海洋安保で連携強化 日印首脳が会談 （時事通信）

海洋安保で連携強化　日印首脳が会談　
(時事通信　　2017/07/08-00:56）

　　【ハンブルク時事】
　安倍晋三首相は７日午後（日本時間同日夜）、インドのモディ首相とドイツ・ハンブルクで会談し、中国による西太平洋やインド洋への進出の動きを踏まえ、海洋安全保障分野で連携を強化する方針で一致した。
　安倍首相は「モディ首相とともに、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していく」と表明。モディ首相は１０日から始まる日米印海上共同訓練などを通じ、「具体的協力をさらに進めていきたい」と応じた。

安保、経済協力を確認 「関係かつてなく強固」 米印首脳会談 （時事通信）

安保、経済協力を確認　「関係かつてなく強固」　米印首脳会談　
（時事通信　2017/06/27-09:11）

　　【ワシントン時事】

　米国を訪問中のモディ・インド首相は２６日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、安全保障と経済の両面で連携を強める方針で合意した。両首脳の直接会談は初めて。オバマ前政権下で急速に進んだ米印関係を引き続き強化させることを確認した形だ。
　
　トランプ大統領は会談後の記者会見で「米印関係はかつてないほど強固だ」と強調し、「天然ガス輸出について近く合意する」と明らかにした。一方で、貿易障壁の削減を進めるようインド側に注文を付けた。
　
　モディ首相も大統領と抱擁を交わして親密さを演出し、「戦略的関係をさらなる高みに引き上げる」と宣言。テロ対策や海洋安保分野で連携を強めると語った。
　
　トランプ大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明した際、インドは財政支援目当てで協定に調印したと批判した。しかし、ツイッターではモディ首相を「真の友人」と表現。トランプ政権のこうした不安定な姿勢に、インド側では両国関係を不安視する声も上がっていた。
　
　今回の会談では目新しい合意案件は期待されていなかったが、モディ首相が最大の目的としていた「米印友好関係の継続」は達成されたもようだ。　
　
　モディ首相は２０１４年５月の就任以降、オバマ前大統領と「個人的な友好関係」を築いた。オバマ氏は昨年、インドを対中国の要と位置付けて「主要国防パートナー」に格上げし、軍事面での技術協力を同盟国並みに引き上げた。

インドとパキスタンが上海協力機構に正式加盟 (AFP BBNEWS)

インドとパキスタンが上海協力機構に正式加盟
AFP BBNEWS 2017年06月10日 17:57　

【6月10日 AFP】

カシミール（Kashmir）地方の領有権をめぐり対立しているインドとパキスタンが9日、中国とロシアが主導する安全保障会議「上海協力機構（SCO）」に正式に加盟した。カザフスタンの首都アスタナ（Astana）で開かれた年次首脳会議で、両国の加盟が承認された。

中国とロシア、中央アジアのキルギス、カザフスタン、タジキスタンが加盟している上海協力機構の8日の開会式では、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相とパキスタンのナワズ・シャリフ（Nawaz Sharif）首相が握手しあいさつを交わしたと報じられた。ただし、インド政府は、二国間の公式な首脳会談は予定されていないとしている。

　モディ首相は9日、インドの加盟は「上海協力機構の歩みにおいて画期的な瞬間だ」とたたえ、「建設的かつ積極的な役割」を果たしていくと誓った。

　シャリフ首相は、上海協力機構の創設メンバーが、パキスタンのSCO加盟に「揺るぎない支持」を示してくれたと感謝。その上で、同機構は「地域の安定の要だ」とたたえた。

　 カシミール地方では、1947年の英国の植民地からの独立以降、インドとパキスタンによる領有権争いが続いている。インドはパキスタンがカシミールに武装組織を送っていると非難。パキスタンはこれを否定し、インドからの独立を求めるカシミールの人々のために外交的支援をしているだけだと主張している。(c)AFP

