中越閣僚が会談 南シナ海衝突後初めて (時事通信）

中越閣僚が会談＝南シナ海衝突後初めて
　（時事通信　2014/05/17-11:30）

【青島時事】中国商務省は１７日、高虎城商務相が１６日に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合出席のため同国の青島を訪れているベトナムのブー・フイ・ホアン商工相と会談したと発表した。南シナ海での中国の石油掘削に絡んで両国の船舶が衝突し、関係が緊迫化して以降、閣僚会談は初めて。

南シナ海の中国リグ設置は挑発的行為、緊張高める ( ロイター）

南シナ海の中国リグ設置は挑発的行為、緊張高める 米政府
ロイター　2014年 05月 17日 08:23 JST

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１６日、中国がベトナムも領有権を主張している南シナ海沖に石油掘削装置（リグ）を設置したことは、挑発的であり地域の緊張を高めるとの認識を示した。

カーニー報道官は定例ブリーフィングで「われわれはこの行為を挑発的であり、問題の平和的解決と地域の安定という共有の目標を阻害すると考えている」と指摘。

「当該地域での危険な行為や政府管理の資産稼動による脅しを非常に懸念している」と述べた。

その上で「一連の出来事は、領有権を主張する国が国際法に基づいて自国の主張を明確にするとともに、争点となっている地域における適切な行為や活動について合意する必要性を浮き彫りにした」とした。

フィリピンでも反中デモ 「ベトナムと連帯」訴え （時事通信）

　フィリピンでも反中デモ　「ベトナムと連帯」訴え　
（時事通信　2014/05/16-20:29）

【マニラ時事】フィリピンのマニラ首都圏で１６日、南シナ海での中国の行動に抗議するデモが中国領事館前で行われ、ＡＦＰ通信によるとフィリピン人や同国在住のベトナム人ら約２００人が参加した。
　参加者は「ベトナムとフィリピンは連帯して中国を追い出そう」「中国はいじめを止めろ」などと書かれたプラカードを掲げて領事館前に集結。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島沖では最近、ウミガメを密漁したとして中国漁船がフィリピン当局に拿捕（だほ）される事件も起きており、ウミガメの仮面をかぶって密漁に抗議する姿も見られた。
　南シナ海では、中国の石油掘削を契機に西沙（英語名パラセル）諸島沖で中国とベトナム船が衝突。南沙諸島でも、中国が岩礁に土砂を埋め立てて滑走路を造っている疑いが出ており、フィリピンが抗議している。

ベトナム反中デモで危機に陥った米アジア戦略、分析 （AFP通信）

ベトナム反中デモで危機に陥った米アジア戦略、分析
AFP通信　2014年05月16日 20:58　発信地：ワシントンD.C./米国

【5月16日 AFP】南シナ海（South China Sea）で中国が進める石油掘削をめぐってベトナムで反中国抗議デモが激化し死者を出す事態となったことで、対中国をにらんで東南アジア諸国との関係を重視してきた米国のアジア戦略がリスクに直面している。
 ベトナムでは、中国が南シナ海に石油掘削装置を設置したことに抗議するデモが全国の3分の1の省に拡大し、ベトナム人労働者が中国人労働者や中国系の工場を襲撃して死者が出ている。
 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、東南アジアとの関係構築に力を入れてきた。東南アジア経済の活力に期待するとともに、中国の台頭に対抗したい各国が対米関係強化に意欲的との判断からだ。かつての敵国ベトナムと新しい軍事協定を結んだのは、この方針を示す典型例だ。

　それが今「米国に大きなジレンマをもたらしている」と、米独立系シンクタンク「新米国安全保障センター（Center for a New American Security、CNAS）」のアジア地域専門家、パトリック・クローニン（Patrick Cronin）氏は指摘する。
「米国がベトナムと政府間の戦略的対話を行うだけでは不十分だ。両国間に協定に基づくルールがあり、ベトナムが犠牲になることはないということを、ベトナム国民に保証する必要がある」


