中国外交部がTHAAD配備について返答 一切の結果は米韓に引き受けてもらうと表し （新華社）

中国外交部がTHAAD配備について返答　　一切の結果は米韓に引き受けてもらうと表し
新華社　 発表時間 2017-02-28 11:38:36 | 新華網 | 編集: 郭丹

　新華網北京2月28日 中国外交部の耿爽報道官は27日に開かれた定例記者会見で、中国側は韓国での「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）配備に反対する意志は確固であり、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜き、これによって生じるすべての結果は、米韓に引き受けてもらうと表した。

　ある記者は以下のような質問を提出した。報道によると、韓国のロッテグループは本日理事会を開き、韓国軍とのTHAAD配備をめぐる土地交換協定を承認したので、その後、韓国軍はTHAAD 配備への歩みを加速させ、3、4カ月以内に配備を完成する見込みだ。中国側はこれに対してどのように評価するのか。

　耿報道官は以下のように述べた。米韓が韓国でのTHAAD配備を進めることは、地域の戦略的なバランスを深刻に破壊し、中国を含む本地域内の関連国家の戦略的な安全利益をひどく脅かし、朝鮮半島の平和と安定を維持することには不利になる。

　中国側は繰り返して、関連側が自身の安全を保護するための合理的な関心を理解しているが、一国の安全は他国の安全を損害する基礎に建てられるわけにはいかないと強調した。残念ながら、韓国側は中国側の利益と関心を無視し、執念をもって米国と協力してTHAADの配備推進に拍車をかけている。中国側はこれに対して断固として反対し、強い不満を示す。

　耿報道官はまた、「私は再び強調したいのは、中国側は韓国でのTHAAD配備に反対する意志は確固であり、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜く。これによって生じるすべての結果は、米韓に引き受けてもらう。我々は関連側に関連配置のプロセスを停止するようにし、誤った道を歩ければ歩くほど遠くなるようなことをしないように強く促したい。」と述べた。

北朝鮮への国際的圧力必要 金正男氏殺害も議論 日米韓代表 （時事通信）

北朝鮮への国際的圧力必要　金正男氏殺害も議論　日米韓代表
（時事通信2017/02/28-10:32）


【ワシントン時事】

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日米韓首席代表は２７日、ワシントンの国務省で会合を開いた後、共同声明を発表し、核・ミサイル開発を踏まえ「北朝鮮の体制への強力な国際的圧力が必要だ」と強調した。日米韓の代表は会合で、北朝鮮の金正男氏殺害事件が北朝鮮情勢に与える影響をめぐっても議論した。

首席代表会合は１月にトランプ政権が発足して以来初めて。出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は会合後、記者団に「米国の北朝鮮に対する見方はこれまで以上に厳しい」と指摘し、トランプ政権下で「北朝鮮に対する抑止力が高まっている」との認識を示した。
　
　正男氏殺害事件を受け、米議会などでは、北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう米政府に求める声が上がっているが、金杉局長は、再指定が議題に上ったかどうかは明らかにしなかった。
　
　共同声明によると、日米韓代表は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を全ての加盟国に履行させるための協力策について協議。また、北朝鮮の兵器開発計画の収入源の締め付けなど、日米韓が独自の権限で取り得る措置についても検討を加えた。

国連安保理、北朝鮮の制裁逃れを非難 マレーシアなど拠点 （AFP BBNEWS）

国連安保理、北朝鮮の制裁逃れを非難 マレーシアなど拠点
AFP BBNEWS　2017年02月28日 10:17　
【2月28日 AFP】

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は27日、非公開の会合を開き、北朝鮮が制裁を逃れようと「無責任で挑発的な」試みをしていると非難する声明を全会一致で採択した。国連（UN）の専門家パネルはこれに先立ち、金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏が殺害されたマレーシアなどで、北朝鮮がフロント企業を利用して制裁を回避しているとする報告書をまとめていた。

　声明は北朝鮮の唯一の後ろ盾である中国も支持した。安保理の議長国ウクライナのウラディミル・イェルチェンコ（Volodymyr Yelchenko）国連大使は会合について、北朝鮮に対する制裁決議が「完全に履行されることの重要性」で一致したと明らかにした。

　AFPが24日に入手した専門家パネルの報告書では、北朝鮮が「ますます巧妙化している」方法で、国連の制裁決議で科された貿易禁止や銀行取引制限を回避していると結論付けていた。

　報告書では、マレーシアに拠点を置くグローコム（Glocom）というフロント企業が北朝鮮製の軍事通信機器をエリトリアに販売していたと指摘。この企業は北朝鮮の対外情報・工作機関、朝鮮人民軍偵察総局が運営し、中国から部品を調達していたほか、シンガポールにも事務所を置いているという。

　国連安保理は北朝鮮に対する制裁決議をこれまでに6回採択しており、昨年の2回では制裁の大幅な強化や、北朝鮮による外貨獲得の阻止が盛り込まれている。(

米政府 北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討 正男氏殺害で （聯合ニュース）

米政府　北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討　正男氏殺害で
聯合ニュース 2017/02/28 09:52