中国、海外軍事基地建設推進の公算 次はパキスタンか 米国防総省 (ロイター）

中国、海外軍事基地建設推進の公算　次はパキスタンか 米国防総省
(ロイター　2017年 06月 7日 07:54 JST ）

［ワシントン　６日　ロイター］

　 米国防総省は６日、米議会に提出した中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国がアフリカ東部ジブチでの軍事基地建設を完了すれば、海外基地の建設をさらに進めていく可能性が高いとの見方を示した。

また、その場合の候補国としてパキスタンを挙げた。

報告書は「中国は例えばパキスタンなど、長年にわたり友好的関係と同様の戦略上の利益を持つ国々に追加的な軍事基地を建設しようとする可能性が高い」としている。

インド最長の橋、中国国境付近に開通 (AFP BBNEWSWEB)

インド最長の橋、中国国境付近に開通
AFP BBNEWSWEB 2017年05月27日 16:59　

【5月27日 AFP】

インド北東部で、同国最長の橋が開通した。中国との国境に近い地域に開通したこの橋は、同国との国境問題を抱える印北東部の防衛強化策の一環とみられる。

　開通したのは、ブラマプトラ（Brahmaputra）川に架かる全長9.1キロのドホーラサディヤ（Dhola-Sadiya）橋。北東部のアッサム（Assam）州とアルナチャルプラデシュ（Arunachal Pradesh）州を結ぶこの橋の開通式には、就任3年目を迎えたナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相も出席した。

　インドのメディアは26日、この橋が重量60トンの戦車も通行できるという点を大きく報道した。

　専門家によると、総工費3億1800万ドル（約354億円）のこのプロジェクトは、北東部地域におけるインドの防衛力の強化につながるという。

　インド政府は、約60億ドル（約6680億円）の費用をかけてアルナチャルプラデシュ州の東部と西部を結ぶ全長2000キロの幹線道路も建設中で、さらに、この地域における新たな鉄道網の建設についても調査を進めている。

　インド政府はかつて、有事の際に中国軍に利用されるとの懸念から、中国国境付近での道路建設を認めてこなかった。

　しかしモディ首相は2014年、4056キロにわたるアルナチャルプラデシュ州の国境付近における道路と軍施設の建設に対する規制を緩和し、インドの戦略的政策の転換を示した。(c)AFP

インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈 （ロイター）

焦点　インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈
(ロイター2017年 05月 24日 12:01 JST）
Sanjeev　Miglani（翻訳：エァクレーレン）


［ニューデリー　２１日　ロイター］

　北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚６人を招待した。出席を促すためにパキスタンの紛争地域を経由する中核プロジェクトの名称変更さえ提案してきたとインドの与党幹部や外交筋は語る。

　だがインド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。

　中国をアジア、さらにその先へと結びつけるための陸上・海上ルートを開発する大規模なイニシアチブの柱となるプロジェクトが、パキスタン支配下のカシミール地方を経由することに激怒したからだ。

インドを巻き込もうとする中国の努力が失敗に終わったことについて、詳細はこれまで報道されていなかったものの、領土紛争や中国によるパキスタン支援などを巡り、両国間に横たわる溝の深さを示している。

「一帯一路」プロジェクトに対する拒絶は、モディ首相がこれまで中国に示した対立姿勢のなかでも最も激しいものだ。

だが、それは同時にインドの孤立化を招くリスクがある、との声が中国の識者や一部のインドの専門家から聞こえてくる。増大する中国の影響力への対抗勢力として、インドが今後も米国からの後方支援を期待できない可能性があるからだ。

習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」プロジェクトをテーマとして今月１４日─１５日に北京で開催された首脳会談には、米国や日本を含む６０カ国の代表が集まった。


　だが、モディ首相が率いるインド人民党（ＢＪＰ）の有力指導者で外交政策の策定に携わっているラム・マダブ氏は、「一帯一路」事業の大きな部分を占める「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）がカシミール地方のパキスタン支配部分を経由する限り、インドは同プロジェクトに参加することはできないと述べている。

　「中国は、たとえ自国の主権問題にわずかに関連しているだけのテーマでも、それが侵害されていると見なせば、日常的に他国を脅してくる」とマダブ氏は語る。「貿易や商業の利害のために主権を譲り渡す国などない」


