菅氏、工事再開を明言 第４回協議 知事、取り消し示唆 辺野古隔たり大きく （琉球新報）

菅氏、工事再開を明言　第４回協議　知事、取り消し示唆　辺野古隔たり大きく
琉球新報　2015年8月30日 5:05

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる県と政府の集中協議の第４回会合が２９日、那覇市内のホテルで開かれた。協議に先立って菅義偉官房長官と意見交換した自民県連の具志孝助幹事長によると、菅官房長官は県連役員らに「工事は予定通り（集中協議の）１カ月が終わったら再開する」と述べた。
　
　協議最終回の第５回を前にした４回目の会合でも、双方の主張は大きく隔たったままだ。翁長雄志知事は協議終了後、「協議が延期されなければそこからの対応になる。ありとあらゆる手段を使って辺野古に基地は造らせないということはしっかり持っている」と述べ、期間終了後、辺野古埋め立ての知事承認を取り消すことを示唆した。
　
　普天間飛行場移設問題の原点について、サンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離されたことや米軍による土地の強制接収などによる「（県民の）魂の飢餓感が原点だ」とする翁長知事に対し、菅氏は「１９年前の橋本・モンデール会談が原点だ」と説明した。
　普天間飛行場の５年以内の運用停止について、辺野古移設との関連を尋ねた翁長知事に対し、菅氏は「お互い考え方が違う」などと述べるにとどめ、５年以内運用停止は辺野古移設が前提であることを否定はしなかったという。
　
　米軍北部訓練場の早期返還について、菅氏は返還の条件とされる高江ヘリパッド建設に根強い反対の声があることを挙げ、県に協力を求めた。翁長知事は要請を受けたとの形にとどめ、「今、応えるわけにはいかない」と返答した。
　翁長知事は協議後、記者団に「いずれにしろ厳しい状況だというのははっきりしている。話し合いは今後もシビアになる」と述べた。菅氏は「危険性除去の方法について著しく距離がある」と述べた。

バンコク爆発で初の逮捕者、アパートから爆弾材料 タイ警察 （AFPBBNEWS)

バンコク爆発で初の逮捕者、アパートから爆弾材料 タイ警察
AFPBBNEWS　2015年08月29日 20:16　発信地：バンコク/タイ

【8月29日 AFP】
　
　タイの首都バンコク（Bangkok）で今月17日に発生し20人が死亡した爆発事件で、タイ警察は29日、事件に関与した疑いで男1人を逮捕したと発表した。この事件では初の逮捕者。
 バンコク中心部のエラワン廟（びょう）（Erawan Shrine）で起きた爆発は、単一の事件としてはタイ史上最多の犠牲者を出した。

 チャクティップ・チャイジンダー（Chaktip Chaijinda）国家警察副長官は29日午後、同国の放送局「T News」で生中継された記者会見で、報道陣に対し「1人を拘束した」と述べた。「彼のアパートで爆弾を製造する際に材料となる資材を発見した。この男は爆発事件に関与したものと考えている」と話した。

 警察は、爆発の直前にバッグを置き去る様子が現場付近の防犯カメラによって捉えられていた、黄色いTシャツ姿の外国人とされる容疑者を捜索していたが、チャクティップ副長官は、拘束された男がカメラに映っていた男と同一人物かどうかは「まだ明らかになっていない」と述べた。(c)AFP

内閣官房 「領土・主権対策企画調整室」 ホームページ

　朝鮮半島は17世紀から300年間清朝の冊封国であって朝鮮半島の為政者が外交、財政などの自国の政策を
　思考することが全く無かった。
　従いまして朝鮮民族に領土主権の高度な政治問題を解決する知性など存在しない。


内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」のホームページ

尖閣諸島や竹島の資料掲載したサイト開設 （NHK NEWSWEB)

尖閣諸島や竹島の資料掲載したサイト開設　
（NHK NEWSWEB　8月28日 13時44分)

　政府は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が日本の領土であることを示す資料およそ２００点の画像と説明文を掲載したサイトを、２８日、内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」のホームページに開設しました。

　資料は、沖縄県や島根県の博物館など複数の施設で保管されているもので、このうち尖閣諸島について、１９２０年に当時の中華民国の長崎領事から送られた海難救助の感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記されていることなどが紹介されています。また、竹島に関しては、１９０５年に島根県知事が新たに編入された竹島の位置や名称を定めた「訓令」の画像が掲載されています。

