アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

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参院予算委で公聴会 北朝鮮・中国で懸念や指摘 (NHK NEWSWEB)

2017年03月09日 | 憲法改正と日本の安全保障
参院予算委で公聴会 北朝鮮・中国で懸念や指摘
NHK NEWSWEB 3月9日 11時11分

この中で、自民党が推薦した立命館大学の宮家邦彦客員教授は、北朝鮮が今週6日に4発の弾道ミサイルを発射したことについて、「北朝鮮は『在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が発射する訓練を行った』などとしているが、これは日本を狙うのと同じであり、日本が自衛権を発動する事態になる。ミサイル防衛で何発撃ち落とせるかという議論しかしていないが、より深い議論が必要だ」と述べました。

自民党が推薦した笹川平和財団の山口昇参与は、海洋進出を強める中国をめぐって、「中国が台頭し、海洋やサイバー空間などで戦略バランスを塗り替えようとすれば、大いに懸念すべき脅威だ。ただ、日米同盟があることで中国に国際秩序を守る側に立つよう促すことができるため、日本が同盟上の義務を果たし、同盟を堅固にすることが必要だ」と述べました。


民進党が推薦した慶応大学の小此木政夫名誉教授は「北朝鮮の弾道ミサイル発射は『核ミサイルが完成に近づく中でも交渉に応じないのか』という瀬戸際政策だ。若い指導者の北朝鮮に対しアメリカが過剰あるいは過小な対応にならないのかや、韓国が事実上の権力空白期間にあるなど、半島情勢をめぐる不安感は否定できない」と述べました。
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日英が物品協定締結 安保協力強化、欧州と初 (時事通信)

2017年01月27日 | 憲法改正と日本の安全保障
日英が物品協定締結 安保協力強化、欧州と初
時事通信 2017/01/27-00:07)

【ロンドン時事】

日英両政府は26日、自衛隊と英軍が相互に物資を融通することを定める物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。日本がACSAを締結するのは米国、オーストラリアに続き3カ国目で、欧州諸国とは初めて。政府は承認案を今国会に提出する方針だ。

 署名式はロンドンで開催され、鶴岡公二駐英大使とジョンソン外相が出席した。ACSA締結により、国連平和維持活動(PKO)や共同訓練の際、食料や燃料などを融通できるようになる。安全保障関連法で可能になった弾薬も提供対象に含めた。
 
自衛隊と英軍は昨年、航空自衛隊と英空軍の共同訓練を日本で実施するなど、防衛協力を推進している。アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日本としては英国のアジアへの関与を強めたい考えで、ACSA締結もその一環だ。
 鶴岡大使は署名式で「基本的価値観を共有する密接なパートナーである日本と英国の安全保障関係で素晴らしい節目となる」と述べた。

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自公維など3分の2超獲得、首相は大胆な経済対策表明 内閣改造も (ロイター)

2016年07月11日 | 憲法改正と日本の安全保障
自公維など3分の2超獲得、首相は大胆な経済対策表明 内閣改造も
ロイター 2016年 07月 11日 08:20 JST
(田巻一彦 石田仁志 取材協力:宮崎亜巳)


[東京 11日 ロイター]

第24回参院選は、自民、公明の連立与党とおおさか維新の会の改憲3政党が77議席を獲得、非改選の改憲支持勢力の議席と合わせ、憲法改正に前向きな勢力が参院全体の3分の2を超す165議席を占めた。

安倍晋三首相は10日夜にテレビ各社のインタビューに答え、アベノミクスをさらに進めることに信任を得たと述べた。さらに内閣改造に踏み切る方針を示すとともに、大胆な経済対策を策定していくと述べた。

 安倍首相は、アベノミクスを「しっかりと進めて行けと信任を得ることができた」と勝利宣言するとともに、沖縄選挙区と福島選挙区で現職閣僚が落選したことも念頭に「新たに強力な布陣を作っていきたい」と述べ、内閣改造を実施する意向を示した。