＜経済的可能性＞

　首脳会議前に発表されたクレディスイスのリポートによれば、インドは、その経済規模と成長ペースからして、アジアと欧州、中東、アフリカを接続するインフラを構築することによって貿易を加速するという「一帯一路」計画に伴い、最も大きな中国投資の恩恵を受ける可能性があるという。

　このリポートによれば、中国からインドへの投資は、２０１７年から２０２１年までのあいだに、最低でも８４０億ドル（約９兆３３４０億円）、最大１２６０億ドルに達する可能性があるという。これは「一帯一路」プロジェクトへの参加にすでに調印しているロシア、インドネシア、パキスタンといった諸国を大幅に上回る数値だ。

　中国からインドに対して具体的なプロジェクトの提案はまだないものの、何年も前から計画されている「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」など、既存の多くの計画は現在では「一帯一路」事業に包摂されている。

　また中国は、デリーとインド南部チェンナイを結ぶ高速鉄道ネットワークのフィージビリティスタディを実施しており、これも最終的には、中国が構築しようとしている現代版「シルクロード」に接続される予定だ。

　だが、インドが今後も、中国が主導する地域統合計画への参加を留保し続けるなら、こうした計画の実現性も危ぶまれる、とアナリストは警鐘を鳴らす。


　中国はネパールとのあいだで、チベットからカトマンズに至る総工費８０億ドルの鉄道建設を協議しているが、最終的にはこの鉄道網をインド国境に到達させ、商品を巨大なインド市場に送り込みたいと考えている。


　＜戦略上の不安＞

　この地域における中国のプレゼンスの増大に対して、インドはまた別の懸念も抱えている。中国がネパールやスリランカ、バングラデシュといった国々で港湾、鉄道、発電所の建設を進めるなかで、インド洋沿岸と陸上における「真珠の首飾り」によって戦略的に包囲されるのではないかという不安だ。

　２０１６年まで駐中国インド大使を務めたアショック・カンタ氏によれば、インドは中国に対し、特に中国パキスタン経済回廊について繰り返し懸念を伝え、それについての協議を開始する必要性を訴えたという。

　「ＣＰＥＣに経済的な理由付けはあるだろうか」とアショック氏は言う。「まともな経済的要因は何もない。その動機は、本質的に政治的・戦略的な性質のものだ」

　首脳会議の１週間前、Luo Zhaohui駐インド中国大使がＣＰＥＣの名称変更を提案した。インド政府の怒りを鎮め、インドが北京会議をボイコットすることを防ぐのが目的である。

　Luo大使は、インド軍関係のシンクタンクで行った講演のなかでこの名称変更を提案したが、この講演の聴衆や現地メディア報道によれば、詳細については明らかにしなかったという。中国大使館が後日発表した講演内容には、プロジェクト名称の変更についての発言は含まれていなかった。

だが、中国側当局者は過去に、名称にインドを加えて「中国・パキスタン・インド経済回廊」にするという意味だと示唆したことがある。

　中国の外交当局者が匿名を条件に語ったところでは、インドがカシミール地方の自国側にインフラを建設し、最終的に、中国がカシミール地方のパキスタン側に構築する予定の道路・送電線に接続することは可能ではないかという。

　インド側の専門家によれば、印中両国の外交経験者・学識経験者による会議では、また別の提案が検討されたという。

　それは、「中国・パキスタン」という名称が、カシミール地方に対するパキスタンの領有権主張を支持することになるというインド側の抗議に配慮して、プロジェクトの名称を「インダス回廊」にする、という内容だ。

インドとパキスタンはカシミール地方全域の領有権を主張しており、両国間の３回に渡る戦争のうち２回が同地方を巡るものだ。

　中国外務省の華春瑩報道官は、ＣＰＥＣの名称変更に関する提案について直接には何もコメントせず、首脳会議のなかで、習国家主席が「中国は平和的共存の原則に従うものであり、インド政府は何も懸念する必要はない」と発言したことを強調している。

