米国で広まる中国企業排斥の動き （ＪＢＰＲＥＳＳ）

米国で広まる中国企業排斥の動き (抜粋）
肥大化した徳なき「大国」の自業自得　（ＪＢＰＲＥＳＳ）　2012.10.30（火）

国際社会で信頼されない「大国」
　中国企業がアメリカで排斥を受けているのと同様、今、日本企業は中国でさらにひどい“抵制”に遭っている。大がかりな反日デモを組織し、「愛国」というスローガンのもと、国民に日本企業や日本人を攻撃させ、民間の経済活動までをも麻痺させようという中国の手口は、国際社会で公正を主張する国のやることではない。

　アメリカが中国企業をボイコットする裏には、中国企業への限りない不信感がある。中国が国際社会で名実ともに「大国」と認められようとするならば、まずは中国自らが、世界から抱かれている不信感を認識することから始めるべきである。

　中国の専門家らは「三一集団が勝訴する確率は極めて低い」と見るが、中国政府が背後で力添えしていることは間違いない。日本のみならずアメリカにも挑戦状を叩きつけようとする中国の姿に、中国内の一部学者ですら「最近の中国は自制心を失っている」と危惧している。肥大化した「徳なき国家」は、今後ますます国際社会を混迷へと導いていくだろう。

尖閣接続水域 中国当局の船５隻が航行 (NHK NEWSWEB)

尖閣接続水域 中国当局の船５隻が航行 (抜粋）
　NHK NEWSWEB 10月31日 11時29分
　このうち海洋監視船４隻は、南小島の南東およそ３０キロの海域を、縦に列をつくって、いずれも北北東に向けて航行しているということです。
また、漁業監視船１隻は、久場島の北西の海域を南南西に向けて航行しているということです。
海洋監視船４隻は、３０日、およそ２時間にわたって日本の領海に侵入していて、海上保安本部は再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

首相、ＡＳＥＭ首脳に演説へ (YOMIURI ONLINE)

国際法の尊重を…首相、ＡＳＥＭ首脳に演説へ（抜粋）
（YOMIURI ONLINE 2012年10月31日10時20分 読売新聞）

野田首相は１１月５、６日にラオスで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で演説し、尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）を巡る中国、韓国との対立を踏まえ、国際社会における「法の支配」の重要性を共有するよう訴える方針を固めた。

　日本政府が領土・領海に関する対応原則として掲げる国家間における法の支配と国際法の尊重について、各国首脳に直接理解を求めることで、尖閣諸島と竹島に関する日本の見解の浸透を図る狙いがある。

　ＡＳＥＭ首脳会議には、ヨーロッパ、アジアの４６か国・２機関が参加。野田首相は国会の承認を得た上で出席する予定だ。

日米合同軍事演習実施へ (ロイター）

日米合同軍事演習実施へ、中国一段と反発強める恐れ（抜粋）
［東京　３０日　ロイター］
　日米両国は１１月５─１６日に、２年に一度の合同軍事演習を日本で実施する。自衛隊幹部が明らかにした。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日中関係が緊迫する中、中国側がさらに反発を強める可能性がある。

尖閣領海侵入の中国船４隻、いずれも領海外へ (YOMIURI ONLINE)

尖閣領海侵入の中国船４隻、いずれも領海外へ
（2012年10月30日15時04分 読売新聞 YOMIURI ONLINE）

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同１時３０分現在、漁業監視船「漁政」１隻を含む５隻が同諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で航行しており、海上保安庁の巡視船が監視を続けている。

尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も (ウォール・ストリート・ジャーナル）

オピニオン　尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も　（抜粋）
2012年 10月 30日 11:39 JST (ウォール・ストリート・ジャーナル）

　経済成長が予想よりもずっと早く減速すると、中国指導部の心配の種は増え、外交姿勢も硬化した。日本の野田佳彦首相は7月、日中戦争の直接の導火線となった1937年の盧溝橋事件の記念日に国が尖閣諸島を購入することになったと発表した。最終的に購入契約が結ばれたのは9月で、これも1931年の満州事変の記念日の数日前というタイミングだった。