その時期については、経済政策の策定状況をみながら、与党と相談していくとした。経済対策について、規模は言えないとしつつ、包括的かつ大胆な内容になることを明らかにした。

 一方、憲法改正には衆参両院で3分の2を超える賛成が必要だが、非改選の改憲勢力を合わせ、参院でも3分の2超の議席を獲得。新憲法下で初めて改正の発議が可能な状況になった。

 ただ、憲法改正について安倍首相は「憲法のどの条文をどう変えるのか、議論が収れんしていない」と述べ、国会に設置されている憲法調査会での議論の進展を見守る構えを明らかにした。

消費増税の延期の結果、実現が危ぶまれている2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標に関しては「堅持していく」と語った。

最終獲得議席は自民党が追加公認の無所属1人を加えて56議席、民進党が32議席、公明党が14議席、おおさか維新の会が7議席、共産党が6議席、社民党1議席、生活の党1議席、無所属4議席となった。
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“国境近い離島を無人にせず”運賃低減など求める法律成立 (NHK NEWSWEB)

2016年04月21日 | 憲法改正と日本の安全保障
“国境近い離島を無人にせず”運賃低減など求める法律成立
NHK NEWSWEB 4月20日 13時18分


 この法案は、中国が海洋進出の動きを強めていることなどを念頭に、国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会が共同で提出しました。

法案は20日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。

 法律では、北海道の礼文島や長崎県の対馬など71の島を日本の領海や排他的経済水域などを保全する拠点とするため、「特定国境離島」に指定しています。そのうえで、「特定国境離島」に対して外国人の不法入国を防ぐ体制を強化したり、島を結ぶ船や航空便の運賃を低く抑えたりする措置を講じることなどを、国などに求めています。
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首相年頭会見要旨 (時事通信)

2016年01月05日 | 憲法改正と日本の安全保障
首相年頭会見要旨
時事通信 2016/01/04-11:56)


安倍晋三首相の年頭記者会見の要旨は次の通り。

 【未来への挑戦】この3年間で、もはやデフレではないという状況をつくり出した。少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。早速、歳出規模3.5兆円の補正予算でロケットスタートを切る。未来へ果敢に挑戦する1年とする。「1億総活躍元年」の幕開けだ。

 【サミット】5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は、主要国のリーダーたちと共に世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたい。世界経済、テロとの戦い、貧困や開発、アジア太平洋情勢など、世界が直面する課題について議論したい。

 【日ロ】北方領土問題は首脳間のやりとりなしに解決できない。ロシアのプーチン大統領の訪日時期は、最も適切な時期を引き続き探っていく。

 【日中韓】今年の日中韓首脳会談は、具体的な成果が上がる有意義なサミットにしたい。開催時期は、まず日中韓外相会合を行い、中韓両国と調整する。

 【参院選】夏の参院選では、全ての候補者の当選を目指し、自公で過半数を確保したい。憲法改正をしっかり訴え、その中で国民的議論を深めていきたい。3年間の安倍政権に対する評価と、1億総活躍社会について、国民の審判をいただきたい。(衆参同日選は)全く考えていない。

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参院選、自公過半数目指す 憲法改正も議論 安倍首相年頭会見 (時事通信)

2016年01月05日 | 憲法改正と日本の安全保障
参院選、自公過半数目指す 憲法改正も議論 安倍首相年頭会見
(時事通信 2016/01/04-11:32)

 安倍晋三首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行った。夏の参院選について、自民、公明両党で過半数を目指す意向を表明。憲法改正に関しては「参院選でしっかり訴え、その中で国民的議論を深めていきたい」と語った。衆院解散による同日選の可能性は「全く考えていない」と述べた。

 首相は参院選の争点について、「3年間の安倍政権に対する評価と、1億総活躍社会について、国民の審判をいただきたい」と指摘。これまでのアベノミクスの成果を「もはやデフレではないという状況をつくり出した」と訴えた。