　政府は、今後、英語版の説明文も作成し、日本の主張に対する海外の理解を得るため、発信を強化することにしています。
海洋政策・領土問題を担当する山谷国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、「多くの人にアクセスしてもらい、理解と関心を高めてほしい。日本らしい丁寧なやり方で国内外に発信することで、より事実に基づいた理解者が増えていくと思う」と述べました。

朝鮮半島のノラねこ（北朝鮮）が中国のタマ（韓国）にケンカを売った一考察

　朝鮮半島のノラねこ（北朝鮮）が中国のタマ（韓国）にケンカを売った一考察
　 中国は北朝鮮を朝鮮族自治区にしたいと思っている？
　では韓国はどうなるのか？韓国はどう行動するのか？
　この記事笑える（ｗｗｗｗｗ）

コラム：北朝鮮が韓国を挑発する本当の目的
ロイター 2015年 08月 26日 13:38 JST
William　Johnson

［２５日　ロイター］
　
北朝鮮と韓国は２５日未明、緊張緩和に向けた合意に達した。両国の対立は先週、５年ぶりの砲撃戦にまで発展。本格的な軍事衝突の回避に向け、南北高官は夜を徹して異例のマラソン協議を行っていた。

　しかし、南北高官会談の舞台裏では、さらに重要な出来事が展開していた可能性がある。そこでは、北朝鮮にとって唯一最大の支援国である中国の存在が浮かび上がってくる。

　中朝両国の閉鎖性を考えれば、何が起きていたかを正確に知るのは実質的に不可能だ。筆者が両国の間で何かしらの動きがあったと考えるのは、米国務省の仕事で中朝国境近くに３年ほど住み、中国と北朝鮮の物資の行き来を監視していた経験を基にしている。


　歴史的に見ると、北朝鮮が韓国を挑発する時というのは、国威発揚もしくは中国の関心を引くことが目的だった。今回も例外ではなさそうだ。中国と北朝鮮の高官は、筆者が２０００年代半ばに中朝国境近くに住んでいた時と同様、遼寧省の国境地域などで会談を重ねていたとみられる。その協議の大半は、中国が南北双方に自制を求める内容だっただろう。朝鮮半島有事の際には、北朝鮮から中国に数百万人が逃げ込む可能性が高いため、南北間の平和確保は中国にとって最善の利益でもあるからだ。

　しかし、協議の本当の中身は、北朝鮮が中国から何を得たいかだ。北朝鮮は、食料と武器とエネルギーを中国に頼っている。そして中国は、北朝鮮の協力を引き出す時にはムチよりもアメを使う傾向がかなり強い。今回の北朝鮮の挑発行為は、資金と食料の不足がそもそもの原因だったと思われる。もしくは、可能性は低いが、中国政府の同国への冷淡な態度が原因だったかもしれない。今回の問題は南北軍事境界線に近い非武装地帯（ＤＭＺ）で起きていたが、実際には、南北関係よりも中朝関係に関係していたとみられる。
　　
　
　北朝鮮で６月に起きた干ばつは、世界食糧計画（ＷＦＰ）が推測していた以上に同国に打撃を与えただろう。北朝鮮は過去１００年で最悪の干ばつだと表現していた。さらに、北朝鮮政府がエボラ出血熱の水際対策として数カ月にわたって実施した国境閉鎖は、同国の観光業に深刻な打撃を与えた。観光業は小さいとはいえ、貴重な外貨獲得源だ。こうしたことに加え、中国の習近平国家主席が北朝鮮の金正恩第１書記に冷たい態度を取ってきたことも、今回の暴発につながったとみていいだろう。資金と食料の不足に中国から愛想を尽かされたとの感情が重なれば、北朝鮮が挑発的行動に出ても驚くには値しない。


　国際社会の関心の多くはこれまで、板門店での協議の行方に集まっていた。われわれは今後、中朝貿易最大の物流拠点である遼寧省・丹東市で遠からず動きがあると考えるべきだ。２００９年１１月に起きた南北艦艇による銃撃戦の後は、食料支援物資（主にトウモロコシ）が鉄橋を渡って北朝鮮側に運ばれた。国境をはさみ、真新しい中国のトラックや重機が突然姿を現したのも目撃された。今回も同様のことが起きる公算が大きい。


