米財務省、中国・丹東銀行を制裁指定 北朝鮮との不正取引関与（時事通信）

米財務省、中国・丹東銀行を制裁指定　北朝鮮との不正取引関与
（時事通信　2017/06/30-07:44）

　【ワシントン時事】

　米財務省は２９日、国連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行（遼寧省）を制裁対象に指定すると発表した。また、北朝鮮との取引に絡み中国人２人と中国の海運会社１社も制裁対象とした。北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。
　
　米財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に携わる企業の資金調達を含め、北朝鮮による国際金融システムへの不正なアクセスで役割を果たしていたとされる。制裁指定により、米金融機関との直接取引のほか、外国金融機関を経由した間接取引も禁じられる。
　
　米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の阻止に向け、経済面でつながりの深い中国の影響力行使を期待している。米中閣僚級による２１日の外交・安保対話でも米側は一層の圧力強化を中国に求めており、今回の制裁指定には中国側の取り組みを促す狙いがある。
　
　丹東は北朝鮮との国境都市。丹東銀行のウェブサイトによると、同行は中国人民銀行（中央銀行）に認可された株式制の地方商業銀行。１０２の営業拠点を有し、２０１６年末の資産総額は約７２３億元（約１兆２０００億円）。

米ロ大統領が初の首脳会談へ、来月独で開催のG20に合わせ （AFP BBNEWS)

米ロ大統領が初の首脳会談へ、来月独で開催のG20に合わせ
AFP BBNEWS　2017年06月30日 04:24　

　【6月30日 AFP】（更新）ド

　ナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、来月7・8日にドイツで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）と初の直接会談を行う。ホワイトハウス（White House）が29日明らかにした。

　H・R・マクマスター（H.R. McMaster）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、トランプ大統領が訪問するハンブルク（Hamburg）で世界の多くの指導者と会談するとした上で、そのうちの一人としてプーチン大統領の名前を挙げた。

　マクマスター氏は今回のG20出席で、「ロシアに対する共通のアプローチを見出す」ことを目標の一つに掲げた。

　その上でマクマスター氏は、「トランプ大統領は米国および西側の全諸国の首脳がロシアとより建設的な関係を築いていくことを願っている」と述べる一方で、「大統領は、不安定化を招くロシアの言動に対抗するため必要な措置を取る考えも明らかにしている」としている。(c)AFP

米、中国企業と個人に制裁 銀行が資金洗浄に関与と指摘 (ロイター）

米、中国企業と個人に制裁　銀行が資金洗浄に関与と指摘
(ロイター2017年 06月 30日 04:31 JST）

　
［ワシントン　２９日　ロイター］ -

　米政府は２９日、中国企業１社と中国人２人に制裁を行うと発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したためとしている。また中国の銀行１行が北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したと指摘した。

制裁の対象企業はDalian Global Unity Shipping Co。銀行名は丹東銀行（Bank of Dandong）。

ムニューシン財務長官は記者会見で、今回の措置について、北朝鮮の武器開発のための資金源を断つことが目的と説明。また同国を支援している可能性のある企業を引き続き調査しており、追加制裁を行う可能性もあるとした。

米、北朝鮮資金洗浄関与の中国企業を提訴 (ロイター)

米、北朝鮮資金洗浄関与の中国企業を提訴
(ロイター2017年 06月 16日 13:14 JST ）

　
［ワシントン　１５日　ロイター］

　 米検察当局は１５日、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして中国拠点の貿易会社「明正国際貿易」を相手取り、１９０万ドルの差し押さえを求めて提訴した。

　　コロンビア特別区（首都ワシントン）検察当局が出した声明によると、明正国際は対北朝鮮制裁の対象となっている朝鮮貿易銀行の代わりに電信送金を通じて米国でドル取引を実施したうえでマネーロンダリングを行った。

　　声明は明正国際が中国の銀行に所有する口座を利用して２０１５年に１９０万ドルの取引を行ったとしており、「司法省による北朝鮮資金の差し押さえとしては最大級」になると説明した。

官民調査団、国後島へ出発 日ロ共同活動で地ならし （時事通信）

官民調査団、国後島へ出発　日ロ共同活動で地ならし　
（時事通信2017/06/27-10:13）　

　北方四島でのロシアとの共同経済活動に関する官民調査団が２７日午前、国後島に向け、北海道・根室港を船で出発した。７月１日までの間、国後、択捉、色丹各島で、観光、医療、漁業などの分野で事業化が可能なものを探る。政府は、日ロ協力を積み重ねて領土問題解決と平和条約締結への環境整備としたい考えだ。
　
　出発に先立ち、団長の長谷川栄一首相補佐官は根室港で記者団に「現場の様子が分からないと具体的なプロジェクトにつながらないので、この一歩は大きい」と強調。その上で「密度の高い調査をしたい。平和条約締結につながる前提で行ってくる」と語った。
　
　調査団は７０人規模で、外務、農林水産、国土交通など関係各省庁のほか、商社や金融、漁協や観光関連など３２の企業・団体が参加。移動には４島との交流船「えとぴりか」を使い、現地で複数の班に分かれて関連施設を視察する。４島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ州知事らとの意見交換も予定されている。