【ワシントン聯合ニュース】

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、金ホン均（キム・ホンギュン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長によると、米政府は２７日（米東部時間）、韓米日の６カ国協議首席代表の会合で、北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定に向けた検討に入ったと明らかにした。

一部のメディアが米政府関係者の話を引用して報じたことはあるが、米高官が直接言及したのは初めて。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件を受けての措置とみられる。

　米国は１９８７年の大韓航空機爆破事件を受け、翌８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に北朝鮮と核開発計画の検証方法などについて合意したことで解除した。

　今回米国が再びテロ支援国家に指定すれば、北朝鮮に対する圧力や封鎖は一層強まる見通しだ。

　会合には金本部長のほか、ジョセフ・ユン米国務省北朝鮮担当特別代表、金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が出席した。

米、北朝鮮高官のビザ拒否 ミサイル、正男氏暗殺が一因か 報道 （時事通信）

米、北朝鮮高官のビザ拒否 ミサイル、正男氏暗殺が一因か 報道
（時事通信　2017/02/25-16:29）


【ニューヨーク、ワシントン時事】

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、米国務省が北朝鮮外務省幹部への査証（ビザ）発給を認めず、ニューヨークで３月初めに計画されていた北朝鮮高官と元米当局者らの協議が流れたと報じた。複数の関係筋の話として、ソウル発で伝えた。

同紙は、トランプ政権が北朝鮮外務省の崔善姫北米局長のビザ発給を認めなかった理由は不明とする一方で、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験や、金正男氏暗殺事件が米側の態度を硬化させる一因となった可能性を指摘した。
　
今回の協議が実現するかどうかは、トランプ政権の対北朝鮮外交を占うものとして注目されていた。トランプ大統領は、北朝鮮による今月１２日の弾道ミサイル発射について「非常に憤りを覚える」と非難を強めている。　
　
報道によると、崔局長が訪米し、３月１、２両日に国連本部近くのホテルで協議が行われる予定だった。米側からは元当局者２人が出席し、北朝鮮で拘束されている米国人２人の解放を求めるとみられていた。
　
関係筋によると、トランプ氏が大統領選に勝利した昨年１１月以降、北朝鮮側が複数回にわたり米側に接触していたという。
　ワシントンでは２７日、６カ国協議の日米韓３カ国首席代表会合がトランプ政権発足後初めて開かれ、北朝鮮への対処方針について意見を交換する。

大使館に抗議デモ；与党関係者 ( nangokushimbunnews )

大使館に抗議デモ；与党関係者
nangokushimbunnews 投稿日: 2月 24, 2017
（２月２４日スター）

（マレーシア）金正男(キム・ジョンナム)氏がＫＬＩＡ２で殺害された事件でマレーシアと北朝鮮の対立が激しさを増している．そんな中、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）をはじめとする与党連合各党の党員・支持者ら約５０人が２月２３日夕、ＫＬの北朝鮮大使館前に押しかけ、抗議文を館員に手渡した。
　カイルル・アズワンＵＭＮＯ青年部副部長は、「マレーシア警察の捜査を信用できないと北朝鮮が繰り返し批判している。マレーシアの主権と司法管轄権を侵害するものだ」と語り、マレーシア政府は北朝鮮との外交関係を見直し、断交も念頭に置くべきと強調した。

「北朝鮮との外交関係を見直す」 nangokushimbunnews

「北朝鮮との外交関係を見直す」
nangokushimbunnews 投稿日: 2月 25, 2017

（マレーシア）パハン州ラウブのスンガイ・ルアンにある療護センター（Cure and Care Rehabilitation Centre、CRCC) を視察したザヒド副首相兼内相は２月２４日記者会見し、北朝鮮との外交関係について改めて検討する考えを示した。
　「マレーシアは犯罪者を野放しにするような国ではない。専門家が捜査、検査し、事件の解決をはかっている。他国からあれこれ言われる謂れはない」。
　このように語ったザヒド副首相は外務省に対し、北朝鮮との外交関係について、現状を分析し、対策とそれをこうじた場合の影響に関する報告書を内閣に提出するよう指示したむね明らかにした。
　政府は報告書を待って、今後の北朝鮮との関係について検討するものとみられる。金正男氏の殺害事件をめぐり北朝鮮側がマレーシアの対応を繰り返し非難していることを受けての対応で、２国間の緊張が高まっている。
（２月２４日ＮＳＴ）

「ならず者国家」と非難 北朝鮮は予測不能 マレーシア観光相（時事通信）

「ならず者国家」と非難　北朝鮮は予測不能　マレーシア観光相
（時事通信　2017/02/24-00:38）

【クアラルンプール時事】

　マレーシア紙スター（電子版）によると、ナズリ観光相は２３日、金正男氏殺害をめぐりマレーシア政府への批判を強める北朝鮮を「ならず者国家」と呼んで非難した。

　　観光相は、北朝鮮が正男氏の遺体引き渡しや共同捜査を要求していることなどに関連し、「ここは北朝鮮ではなくマレーシアだ。われわれには自分たちの法律がある」と述べ、拒否する姿勢を強調。「北朝鮮は何をするか予測できない。国民には北朝鮮渡航は薦められない」と語った。
　北朝鮮国民はマレーシアへのビザなし渡航が可能だが、両国の対立激化を受けてマレーシアでは見直しを求める声もある。観光相はこれについて、「そもそも北朝鮮国民は出国が許されていない」と見直す必要はないとの考えを示した。