 2016年を「未来へ果敢に挑戦する1年」と位置付けた首相は、自らが掲げた希望出生率1.8や国内総生産(GDP)600兆円などの目標達成に全力を挙げる意向を表明。4日召集された通常国会に関し、「歳出規模3.5兆円の補正予算によってロケットスタートを切る」と語り、15年度補正予算案の成立を急ぐ考えを示した。

 日本が議長国を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の課題については「世界経済、テロとの戦い、貧困や開発、アジア太平洋情勢を議論したい」と強調。北方領土問題では「首脳間のやりとりなしに解決できない」と指摘し、プーチン・ロシア大統領の訪日に関し「引き続き適切な時期を探っていきたい」と述べた。 

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国際テロ対策 政府の情報収集組織が発足 ~厳しさ増すテロ情勢 対策強化急ぐ~(NHK NEWSWEB)

2015年12月09日 | 憲法改正と日本の安全保障
国際テロ対策 政府の情報収集組織が発足 (抜粋記事)
NHK NEWSWEB 12月8日 17時47分

 前文省略

 厳しさ増すテロ情勢 対策強化急ぐ

 海外にいる日本人がテロの標的となる事件が相次ぎ、日本を巡る国際テロ情勢は厳しさを増しています。

 ISは湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんを相次いで殺害し、後藤さんを殺害したとする映像の中で、「日本の悪夢が始まる」などと日本をテロの標的にするとしました。

 ことし9月には、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ISの支持者に対し、ISに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけて、対象として日本も名指しし、先月の機関紙の最新号でも同じような内容を掲載しています。
また、ことし3月には、チュニジアの博物館で、日本人3人を含む外国人観光客など20人以上が殺害されるテロ事件が起き、今後も日本人
がテロに巻き込まれる可能性が懸念されています。

 一方、国内でも、大学生がISに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画していたほか、インターネット上でISを支持する内容や、ISの関係者を名乗る人物とやり取りをしている書き込みが相次いで見つかっています。

 来年5月には三重県でサミット=主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開かれ、警察庁は、各国の首脳が一堂に会するサミットはテロの標的となりえるほか、開催地以外の場所でも公共交通機関などの「ソフトターゲット」が狙われる可能性は否定できないとして、警戒を強めています。

 警察庁は、インターネット上でテロに関する情報を自動監視するシステムの整備や、海外の治安機関などと連携した情報収集、テロリストの入国や銃器の流入を防ぐための水際対策の徹底、重要施設の警備の強化や特殊部隊の「SAT」の迅速な派遣など、テロを未然に防ぐ対策の強化を急いでいます。



 専門家「情報の分析能力を一層高める必要」

 テロ対策に詳しい専門家は、情報収集の強化を評価する一方で、今後は情報を分析する能力を一層高める必要があると指摘しています。
テロ対策に詳しい日本大学の河本志朗教授は「来年は『伊勢志摩サミット』があり、さらに東京オリンピック・パラリンピックを控えるなかで、日本でもテロの脅威が高まることは確かだ。具体的なテロ計画に関する情報を収集することは重要になる」と組織の設置を評価しています。

 さらに河本教授は今後の取り組みについて、「テロの防止や海外にいる日本人の安全対策を図るうえで、収集した情報を分析する能力を高めるとともに、いくつかの重要な情報を結びつけてテロ対策に役立つ情報をつくることができるかどうかが一層重要になる。さらにこうした分析を行う人材を育成することも必要になる」と指摘しました。
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国際テロ対策 政府の情報収集組織が発足 (NHK NEWSWEB)

2015年12月09日 | 憲法改正と日本の安全保障
国際テロ対策 政府の情報収集組織が発足 (抜粋記事)
NHK NEWSWEB 12月8日 17時47分

 
 政府は先月のフランス・パリでの同時テロ事件などを受けて、イスラム過激派組織の動向など、国際テロに関する情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を外務省に、関係府省庁の調整にあたる「国際テロ情報集約室」を内閣官房に、それぞれ設置し、8日、総理大臣官邸で発足式を行いました。