安保、経済協力を確認 「関係かつてなく強固」 米印首脳会談 （時事通信）

安保、経済協力を確認　「関係かつてなく強固」　米印首脳会談　
（時事通信　2017/06/27-09:11）

　　【ワシントン時事】

　米国を訪問中のモディ・インド首相は２６日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、安全保障と経済の両面で連携を強める方針で合意した。両首脳の直接会談は初めて。オバマ前政権下で急速に進んだ米印関係を引き続き強化させることを確認した形だ。
　
　トランプ大統領は会談後の記者会見で「米印関係はかつてないほど強固だ」と強調し、「天然ガス輸出について近く合意する」と明らかにした。一方で、貿易障壁の削減を進めるようインド側に注文を付けた。
　
　モディ首相も大統領と抱擁を交わして親密さを演出し、「戦略的関係をさらなる高みに引き上げる」と宣言。テロ対策や海洋安保分野で連携を強めると語った。
　
　トランプ大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明した際、インドは財政支援目当てで協定に調印したと批判した。しかし、ツイッターではモディ首相を「真の友人」と表現。トランプ政権のこうした不安定な姿勢に、インド側では両国関係を不安視する声も上がっていた。
　
　今回の会談では目新しい合意案件は期待されていなかったが、モディ首相が最大の目的としていた「米印友好関係の継続」は達成されたもようだ。　
　
　モディ首相は２０１４年５月の就任以降、オバマ前大統領と「個人的な友好関係」を築いた。オバマ氏は昨年、インドを対中国の要と位置付けて「主要国防パートナー」に格上げし、軍事面での技術協力を同盟国並みに引き上げた。

文大統領が２８日訪米 就任後初の韓米首脳会談へ (聯合ニュース）

文大統領が２８日訪米　就任後初の韓米首脳会談へ
聯合ニュース　2017/06/26 21:13

【ソウル聯合ニュース】

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、トランプ米大統領と首脳会談を行うため、米国へ出発する。

　両国で新政権が発足してから首脳会談が開かれるのは初めて。文大統領は就任後５１日での韓米首脳会談となり、韓国の歴代の政権のうち、発足してから最も早期での開催となる。

　青瓦台（大統領府）によると、文大統領は２８日に出国し５日間の日程で米国を訪問する。

　文大統領は２８日午後（米東部時間）に首都ワシントンに到着した後、朝鮮戦争の長津湖の戦いで犠牲になった国連軍の兵士の慰霊碑で献花を行う。長津湖の戦いは朝鮮戦争で最も激しかった戦闘の一つとされており、避難民約９万人が北朝鮮・咸鏡南道の興南埠頭（ふとう）から避難するのに重要な役割を果たした。青瓦台によると、興南埠頭に集まった避難民の中には文大統領の両親も含まれていたという。

　慰霊碑訪問後、韓米両国の商工会議所が主管する会議と夕食会に出席し、韓米経済協力の重要性を強調する演説をする予定だ。

　２９日午前には共和党のライアン下院議長をはじめとする米政界の要人らと懇談会を行い、韓米同盟の発展について意見を交わす計画だ。　

　午後には夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏と共にホワイトハウスを訪問し、夕食会に出席する。夕食会はトランプ大統領夫妻による特別な歓待であり、米国が韓米同盟を重く扱うことを象徴的に見せる契機になると青瓦台は強調した。

　３０日午前にはペンス副大統領と共に朝鮮戦争戦没者慰霊碑に献花する予定だ。その後、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行う。

　首脳会談では韓国を米本土と同水準に防御する「拡張抑止」を含む米国の韓国防衛を確認するほか、多様な分野における実質的な協力を通じ、同盟発展のビジョンを共有し再確認することが期待されると青瓦台は説明した。

　また両国にとって最も急を要する問題である北朝鮮の核・ミサイル問題の根本的な解決に向け、大きな枠組みでの共同対応策を模索するため率直な議論が行われるだろうと青瓦台は強調した。

　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は「何よりも韓米同盟の重要性と価値に対する首脳レベルの共感が形成され、これを土台に外交安保分野だけでなく経済・社会分野の協力、グローバルレベルの協力で幅や深さを固めていくことを希望している」と述べた。　

