タイ陸軍が戒厳令を発令、政府は引き続き機能 （ロイター）

タイ陸軍が戒厳令を発令、政府は引き続き機能
ロイター　2014年 05月 20日 09:19 JST


［バンコク　２０日　ロイター］ - タイ陸軍は２０日、国内の秩序回復に向け戒厳令を発令した。タイでは昨年から反政府派のデモが続いており、政治的混乱が長引いている。
　陸軍の将官はロイターに対して、戒厳令は治安悪化に対応した措置で、クーデターではない、と明らかにした。

陸軍将官は匿名を条件にロイターに対して「われわれは、緊急非常事態を宣言した。これはクーデターではない。状況は安定しておらず、日々殺し合いが起きている」と語った。
さらに、部隊がバンコク市内を巡回しており、複数のテレビ局を確保したとし「国民にパニックを起こさないよう伝えるための協力が必要だ。これはクーデターではない」と述べた。

また、タイ陸軍の報道官は、ロイターに対して、政府は引き続き機能している、と述べた。
報道官は「戒厳令は平和と安定を回復することが目的で、政府とは関係ない。政府は依然、通常通り機能している」と語った。

タイ軍、全土に戒厳令を発令 (AFP通信）

タイ軍、全土に戒厳令を発令
AFP通信　2014年05月20日 09:03　発信地：バンコク/タイ


【5月20日 AFP】数か月前から反政府デモが続き28人が死亡、数百人が負傷しているタイで20日、軍が全土に戒厳令を発令した。

 軍が運営するテレビ局の放送で発表された。軍は戒厳令発令の目的は「全ての派閥国民に平和と秩序をもたらす」ことであり「クーデターではない」と強調。「国民はパニックになる必要はなく、普段通りの生活ができる」と付け加えた。

 ニワットタムロン・ブンソンパイサーン（Niwattumrong Boonsongpaisan）タイ暫定首相の治安問題首席顧問は、政府は戒厳令発令について事前に相談されていなかったと述べた。(c)AFP

「中国に法擁護の格別な責任」 ＮＡＴＯ、南シナ海めぐり (共同通信）

「中国に法擁護の格別な責任」　ＮＡＴＯ、南シナ海めぐり
【共同通信47news 2014/05/19 23:19】

　【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１９日、南シナ海の領有権をめぐり中国と周辺国の緊張が高まっていることについて「中国は国連安全保障理事会の常任理事国として国際法の擁護に格別の責任がある」と同国を名指しし、法に従った対応を求めた。ブリュッセルでの記者会見で語った。

　ラスムセン氏は、関係当事国が平和的な解決を探るよう求めると述べる一方、中国の大国としての責任を強調。「国境争いに関する隣国への対応に関し、中国が国際的な規範に従う責任を果たすよう要請する」とした。

南シナ海対立に動かぬ米国、中国封じ込めへ「待望論」 ～米国の対応に高まる期待～（ロイター）

焦点　南シナ海対立に動かぬ米国、中国封じ込めへ「待望論」　（抜粋記事）
ロイター　2014年 05月 19日 20:31 JST

（Matt Spetalnick、 Manuel Mogato記者；翻訳 橋本俊樹；編集 佐藤久仁子)

［ワシントン／マニラ　１６日　ロイター］

　前文省略

＜米国の対応に高まる期待＞

米国はフィリピンとは違い、ベトナムを軍事的に防衛する条約義務を負っておらず、軍艦派遣や中国への制裁など厳しい措置を取る動きも見られない。
米中経済の結び付きから、米政府はウクライナ危機でロシアに科したような懲罰的な措置については検討していないようだ。

一方、中国専門家には、米国が断固たる姿勢を中国に示すべきとの声もある。米シンクタンク、外交問題評議会のエリザベス・エコノミー氏とマイケル・レビ氏は「米国は艦船派遣を通じてベトナムを支援する準備をすべきだ」と指摘。「そうすれば、中国側の能力を判断できるとともに、事態の鎮静化にもつながる」との考えを示した。

また両氏は、今回南シナ海にリグを設置した国営企業の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）に対し、米国での活動を制限することも一案だと指摘。「米国が言葉だけでなく行動で示せなければ、同地域の平和と安定を守るという約束は信じられなくなる」と述べた。

中国は昨年、東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したが、米政権はその際、中国が非難に耳を傾けるよう求めた。しかし、米政府高官によると、中国はロシアによるクリミア編入から、領有権をめぐる自らの主張を通すにはどうすればよいかという「悪い教え」を学んだとの見方を米政権は強めているという。

この高官は、中国の行動を受けて、米国が外交的、軍事的そして経済的な存在感をアジアで強化すべきという同盟国の希望が強まったと指摘した。

インドネシアのナタレガワ外相は、同国がベトナムと中国の対立の仲介に一役買えるかもしれないと語り、「もし誰もこうした努力をしようとしないなら、事態がエスカレートし、さらに悪化するリスクは非常に現実的となる」と懸念を示した。