　報道関係者や専門家の間ではしばしば、世界第２位のトウモロコシ産出国である中国がなぜ、施設の新設が必要なほどのトウモロコシを輸入・備蓄するのか疑問の声が上がる。そうした備蓄トウモロコシが北朝鮮との国境付近に置かれているのは、偶然ではない。米国と韓国が北朝鮮との問題にどう対応するかに注目が集まる一方、北朝鮮の安定の立役者は中国であるという事実にはあまり関心が払われていない。

　中国は過去の南北衝突から考えると、今回はどこか違った対応を見せている。　中国人民解放軍は過去数日の間に、北朝鮮国境から約３０キロ離れた吉林省・延吉に大規模な部隊を集結させたと報じられている。おそらく部隊の動きそのものよりも意義深いのは、中国政府がそうした動きを報道させていることだ。このことは、中国が北朝鮮政権崩壊の可能性に懸念を強めていることの証しかもしれない。はっきりと見えているのは、北朝鮮の安定に外国の軍隊が必要になった場合、真っ先に駆け付けるのは中国であろうことだ。

　
　結局のところ、今回の出来事の大部分は食料と燃料の問題に由来していたと思われる。南北双方の顔が立つ合意に達した以上、中国は北朝鮮がそもそも望んでいたものを何でも提供すると筆者は予想する。

自壊していく中国 ⑤ 中国が世界にもたらす「3つのリスク」 （ロイター）

コラム　中国が世界にもたらす「3つのリスク」　（抜粋記事）
ロイター　2015年 08月 25日 16:44 JST

Andy　Mukherjee

［シンガポール　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］
　
　 世界の投資家は中国発の３つのリスクに開眼した。国内の消費低迷自体を原因とする中国の生産縮小、石炭から自動車に至る物価の下落、そして中国製品のドル建て輸出価格の下落だ。

この３つの脅威は既にコモディティ価格を押し下げており、今後は世界の企業収益を蝕む恐れがある。これでは市場の波乱は収まりそうにない。

　中国の生産は弱々しい。中国本土の製造業受注は現在、日本、台湾、韓国、インドのいずれに比べても弱い。内需はあまりにも弱く、生産を増強する状況ではない。このことが原油、石炭、銅の価格に悪影響を及ぼしている。矢面に立つのは、米Ｓ＆Ｐ５００総合指数の構成企業の中で今年最も苦戦しているエネルギーおよび原材料企業だ。

　しかし苦境はコモディティにとどまらない。米国上場の消費財企業は今年、大幅な利ざやが予想されていたが、これが楽観的に過ぎたことが明らかになりつつある。中国のデフレリスクがその一因だ。物価の総合指数はなお年率１．６％ペースで上昇しているが、耐久財価格は下落している。自動車メーカーや高級品ブランドは本土の顧客を引きつけるために大幅な値引きを行っている。低いインフレ率は中国が債務負担から脱することも難しくする。


　通貨切り下げのリスクも生じてきた。人民元は過去２週間でドルに対して３％の下落にとどまっている。しかし大規模な資本流出に押され、当局が通貨防衛を止めてしまう恐れが残っている。当局は株価の下支えに失敗し、その努力を放棄したように見えるが、ちょうどそれと同じ様にだ。人民元がさらに下がれば、本土の輸出業者はドル建ての輸出価格を下げることが可能になり、競合する外国企業は対抗上、利ざやを犠牲にせざるを得なくなるだろう。


　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想より長期間にわたって利上げを見送れば、世界の投資家の懸念も和らぐかもしれない。しかしそうした弥縫策では、中国の三重苦は消し去ることができない。中国が世界中の企業に及ぼす影響に投資家が気付き始めた今、市場の波乱は始まるべくして始まったばかりなのかもしれない。
　
　以下省略

パニック的な世界同時株安、日本株の「優位性」吹き飛ばす （ロイター）

パニック的な世界同時株安、日本株の「優位性」吹き飛ばす
ロイター　2015年 08月 24日 18:13 JST
（伊賀大記　編集：石田仁志）



［東京　２４日　ロイター］
　 世界的な株安連鎖が止まらない。中国株が大幅続落となり、パニック的な投げ売りがアジア市場で拡大、日本株にも波及している。日本株は企業業績などの面で相対的な優位性があるとされていたが、リスクオフの円高が一段と進行し外需が大きく減速すれば、影響は免れない。
当面は中国の政策対応などを見守る展開となりそうだ。


