　（抜粋記事）
【琉球新報電子版2013年2月26日】
　
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　仲井真弘多知事は「これ（同意するか）は漁協の判断なので、私がここで示唆する立場ではない」とした上で「県としては現行案は事実上不可能、県外移設を求めるという立場に変わりはない」とあらためて述べた。
　名護漁協によると、防衛局職員２人がせり中の担当職員を訪ね、同意申請書の入った封筒を手渡した。同意申請書はＡ４判１枚。東京出張中の古波蔵組合長が戻り次第、対応を協議する。
　小野寺五典防衛省は２６日の閣議後会見で同日中に申請する考えを明らかにし、「埋め立てには名護漁協の同意も必要だ。沖縄の基地負担軽減のために、日米合意に基づいて対応したい」と述べた。今後、漁業補償の金額などについて具体的な協議に入る。
　移設に向け政府は、仲井真知事に埋め立て申請する準備を詰めており、申請時期を調整している。知事への申請は名護漁協の同意がなくても可能だが、知事が埋め立てを許可するには漁協の同意書が必要となる。
　一方、名護市東海岸に隣接する宜野座村の宜野座漁協（城間盛春組合長）は、埋め立て工事や完成後の訓練によって漁場環境の悪化が懸念されるとして、３月中に移設反対を決議する漁民大会を開催する方針。

安倍首相に「言行一致」促す尖閣問題で反論 (時事通信）

　安倍首相に「言行一致」促す　尖閣問題で反論　中国　(抜粋記事）
（時事通信　2013/02/25-21:50）

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　華副局長は、米紙とのインタビューで中国をけん制した安倍首相の対中発言に対し「既に厳正な立場を表明した」と改めて述べた上で、「誠意と実際の行動で中国と向き合い、一日も早く中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう希望する」と促した。
　また安倍首相がワシントンでの演説で、尖閣問題では「１８９５年から１９７１年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と指摘したことについて、華副局長は「でたらめだ」と非難。「他人の物を盗み、ポケットで一時押さえても、他人の財産を盗んで不法に占拠したという実質を変えることができるか」と反論した。　
　
　一方、日米首脳会談で中心議題となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して「中国も開放的態度だ」と指摘。「われわれは、各国が地域の経済発展の多様性と差異を十分に考慮し、開放・包容・透明の原則により順序を追って漸進的にアジア太平洋地域の経済一体化建設を推進すべきだと認識している」と、日米の動きをけん制した。

県内漁業者の利益守るよう要請 日台漁業協議 (琉球新報）

県内漁業者の利益守るよう要請　日台漁業協議　(抜粋記事）
琉球新報　2013年2月25日

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　同日午前は院内で県選出・出身自民党国会議員５人でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆議院議員）に対し支援、協力を求めた。要請に対し、西銘会長は「漁業者の皆さんの不安がないよう要請の趣旨実現を目指し頑張りたい」などと述べ、共に行動する意向を示した。

　同組合長会によると、外務省は現在、台湾との漁業水域協議の早期解決に向けて、２０００年に発効した日中漁業協定の内容を日台間でも適応させる形で検討している。日台間で適応すると、現行では台湾に漁業を認めていない北緯２７度以南の漁場も条件付きで台湾側に認めることになる可能性があるという。
　
　同組合長会などは協議の結果次第で県の漁業者が生活の場を失うことになると危機感を強め、２０日に那覇市の水産会館で臨時集会を開催した。２８日に予定されている日台漁業協議の第２回の準備会合前に政府に対し、要請することを決めていた。
　要請は県を含めた３団体、計１３人で実施。午後は農林水産省で林芳正農水大臣、国土交通省で北村隆志海上保安庁長官、首相官邸で杉田和博官房副長官に要請する。２６日は外務省で鈴木俊一外務副大臣らに要請する。