ベトナム暴動はアジア経済にもリスク
 米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団（Heritage Foundation）」のディーン・チェン（Dean Cheng）上級研究フェローは、中国が暴動につけ込んで自らが被害者だと主張する危険性を警告する。既に中国政府は、ベトナム政府が暴徒を「黙認」したと非難している。
「こうした事態は間違いなく、米国の思惑をややこしくする。米国は無垢（むく）で善良な市民を支援したいのに、外国の直接投資（工場）を攻撃する行為がそれに泥を塗っている」
 チェン氏は、暴徒が台湾企業まで攻撃したことで投資先としてのベトナムの魅力が大幅に低下する可能性に言及。外国の投資家がアジア全域を高リスクと判断すれば、アジア経済全体が最終的な敗者になる恐れもあると警告した。


中国の策略通りか、次は防空識別圏？

 社会主義国のベトナムの対中政策は、同じく中国と領土問題を抱えるフィリピンと比べ、融和的だとみられてきた。これについて、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の東南アジア研究部門主任、アーニー・バウアー（Ernie Bower）氏は、「ベトナムは中国の手法を学んで、餌に食いつかないよう相当な努力をしてきた」と説明する。

 だが今回の暴動の発生で、中国に持論を譲らない論理的根拠を与えてしまったベトナムは「中国の策略にまんまとはまってしまった」とバウアー氏。事実、訪米中の中国人民解放軍の房峰輝（Fang Fenghui）総参謀長は15日、ワシントンD.C.（Washington, DC）石油掘削を継続する考えを表明した。

 バウアー氏によれば、中国が南シナ海で活動を活発化させているのは、昨年就任した習近平（Xi Jinping）国家主席による中国の発言力を強化する戦略の一環である可能性が高いという。

 バウアー氏は、石油掘削装置の設置や船舶の衝突に続き、中国が次の手として南シナ海（South China Sea）に防空識別圏を設定したとしても驚かないと指摘。「習近平氏の真の姿が見えてきた」「今回の事態は、より大きな計画の一部であり、我々はこの先も挑発行為を見ることになるだろう」と語った。(c)AFP/Shaun TANDON

韓日局長級 見解の差埋まらず 慰安婦問題は継続協議へ ( 聯合ニュース）

韓日局長級　見解の差埋まらず 慰安婦問題は継続協議へ
聯合ニュース　2014/05/15 22:58

【東京聯合ニュース】旧日本軍による慰安婦問題などを話し合う韓日局長級協議が１５日、東京都内の外務省で行われたが、目立った成果を挙げられずに終了した。

　韓国外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席した。

　先月１６日の１回目の協議では双方が基本的立場を確認しており、２回目となる今回の協議では本格的な解決策が模索されると予想されたが、双方の見解の差を埋めることはできなかった

　韓国側は元慰安婦の被害者らが受け入れられる解決策を求めたとされる。一方、日本側は、植民地支配下での強制労働の損害賠償を求めて韓国の元徴用工らが日本企業を相手取り起こした訴訟について、１９６５年の韓日請求権協定で解決済みとの立場をあらためて説明した。

　日本はそのほか、日本産水産物の輸入禁止措置の緩和などを求めた。

　外交部は「慰安婦問題の解決策などに関し、深く議論した。次回協議で引き続き協議することにした」と明らかにした。日本側の出席者は、有益な議論ができたと評価し、両国関係改善に向け協力していくことで一致したと述べた。

　双方は４時間にわたる公式協議後にも、夕食会で引き続き意見を交換した。

　韓国政府関係者は協議に先立ち、「元慰安婦の被害者が要求する事項をあらためて説明する。日本の前向きな反応を求める」とした上で、「長い目で見守ってほしい」と述べた。

　李局長は１６日まで日本に滞在し、外務省の斎木昭隆事務次官らとも会談する予定だ。