　「抱き合わせ」の日本株売り

　日経平均.N225は過去４営業日で約２０００円下げたが、それでも昨年末からは６．２％高の水準にある。前週末時点で比べても、米ダウ.DJIはマイナス８．４％、ドイツＤＡＸ指数は３．２％高とかろうじてプラスだが、日経平均は１１．３％高だった。

　パニック的な株の投げ売りが世界的に広がる中、パフォーマンスが良い株を残すという選択肢もあるが、「市場がリスクオフ状態に転じれば、どの株もいったん売るのがセオリー。ポートフォリオのバランスをとるためだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。

　週明け２４日の日経平均は８９５円安（４．６１％）となり、韓国株（２．４７％）などを大きく上回り、台湾株（４．８４％）や香港株（５．１７％）に匹敵する下落率となった。「利益が依然として乗っている日本株を抱き合わせで売る動きが、グローバルマクロ系などのヘッジファンドから出た」（外資系証券トレーダー）という。

　「海外投資家は中国株の売買に制限があるため、日本株を代替商品として売買することもある」（外資系アセットマネジメント）という。上海総合指数.SSECは２４日の市場で一時９％安まで下落。「代替商品」としての売りも日本株に波及した可能性があるとみられている。



　長期投資家には期待感も
　　長期資金を運用する投資家の日本株に対する評価が大きく崩れたわけではないようだ。実際、日経平均は朝の売りが一巡した後、１万９０００円を一時回復する場面があった。市場では「国内、海外の長期資金が押し目買いを入れた」（大手証券トレーダー）との声が出ている。

　「１ドル１２０円をキープできれば、今期２ケタの増益は十分期待できる。ＲＯＥが改善していることも株高材料。ＲＯＥが２割上昇すれば、単純計算で株価も２割上昇する。数年後には日経平均で２万３０００円─２万５０００円が視界に入る」とニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は強気だ。

　日本株の相対的な株高は、市場の期待感の裏返しでもある。４─６月期の日本上場企業の業績は２３．７％営業増益（みずほ証券リサーチ＆コンサルティング調べ、東証１部、金融除く）と好調だった。一方、米Ｓ＆Ｐ５００企業はトムソン・ロイター調べで１．２％の増益と、相対的な日本企業の業績好調ぶりが目立つ。

　エコノミストからは、「世界経済のドライバーは依然として米国であり、仮に中国経済が少々減速した場合でも、日本経済に与える悪影響は限定的」（大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏）との指摘も聞かれる。パニック的な売りが一巡すれば、日本株の「優位性」が再び脚光を浴びる可能性もある。


　中国次第の展開は続く
　ただ、「日本株は中国次第の展開が続く」（メリルリンチ日本証券チーフ日本株ストラテジストの阿部健児氏）との見方も多い。中国の実体経済からの影響だけでなく、リスクオフの円高が１ドル１２０円を超えて一段と進めば、期待値の高い市場の増益シナリオに影を落とすためだ。

　市場は株安を通じて、小手先の株価対策ではなく、金融緩和やいわゆる「真水」をともなった財政政策を中国政府に「催促」している。リーマン・ショック後の４兆元の財政出動が、過剰設備など現在の中国が抱える問題の間接的要因になっているとの見方もあるが、市場のパニック売りを止めるには「サプライズ」が必要かもしれない。

　いわゆる金融相場（流動性相場）は、市場のセンチメントが相場展開を大きく左右する。金融緩和と緩やかな景気回復を背景としているだけに、「緩やか」な景気回復が「弱い」景気回復と読み換えられてしまえば、市場心理は今回のように、たやすくリスクオフに傾いてしまう。

　ファンダメンタルズ的に日本株が相対的な優位性を保っているとしても、大部分が政策に依存していることにも注意が必要だろう。国内年金が株を買い増し、中央銀行も株（ＥＴＦ）を購入しているという需給面に加え、企業業績が好調なのも円安効果が大きい。日本株の「優位性」が寄って立つ地盤は盤石とは言えず、日本の経済や企業が自律的な成長軌道に乗るまでは、ボラタイルな相場が続きそうだ。