　会談終了後、両首脳は共同声明を発表する予定だ。

　鄭室長は「今回の訪米は文大統領就任後初の海外訪問であり、韓米の新政権発足後初の首脳会談が開かれる」とし、特に歴代の政権のうち、発足してから最も早期での米国訪問であることは意味が大きいと強調した。

　また「今回の訪米を通じ、両首脳が緊密な友情と信頼を構築し、今後５年間、電話会談や相互訪問、多国間会合などを通じ、緊密な協力体制を構築することを期待する。これを土台に今後、両国の具体的な政策を議論する予定だ」と述べた。

釜山市議会委 少女像保護条例を可決 法的根拠を明確化 （聯合ニュース）

釜山市議会委　少女像保護条例を可決　法的根拠を明確化
聯合ニュース　2017/06/23 16:22

　
【釜山聯合ニュース】

　韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は２３日、同市内の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を保護する法的根拠となる条例案を可決した。

　　被害者に関する造形物・銅像などの記念物の設置・支援、管理事業に関する内容が柱。日本総領事館前に市民らが設置した少女像を念頭に置いたもので、道路占用の許可なしに建てられた少女像について支援が可能かどうかを巡り議員間で論争となっていた。

　３０日の本会議で可決されれば、釜山に住む元慰安婦の被害者１人に対する生活補助費などの増額のほか、日本総領事館前の少女像など同市内に３体ある少女像の管理を自治団体らに任せる法的根拠となる。

　総領事館前の少女像を巡っては、設置に反対する韓国の団体が像の周りにごみや古い家具を置いたり、少女像反対を訴える違法ビラなどを張り付けたりし、少女像を守る団体と対立していた。今後は条例を根拠に、自治団体などが像の保護・管理を行うことが可能となる。　福祉環境委員会は先月１７日に同条例案を審議、議決する予定だったが、上程を保留することを決めた。文在寅（ムン・ジェイン）新政権の特使として与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員（元国会副議長）が同日、日本に派遣されたことを踏まえた措置とされ、物議を醸した。

海自の護衛艦いずも、九段線に接近 レーダーに機影 （ロイター）

海自の護衛艦いずも、九段線に接近　レーダーに機影　
（ロイター　2017年 06月 23日 19:38 JST ）
(久保信博　編集：田巻一彦)

　
［護衛艦いずも艦上（南シナ海）　２３日　ロイター］

　　　日本を出港して１カ月半がたった６月中旬、南シナ海に長期派遣中の海上自衛隊のヘリコプター空母「いずも」が、航海の様子を報道陣に公開した。いずもはシンガポールから東南アジア諸国の士官１０人を乗せ、ヘリによる哨戒や訓練をしながら南沙諸島の方角へ航行。

　　中国が九段線と呼ぶ付近に差し掛かったところで、レーダーが同国軍のものらしき機影をとらえる場面があった。
　
＜軍艦を派遣する意味＞

　　「レーダー探知」──。いずも艦内のスピーカーから、くぐもった声が短く流れた。周囲を飛ぶ航空機を、レーダーが捕捉したことを知らせるアナウンスだ。国籍や飛来の目的は不明だが、いずもが航行していたのが九段線付近であったことから、中国軍機の可能性があった。

　　中国は南シナ海の地図上に、九段線と呼ばれる破線を引き、その内側は自国の管轄権が及ぶと主張している。南沙諸島や西沙諸島で岩礁を埋め立て、空港を建設するなどして軍事拠点化を進めている。

　　これに対し、米軍は人工島の周囲１２カイリ（２２キロ）以内に軍艦を派遣して中国の領海ではないとけん制する「航行の自由作戦」（ＦＯＮ）を実施してきた。日本の自衛隊も、ＦＯＮには参加しないまでも、徐々に南シナ海への関与を強めている。全長２４８メートルと海自で最も大きく、最も目立つ護衛艦いずもを長期間派遣しているのはその一環だ。

　　軍艦はその国の領土の延長とみなされる。いずもを南シナ海に派遣すれば、そこに日本の国が出現したことになる。いずもが所属する第一護衛隊群（神奈川県横須賀市）の伍賀祥裕群司令は、艦内で取材に応じ、「プレゼンス（存在）を示すために動いているばかりではない」としつつも、「結果としてそう映ることはあると思う」と語った。

　　「レーダー・ロスト（喪失）」。いずも艦内に再びアナウンスが流れた。レーダーに映った機影は、圏外に外れた。


＜南シナ海で哨戒活動＞

　　いずもが日本を出港したのは５月初め。同月中旬にシンガポールで国際観閲式に参加後、フィリピンへ寄港してドゥテルテ大統領を艦上に招待した。さらに米空母ロナルド・レーガンとの共同訓練をこなし、シンガポールへ戻って６月１９日から２３日まで報道陣と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の士官を乗せた。