　尖閣諸島をめぐるにらみ合いの最後の不安定要因として、日中両国が同時に他の島々の領有権問題を抱えているという事実がある。韓国の李明博大統領は最近慣例に逆らって竹島（韓国名：独島）を訪問した。日本も領有権を主張している竹島だが、実効支配をしているのは韓国である。一方で中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権争いをしている。日中の両政府は、尖閣の領有権争いで勝った国が、その他の島についても勝てるという結論に達するかもしれない。

　歴史は運命ではないし、中国はもう20年以上も領有権争いで軍事力を行使していない。したがって尖閣をめぐる対立の拡大は避けられるかもしれないが、現在の状況は危険に満ちている。どちらかの政府の艦船で万一死者が出るような事件が起きると、結末が予想できないような本当の危機が始まる可能性もあるのだ。

尖閣問題、日本が立場説明＝米印と第３回戦略対話 (時事通信）

尖閣問題、日本が立場説明＝米印と第３回戦略対話（抜粋）
（2012/10/30-06:32　時事通信）
　【ニューデリー時事】日本、米国、インド３カ国の局長級戦略対話が２９日、ニューデリーで行われた。中国と周辺国との緊張が高まる南シナ海問題を念頭に置いたアジアの海洋安全保障などについて意見交換。日本は中国と領有権争いが続く沖縄県・尖閣諸島問題での「日本の立場やそれが与える影響を説明した」（外務省幹部）という。
　このほか、２０１４年末に国際部隊が撤退予定のアフガニスタンの安定化策や、中国が資源外交に力を入れているアフリカ情勢も議題に上った。　

ＡＳＥＡＮと中国、南シナ海問題協議も進展なし (YOMIURI ONLNE)

ＡＳＥＡＮと中国、南シナ海問題協議も進展なし(抜粋）
YOMIURI ONLNE パタヤ（タイ中部）＝石崎伸生
2012年10月29日20時33分 読売新聞）
ＡＳＥＡＮ側は、同海域での活動を法的に拘束する行動規範の早期策定を求めているが、今会合では協議の継続を確認したにとどまり、進展はなかった。

　会合には、中国から傅瑩外務次官が出席し、行動規範策定について「信頼できる環境を作る必要がある」と述べ、時期尚早との見方を示したという。中国と共同議長を務めたタイのシーハサック外務次官は会合後に記者会見し、「今後も対話を続け、どのように行動規範を作るか話し合う」と述べた。

森本防衛相、１２月インド訪問＝中国にらみ連携強化。（時事通信）

森本防衛相、１２月インド訪問＝中国にらみ連携強化。（抜粋）
（時事通信　2012/10/25-18:53）
　森本敏防衛相は２５日、１２月上旬にインドを訪問する意向を固め、調整に入った。
　同国のアントニー国防相と会談し、自衛隊とインド軍の共同訓練拡大やシーレーン（海上交通路）の安全確保のための協力などについて協議する。
　インドとの連携強化は、沖縄県の尖閣諸島周辺を含む海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いがある。　
　　会談では、今年６月に初めて実施した海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定例化や、陸・空の他の軍種間の交流について協議する見通し。中国はパキスタンやスリランカに港湾を建設するなど、インド洋進出の動きも見せており、防衛省幹部は「中国をにらんで日印が安全保障協力を進める意義は大きい」としている。

温家宝首相 27億ドル蓄財との米紙報道に反論 (ウォール・ストリート・ジャーナル）

中国の温家宝首相一族、27億ドル蓄財との米紙報道に反論　（抜粋）
(ウォール・ストリート・ジャーナル）2012年 10月 29日 9:30 JST

「ニューヨーク・タイムズが報じた温家宝一族のいわゆる『隠された富』は存在しない」とし、「われわれはニューヨーク・タイムズによる虚偽の報道に関して実態解明を進めており、法的措置の権利も有する」と指摘した。

　声明は27日付で、国浩法律事務所（Grandall　Law　Firm）の王氏と君合法律事務所（Junhe　Law　Offices）の白濤氏が発表した。両社は中国で最大規模の法律事務所だ。

　中国国務院情報局のある当局者は、日曜なので報道官はつかまらないと述べた。AP通信によると、外務省の洪磊副報道局長は26日の定例記者会見で、この報道は「中国をおとしめており、隠された魂胆がある」と強調した。タイムズは、記事の内容を確信しているとしている。