河野談話の検証結果 今国会中に公表の意向 （NHK NEWSWEB)

河野談話の検証結果 今国会中に公表の意向
NHK NEWSWEB　5月28日 17時35分

　政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。
　これについて、菅官房長官は衆議院予算委員会の集中審議で、「検討チームは５人で構成され、女性が３人いる。法制度に明るい方やマスコミの方など、客観的に見て隔たることのないよう『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べ、政府内に設けた有識者５人によるチームで、検証作業を始めたことを明らかにしました。

　そのうえで、菅官房長官は「今の国会中に検証結果を表明できるよう作業を進めたい」と述べ、今の国会中に検証結果を公表したいという考えを示しました。
　一方、菅官房長官は「元慰安婦の方々の証言について事実関係を洗い直すことは事実上不可能だ。政府として河野談話の見直しや新たな談話の発出は考えていない」と述べました。
また菅官房長官は午後の記者会見で、「検証作業は２週間ぐらい前から始めている。政府には、どのような背景で談話が発表されたかという事実を国民に明らかにする責任がある」と述べました。

後方支援拡大を検討 集団自衛権で海外派遣せず (時事通信）

後方支援拡大を検討 集団自衛権で海外派遣せず 安倍首相
（時事通信　2014/05/28-17:39）

　安倍晋三首相は２８日午後の衆院予算委員会で、国連安保理決議に基づく多国籍軍などへの後方支援について、「積極的平和主義の立場から、国際の平和・安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が十分に貢献できる法整備をすることが必要だ」と述べ、支援拡大を検討する考えを示した。

　政府は「武力行使との一体化」につながる後方支援は憲法９条が禁じているとの立場で、自衛隊の活動場所を「非戦闘地域」に限定している。首相は「具体的に何が武力行使と一体化する行為なのかを明確にすることは今後の検討課題の一つだ」と指摘。さらに「非戦闘地域という概念も含めて与党で協議をいただきたい」と述べ、活動場所を広げる可能性に言及した。

　一方、集団的自衛権行使に関し、首相は「シーレーン（海上交通路）での機雷掃海や船舶護衛といった事例は検討していく必要があるが、海外派兵は一般には許されるものではない」と述べ、自衛隊の海外派遣は基本的にはないとの認識を示した。
　首相は、政府が与党に対して検討を求めた安全保障の法整備に関する１５事例について「あり得べき事例として挙げた。（法整備を）検討することによって、より抑止力は高まっていく」と語った。日本維新の会の小沢鋭仁氏、みんなの党の浅尾慶一郎氏らへの答弁。
　

日朝協議２日目「厳しい議論も」 拉致再調査への合意が焦点 （共同通信）

日朝協議２日目「厳しい議論も」　拉致再調査への合意が焦点
【共同通信47news 2014/05/28 06:03 】

　【ストックホルム共同】日本と北朝鮮は２７日夜（日本時間２８日午前）、スウェーデン・ストックホルムで外務省局長級による２日目の会合を終えた。伊原純一アジア大洋州局長は「厳しい議論もあったが、全体として真摯な姿勢で意見交換できた」と述べた。会合後に記者団に語った。２８日午前に、最終日となる３日目の会合を開く。拉致被害者らの再調査実施に向けて合意に達するかが焦点だ。

　２日目の協議は、休憩を挟んで断続的に続き計５時間に及んだ。

インド新政権が始動、投資家の信認回復目指す (ロイター）

インド新政権が始動、投資家の信認回復目指す
ロイター　2014年 05月 27日 19:33 JST

［ニューデリー　２７日　ロイター］ - インド政府は２７日、財務相にアルン・ジェートリー氏を指名、モディ新政権が本格的に始動した。ジェートリー氏は企業弁護士出身の６１歳。商工相を務めた経歴もある。

同日会見したジェートリー氏は財政健全化と投資家の信認回復に取り組む方針を表明。「成長のペースを取り戻し、インフレを抑制する必要がある。また当然、財政健全化に注力する必要もある」と述べた。インドの経済成長率は５％を下回り、１０年ぶりの低水準を記録。財政も悪化しており、新政権は直ちに補助金の削減を迫られる見通しだ。
モディ首相はこの日、就任式に招いたパキスタンのシャリフ首相と会談。新政権は、パキスタンをはじめ周辺諸国との関係を強化する方針を示している。

組閣では、意思決定の迅速化のため、閣僚数を前政権の７１人から４５人に減らした。
支持者の間では、モディ首相がレーガン元米大統領やサッチャー元英首相のように小さな政府を実現することへの期待が高まっている。海外では、中国を急激な経済成長に導いた「インドのトウ小平」になるとの声も出ている。
ジェートリー氏は「政権交代で国際社会や国内投資家に強いメッセージを送ることができると確信している」と述べた。
内相には与党・インド人民党（ＢＪＰ）のラージナート・シン党首、外相には党内穏健派のスシュマ・スワラジ氏が起用された。