 この中で、菅官房長官は「国際テロ情報の収集・集約能力の抜本的強化は喫緊の課題だ。国際テロ情報のプロとして選抜をされた諸君には、省庁間の垣根を越え、いわばオールジャパンで国際テロ情報を入手するよう全身全霊で取り組んでもらいたい」と訓示しました。

 「国際テロ情報収集ユニット」は、4人の審議官が東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4つの地域を担当し、在外公館に派遣された職員と共に国際テロに関する情報の収集を行い、海外の情報機関などとも情報交換を行うとしています。

 政府は「国際テロ情報収集ユニット」などを、杉田官房副長官を議長に、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの幹部で構成する「国際テロ情報収集・集約幹事会」のもとで運営することにしていて、総理大臣官邸主導でテロの未然防止に努めるとしています。



「警察と連携して水際対策を」

「国際テロ情報収集ユニット」について、河野国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、「省庁の垣根を越えて、テロに関するさまざまな情報を一元的に集約していく非常に意義のあるものだ。テロ対策は、情報が集められなければ水際対策もできないので、警察と『国際テロ情報収集ユニット』がしっかりと連携をして、水際対策に役立てていきたい」と述べました。

 また、過激派組織IS=イスラミックステートなどによる国内でのテロの危険性について、「危険性はあると思っていて、国内でも、ISと連絡を取っていると公言している人物やISに忠誠を誓っていると思われる人物が存在している。警察もしっかりとモニタリングをしているので、テロにつながらないよう厳しく取り組んでいきたい」と述べました。

 以下省略
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空自機にもレーザー照射 茨城・百里、愛知・小牧基地 (時事通信)

2015年12月07日 | 憲法改正と日本の安全保障
空自機にもレーザー照射 茨城・百里、愛知・小牧基地
時事通信 2015/12/03-22:13)

 航空自衛隊の百里基地(茨城県小美玉市)や小牧基地(愛知県小牧市)で、夜間飛行中の航空機にレーザー光線が照射されていたことが3日、空自への取材で分かった。照射による事故やけが人はなかったという。
 空自によると、数年前から両基地の所属機にレーザーが複数回照射されていた。特定の機体が狙われているという情報はないが、事故やパイロットの失明につながる危険な行為で、空自は警察に通報したという。
 一方、小松基地(石川県小松市)でも2日夕、飛行中のパイロットに向け、レーザー光線が照射された。事故やけがはなかった。
 自衛隊機へのレーザー照射は陸上自衛隊の丘珠駐屯地(札幌市東区)や、海上自衛隊の複数の基地で確認されている。他にも伊丹空港(大阪府豊中市)の旅客機や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍機などへの照射が明らかになっている。

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安倍首相、「共謀罪」慎重に検討 次期国会提出、見送り論強まる (時事通信)

2015年11月23日 | 憲法改正と日本の安全保障
安倍首相、「共謀罪」慎重に検討=次期国会提出、見送り論強まる
時事通信 2015/11/22-20:00)


【クアラルンプール時事】

安倍晋三首相は22日にクアラルンプールで行った内外記者会見で、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」を創設するための法整備について、「重要な課題と認識しているが、国会審議で示された不安や懸念などを踏まえ、その在り方を慎重に検討している」と述べ、慎重に対応する意向を明らかにした。
 パリでの同時テロを受けて「共謀罪」創設を求める声が自民党の高村正彦副総裁や、河野太郎国家公安委員長らから上がっている。
 しかし、22日は萩生田光一官房副長官も東京都内で記者団の質問に答え、来年1月4日召集予定の通常国会への関連法案提出について、「考えていない」と明言。法案への世論の反発が懸念されることなどから、政府内では次期国会への提出を見送るべきだという意見が強まっている。
 関連法案について萩生田氏は、「過去に提出して国民の理解を得ていない。当時、何が政府の思いとミスマッチだったのか、さまざまな検証を加えてからでいい」などと説明した。

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