米大統領が核増強を明言、中国の為替操作を批判 （ロイター）

インタビュー　米大統領が核増強を明言、中国の為替操作を批判
ロイター 2017年 02月 24日 11:43 JST


［ワシントン　２３日　ロイター］

　トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、米国が核兵器能力で他国に劣ることはないとして核備蓄を増強する考えを表明した。トランプ氏が核兵器について発言するのは就任以来初めて。

　同氏は「私は核のない世界を誰よりも見たいと思っている人間だ。しかし、それが友好国であっても、他国に劣るつもりは決してない。核兵器で後れを取ることは決してない」と明言した。

　オバマ政権下のロシアと締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、米ロが２０１８年２月までに配備済みの戦略核弾頭を１５５０発に削減することを定めている。

　トランプ氏はインタビューで、新ＳＴＡＲＴが「一方的な協定だ」と批判。「米国が行ったまずい協定の一つだ。ＳＴＡＲＴであっても、イランとの合意であっても、われわれは良い協定を作り始める」と強調した。

　また、ロシアが地上発射型の巡航ミサイルを配備したことについて、１９８７年の中距離核戦力全廃条約に違反するとして批判。ロシアのプーチン大統領に問題を提起するかとの質問には、「われわれがもし会談すれば」そうすると述べた。プーチン氏との会談予定はまだないとも答えた。

　
　一方、北朝鮮の弾道ミサイル実験については「非常に怒りを覚えている」と非難。日本や韓国のミサイル防衛システムを加速させるなど、さまざまな選択肢があるとした。


＜中国の為替操作を批判＞

　また、トランプ大統領は、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明。中国が人民元相場を操作しているという持論を「後退させてはいない」と強調した。

　トランプ大統領は「私は彼ら（中国）を為替操作のグランド・チャンピオンだと考えている。私は持論を引っ込めてはいない」と語った。

　トランプ氏は大統領選ではしばしば、中国が人民元を対ドルで低く抑えて輸出を促進、米製造業の職を「盗んでいる」と批判。ただ大統領就任初日に中国を為替操作国に認定するという約束は果たさなかった。
　一方、トランプ大統領インタビューの数時間前、ムニューシン米財務長官はＣＮＢＣに対して、中国の為替政策については系統だった手法で分析すると表明。判断を下す準備はまだできていない、と強調した。

　米財務省は近く中国を為替操作国に認定するのか、との質問に対して、ムニューシン長官は、米国の主要な貿易パートナーの為替政策を分析する際の通常のプロセスを踏む、と答えた。米財務省は毎年４月１５日と１０月１５日に、外国為替報告書を公表することになっている。


＜国境税は雇用促進＞

議会共和党が推進している国境調整税については、雇用促進する可能性があるとしたが、明確に支持を表明することはしなかった。「（国境調整税は）米国で一段の雇用創出につながる可能性がある」と大統領はインタビューで指摘。

詳細には踏み込まず、「国境での何らかの課税は支持する」とし、「企業が国内に回帰し、工場を建設、そして多くの雇用を生み出すだろう」と語った。

大統領はこれまで国境調整税について「複雑過ぎる」と述べるなど、まちまちの考えを示している。


　
＜ＥＵを完全に支持＞

　統治機関として欧州連合（ＥＵ）について、トランプ大統領は「完全に支持する」と表明した。

　またイスラエルとパレスチナの紛争を巡り、２国家という解決策を支持する姿勢を示した。ただ双方が満足する解決策が望ましいとも述べた。

　トランプ氏は昨夏の英国のＥＵ離脱決定を支持する姿勢を示していたことから、今回のＥＵ支持発言を受けて一部の当局者の間には驚きの声が上がった。

　トランプ氏は先月、ＥＵについて「ドイツの乗り物」などと述べていた。

金正男氏の遺体からVXガス検出 マレーシア警察が暫定分析を公表 （AFP BBNEWS）

金正男氏の遺体からVXガス検出 マレーシア警察が暫定分析を公表
AFP BBNEWS 2017年02月24日 11:05
【2月24日 AFP】（更新）

　マレーシア警察は24日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏の暗殺で使われた毒物が猛毒の神経ガスVXだったとの暫定分析結果を明らかにした。

　遺体の顔と目から採取したサンプルから、VXの成分が検出されたとしている。

　警察によれば、正男氏は襲撃された後に発作を起こし、病院に着く前に死亡した。ただ検視を行った結果、心不全の可能性は否定され、捜査当局は正男氏の顔に塗られた毒物が原因との線に絞っていた。

　無味無臭のVXは化学兵器として使われることで知られ、米疾病対策センター（CDC）はあらゆる神経ガスの中で「最も有毒」と表現している。