「インド側の懸念は解消できるはずだと考えている」と同報道官は語った。

　インド外務省のGopal Baglay報道官は、インド政府は公式のチャネルを通じて、どんな提案も受けておらず、同国としてはプロジェクト全体について中国との有意義な協議を望んでいる、と語った。

日米印、７月１０日から海上演習 海自最大護衛艦も参加 （時事通信）

日米印、７月１０日から海上演習　海自最大護衛艦も参加
（時事通信　2017/05/08-23:00）

【ニューデリー時事】

　日米印３カ国による合同海上軍事演習「マラバール」が７月１０日からインド洋のベンガル湾で実施されることが８日、分かった。日本からは海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が参加する。日米印の連携を示し、インド洋への海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。
　
　インド国防省筋によると、同１０～１３日に港湾内で訓練を実施。１４～１７日にインド東方海域で対潜水艦戦訓練などを行う。今月末にインドで開かれる３カ国の調整会議で最終決定する見通し。オバマ前米政権で「本物の実践的な安保協力」（カーター前国防長官）と評価された３カ国協力は、トランプ政権になっても継続される。

日印、８日に次官級２プラス２ 米政権誕生後の情勢も協議 (時事通信）

日印、８日に次官級２プラス２ 米政権誕生後の情勢も協議
（時事通信　2017/03/01-22:40）

【ニューデリー時事】

　日印両政府が８日に外務・防衛担当次官級協議（２プラス２）を東京で開催することが１日、分かった。トランプ米政権誕生後の国際情勢などについて意見交換するとともに、２国間の連携強化を模索する。日印間の２プラス２は４回目。
　
　互いを「特別戦略的グローバル・パートナー」と位置付ける日印両国は近年、経済と安全保障の両分野で急速に距離を縮めている。関係筋によると、今回の２プラス２では安全保障協力のほか、中国の海洋進出などの地域情勢についても話し合う。
　インドからはジャイシャンカル外務次官とクマール国防次官が出席。日本側は秋葉剛男外務審議官と真部朗防衛審議官が出席する。
　
　７日には外務、防衛それぞれの分野で個別対話を行う予定。日印両国は２０１０年に初めて次官級２プラス２を開催。１５年には３回目となる２プラス２をニューデリーで開催した。

トランプ米大統領「インドは真の友人」 モディ首相と電話会談 （時事通信）

トランプ米大統領「インドは真の友人」　モディ首相と電話会談
（時事通信　2017/01/25-08:38）

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、インドのモディ首相と電話で会談し、「米国は世界の諸課題に取り組む上で、インドを真の友人で仲間だと考えている」との立場を伝えた。モディ首相は、トランプ氏が大統領就任後に電話会談した５人目の外国首脳となった。
　ホワイトハウスの発表によると、両首脳は経済や防衛といった分野で米印関係を強化する方策について協議。南アジアや中央アジアの安保情勢に関しても意見交換し、グローバルな対テロ戦での協力を申し合わせた。
　両首脳は今年後半に米国で会談することを確認した。　

日印、海洋戦略協議を創設 仲裁判決尊重で一致 防衛相会談 （時事通信）

日印、海洋戦略協議を創設＝仲裁判決尊重で一致－防衛相会談
（時事通信　　2016/07/14-20:38）

【ニューデリー時事】

インドを訪問中の中谷元防衛相は１４日、パリカル国防相と会談し、日印両国の防衛当局間で海洋安全保障問題について議論する「海洋戦略協議」を創設することで大筋合意した。防衛省が海洋問題でこうした２国間の枠組みを立ち上げるのは初めて。
　
　中谷氏は会談後、同協議について「現在のインド洋と南シナ海、東シナ海における情勢を踏まえ、海洋安保に特化した新たな戦略協議の枠組みにしたい」と述べた。２国間の情報共有を強化し、政策的連携を強めるのが狙いだ。
　会談で双方は、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決について、「法の支配」の重要性と紛争の平和的解決を求めていくことを確認。中谷氏は「ほぼ（日本の）主張と一致した」と語り、日印両国が連携して中国に判決を尊重するよう求めていく考えを強調した。