東証、一時９００円超下落 世界経済減速、円高進行 (共同通信）

東証、一時９００円超下落　世界経済減速、円高進行
【共同通信 47NEWS 2015/08/24 14:32 】

週明け２４日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続落して一時１万９０００円を割り込み、取引時間中で約半年ぶりの安値となった。世界経済の減速への警戒感や円高の進行で売り注文が膨らみ、午後に入り下げ幅は一時９００円を超えた。前週末からの世界的な株安連鎖に歯止めがかからず、アジア株も大きく値下がりした。

　週明けの世界の主要市場で最初の取引として注目された東京市場がほぼ全面安となり、投資家がリスクを回避する動きが止まらない。円高の加速が一段の株安を招く展開になっている。

　午後２時現在は、前週末終値比８１８円４２銭安の１万８６１７円４１銭。

東京株急落、８００円超安 １万９０００円割れ、中国懸念高まる （時事通信）

東京株急落、８００円超安　１万９０００円割れ、中国懸念高まる
（時事通信　2015/08/24-13:31）
　
週明け２４日の東京株式市場では、中国経済への懸念を主因とする世界的な株安の流れが止まらず日経平均株価が急落、１万９０００円を大きく割り込んだ。日経平均は、午後に入って下げ幅を８００円超に拡大。１万８０００円台後半での取引が続いている。取引時間中の１万９０００円割れは４月１日以来、約５カ月ぶり。

　中国・上海市場でも２４日午前の取引で株価総合指数が８％超下落、中国に端を発した世界的な株安連鎖が止まらない状況だ。
　同日午前の日経平均は一本調子に下げた後、やや値を戻して１万９０００円を挟んでもみ合った。しかし、午前１０時半すぎに上海市場での株価続落が伝わると下げ幅を拡大。先物に連動する形で午後はさらに値を下げ、午後０時３５分に前週末比８７２円０４銭安の１万８５６３円７９銭と、取引時間中で約６カ月ぶりの安値を付けた。
　前週末の米国市場では、ダウ工業株３０種平均が５００ドル以上下落し、過去９番目の下げ幅を記録。２４日の東京市場でも、中国の景気減速が世界経済全体に悪影響を与えるとの警戒感が一段と高まった。

自壊していく中国 ④ 中国株8％下落、人民銀行の政策支援なく失望感 （ロイター）

中国株8％下落、人民銀行の政策支援なく失望感　（抜粋記事）
ロイター　2015年 08月 24日 15:08 JST

　
［上海　２４日　ロイター］
　
　 週明け２４日前場の中国株式市場は８％超下落した。中国人民銀行が週末、政策支援に動かなかったことから失望感が広がり、上海総合指数は今年の上昇分をすべて失った。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数.CSI300は３０７．４２９ポイント（８．５６％）安の３２８２．１０７だった。上海総合指数.SSECは２９６．５４５８ポイント（８．４５％）安の３２１１．１９８２。

香港市場も大幅続落となり、ハンセン指数.HSIは１０３９．９２ポイント（４．６４％）安の２万１３６９．７０で前引け。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEは、６７８．５６ポイント（６．６６％）安の９５１６．４９で前場の取引を終了した。

ＣＳＩ３００は年初から７％下落している。同指数の先物<0#CIF:>も下落し、９月限は９．３％安の３１５８と、現物を１２４．１１下回っている。ＣＳＩ５００<0#CIC:>やＳＳＥ５０<0#CIH:>などの他の大半の指数先物は制限値幅いっぱいの１０％安となった。

中投証券のアナリスト、アレックス・クォック氏は「投資家が過剰反応しているのか、底入れが近いのか、判断するのは困難」と話す。「株式市場はもはや、小型の惨事といった状態にあり、反転するにしてもテクニカル的なものにとどまるだろう」と述べた。

中国市場ではあらゆるセクターが売り込まれており、小型のグロース株も国有の優良銘柄も同じ程度、下落している。相場のこれ以上の下落を阻んでいるのは、１０％の値幅制限のほか、多くの銘柄が依然として売買停止になっているという事実くらいのものだ。

プラス圏で前場を終了したのは、上海・深セン市場ではわずか１１銘柄にとどまった。ロイターの算出によると全体の８０％に当たる２２００銘柄がストップ安をつけた。

　以下省略