　　海と空がまだ、暗闇に包まれている２０日午前７時。遠くの空がときおり稲光で照らされる中、いずもの甲板からＳＨ－６０ヘリコプター３機が飛び立った。ヘリコプターの任務は、船の進路や周囲に異常がないかどうかを確認すること。いずものヘリコプターは１日に何度もこうした発着艦を繰り返す。

　　米軍は自衛隊が南シナ海で哨戒活動を行うことに期待を寄せるが、日本は東シナ海にも対応しなくてはならないとして、遠く南シナ海で定期的に哨戒する計画はないとしてきた。

　　いずもの甲斐義博艦長も「パイロットの技量維持などの訓練もある」と述べ、全てが哨戒のための飛行ではないと説明する。しかし、長期航海中のいずもが何度もこの海域でヘリコプターを飛ばすことは、結果としてその役割を果たすことにつながる。



＜同乗したＡＳＥＡＮ士官＞

　　今回のいずもの長期航海には、護衛艦「さざなみ」が同行した。２隻は波が穏やかな南シナ海上を、ときに近づき、ときに離れ、陣形を組み替えながら航行している。大型タンクを備えるいずもから、ホースを伸ばしてさざなみに給油をすることもある。

　　洋上を航行しながら給油をするには、２隻が速度と針路を合わせて並走しなくてはならない。両艦の間隔はわずか４０メートル。方位が１度でもずれれば衝突の恐れがある。２１日午後、燃料が少なくなったさざなみに対し、いずもは１５０キロリットル、ドラム缶７５０本分の軽油を２時間かけて給油した。

　　報道陣とＡＳＥＡＮ士官が同乗中、いずもは捜索・救難や射撃、旗を使った通信の訓練も行った。１０人の士官は訓練を見学したほか、海洋法などの講義を受けた。日本側の狙いは、中国が南シナ海への進出を強める中、この海域で起きている情勢の認識や、国際法の順守の重要性をＡＳＥＡＮ各国と共有すること。

　　タイ海軍のカシカン・テチャティラワ中尉は報道陣の取材に、個人的な意見とした上で「法の下では各国が平等でなければならない。大国の発言が大きく、小国の発言が小さくあってはならない」と語った。

　　いずもは２１日から２２日にかけ、シンガポールの北東約５００キロの海域に到達した。そのまま進めば中国の人工島がある南沙諸島に近づくが、そこで折り返した。日本は九段線の存在を認めてはいないが、その線をかすめた形だ。ロシア軍との共同訓練のため、バルト海へ向かう中国軍の艦艇とすれ違う可能性もあったものの、遭遇することはなかった。

　　いずもとさざなみはこの後、インド洋へ向かう。チェンマイに寄港し、７月１０日から１７日まで、米国、インドとの共同訓練「マラバール」に参加する。

米中の外交・安全保障対話 北朝鮮めぐり方針の違い浮き彫りに (NHK NEWSWEB)

米中の外交・安全保障対話 北朝鮮めぐり方針の違い浮き彫りに
NHK NEWSWEB 6月22日 11時42分

アメリカのトランプ政権と中国政府の初めての外交・安全保障対話は２１日、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が、中国から外交を統括する楊国務委員と中国軍の房峰輝統合参謀部参謀長が出席して首都ワシントンで開かれました。

協議のあと、ティラーソン長官は記者会見を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断する必要性を強調したうえで、中国側に北朝鮮と不正な取り引きをしている中国企業の取締りを強めるよう求めました。
そのうえで、「中国には、北朝鮮に対し外交的、経済的に一層の圧力を強める責任がある」と述べ、さらなる圧力の強化を迫りました。

これに対して、中国側は、会見は行わず、中国外務省がコメントのみを発表しました。

それによりますと、 中国側は「北朝鮮問題に関係するすべての国が国連安保理決議を厳格に履行するべきであり、同時に、早期に対話を始めるべきだ」と述べ、中国ばかりに責任を押しつけず、アメリカも事態打開に向けて早期の対話に着手すべきだと主張し、今後の対応をめぐる双方の方針の違いが改めて浮き彫りになりました。


米大統領「北朝鮮への中国の対応不十分」

一方、アメリカのトランプ大統領は２１日、中西部アイオワ州で支持者の前で演説しました。

この中で、トランプ大統領は、アイオワ州で州知事を務めたブランスタド氏が新たな中国大使に就任することに関連して、中国との経済関係の重要性を強調しました。

そのうえで、「私は習近平国家主席が好きだ。北朝鮮に関しては中国からの協力がもう少し欲しいが、結果が出ていないように見られる。習主席は大変好きなのだが」と述べました。

トランプ大統領は前日の２０日にもみずからのツイッターで同様の投稿を行っており、北朝鮮に対する中国の対応は不十分だとする主張を繰り返しています。