南シナ海対立に動かぬ米国、中国封じ込めへ「待望論」 （ロイター）

焦点　南シナ海対立に動かぬ米国、中国封じ込めへ「待望論」　（抜粋記事）
ロイター　2014年 05月 19日 20:31 JST

（Matt Spetalnick、 Manuel Mogato記者；翻訳 橋本俊樹；編集 佐藤久仁子)

［ワシントン／マニラ　１６日　ロイター］

　 オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、中国がさらに強引な手段に出た場合、米国が同盟国を支援するとの考えをあらためて示した。
しかし、中国がベトナムと領有権を争う南シナ海で近年まれに見る大胆な動きに打って出たことで、アジアの関係国はシンプルな疑問を投げかけている。「米国はどこにいるのだろう」。

オバマ氏のアジア訪問が終了した数日後、中国はベトナム沖約２４０キロに石油掘削装置（リグ）を設置。これを受けて、ベトナム中部では反中デモが起き、死者も出た。さらに、オバマ氏が打ち出して久しい「アジア重視戦略」が口だけではないのかという疑問も浮上している。

フィリピンの防衛当局高官は「われわれは米国に方針転換し、この地域の紛争でどちらか一方を支持するよう働きかけている」とコメント。「オバマ大統領がフィリピン訪問時に述べたように、より強い行動に出てほしい」と期待を込めた。

中国は、同国の南岸から東南アジアの東側までの幅広い領海を主張。このため、ベトナムやフィリピンといった米国の同盟国と直接対立している。ほかにも、ブルネイ、台湾、マレーシアが、南シナ海は自国の領海だと訴えている。

各国が狙うのは、同海域に眠っているとされる膨大な量の原油とガスだ。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２００８年３月に発表した報告書では、確認済みと未発見分を合わせると２８０億バレルから最大で２１３０億バレルの原油埋蔵量があるされている。

この問題をめぐり、米国は中国の動きが「挑発」だと指摘するなど、厳しい言葉を繰り返している。

しかし、具体的な対応は取っておらず、このことは、ウクライナ危機などで既に手一杯のオバマ政権には選択肢が限られているという事実を如実に表している。

　米国は領有権問題について、どちらか一方の肩を持つことを拒み、話し合いで解決するよう要請。ただ、米政府が中国とベトナムの仲介をすることはないとしている。

　先のアジア４カ国歴訪でオバマ大統領が中国の行き過ぎをさらにけん制するとの期待が高まったこともあり、米国の慎重な対応に業を煮やすアジアの友好国もある。

　ワシントンに駐在するアジアのある外交官は米国の対応について、反中デモが暴徒化したベトナムを鎮めるために影響力を行使する一方、中国に対してはより断固とした姿勢を取ることが不可欠だと話した。

　この外交官は、東南アジア諸国が抱いている懸念について、中国が近隣諸国との一連の危機を引き起こす中でさらなる利益を得ようとしており、毅然（きぜん）と対応しなければ、やがては地域の勢力図を変える可能性があるということだと述べた。


　以下省略

米、中国軍関係者5人を訴追 サイバー攻撃の産業スパイ容疑で ( ロイター ）

米、中国軍関係者5人を訴追　サイバー攻撃の産業スパイ容疑で
　ロイター　2014年 05月 20日 04:55 JST

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦大陪審は、米企業にハッカー攻撃を行い企業秘密を盗んだとして、中国軍関係者５人を訴追した。米司法省が１９日、明らかにした。
容疑者はピッツバーグにある原子力や金属、太陽光発電産業を標的にしていたとしている。
米当局者は過去数年、サイバー攻撃によるスパイ行為が国家安全保障上の主要懸念の１つとしていた。
だが米国が実際に、サイバー攻撃による企業へのスパイ容疑で海外の政府当局者を訴追したのは今回が初めて。

　ホルダー米司法長官は、外国が軍や諜報の資源と手段を用いて米企業を攻撃し、自国の国有企業に有利になるよう企業秘密や重要情報を不正入手する場合には、厳しい姿勢で臨む必要があるとの考えを示した。

　司法省当局者によると、アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)やアレゲニー・テクノロジーズ(ATI.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＵＳスチール(X.N: 株価, 企業情報, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）、独ソーラーワールド(SWVKk.DE: 株価, 企業情報, レポート)の米子会社、鉄鋼労働組合が攻撃の対象となった。

　米当局者は被害の推定額については言及を避けたが、「著しい」規模とした。
これに対し、中国は米国の「捏造」であり、米中の協調と信頼関係を損なうと激しく反発した。中国外務省はインターネットに関する米中の作業部会の活動を中止する考えを示した。