プーチン大統領、対トルコ特別経済措置令に調印 （sputniknews）

プーチン大統領、対トルコ特別経済措置令に調印
2015年11月29日 02:44　sputniknews

　プーチン大統領はロシアの国家安全保障措置および対トルコ特別経済措置の適用に関する命令に調印した。クレムリン報道部が発表した。
　プーチン大統領はトルコの法的管轄に属する団体のロシア領内における活動を禁止または制限する指令を下した。クレムリン報道部が発表した。
　また発表では、プーチン大統領は雇用者に対し、2016年1月1日以降、トルコ市民を雇用することを禁じた。

　プーチン大統領は、製造国がトルコである商品の一部の輸入を禁止または制限することを命じた。同時にプーチン大統領は内閣に対し、対トルコ特別経済措置が適用される商品のリストを作成するよう命じた。

　またプーチン大統領は、安全保障目的で、ロシア領内におけるトルコの航空会社の活動に対する管理を強化するよう、またロシアとトルコの間のチャーター空輸を禁止するよう命じた。

　プーチン大統領は1月1日以降、トルコとのビザなし体制の効力を停止するよう命じ、しかるべき方法でこのことをトルコ側に通達するよう命じた。

メドヴェージェフ首相：Su-24事件、ロシアは軍事的・外交的対抗措置をとる (sputniknews)

メドヴェージェフ首相：Su-24事件、ロシアは軍事的・外交的対抗措置をとる
sputniknews2015年11月26日 21:01

ロシア機Su-24の事件を受け、ロシアは軍事的・外交的対抗措置を取ったが、この後もさらなる措置をとる。メドヴェージェフ首相が述べた。
「この犯罪に対する軍事的・外交的対抗措置が取られたし、これからも取られる」。木曜の閣議で述べた。

火曜、ロシア機Su-24がシリアに墜落した。プーチン大統領によれば、これはトルコのF-16機の「空対空」ミサイルで撃墜されたもので、同機はシリアのトルコとの国境から4㎞の地点に墜落した。

メドヴェージェフ首相によれば、Su-24の一件への対抗措置としてロシアがとる対トルコ制限措置は共同投資案件、トルコ企業のロシアでの活動、商品供給の実施に関わるものとなっている。 首相は、閣議で策定される提案は、統一規範法規にまとめられねばならない、とした。

「おそらくそれは大統領令や、それをもとに採択された政府命令という形のものになる」。

「こうした法規では、ロシアにおけるトルコの経済主体の活動が制限または禁止され、食料品を含む製品の供給制限または禁止が規定され、トルコ企業によるサービス業務の制限または禁止が規定される。そのほかの措置もあり得る」と首相。 首相はまた、制限措置はさらに一連の投資案件にも及ぶ可能性がある、と付け加えた。

それら投資案件による「協力によってこそ、トルコとの高い信頼関係が得られていた」。「それら契約、それら投資案件が凍結または破棄される可能性がある」と首相。

モスクワでプーチン・オランド露仏首脳会談へ、ＩＳ対策の協調を話し合う (sputniknews)

モスクワでプーチン・オランド露仏首脳会談へ、ＩＳ対策の協調を話し合う

2015年11月26日 20:13 sputniknews

プーチン大統領は２６日、クレムリンでオランド仏大統領と会談を実施する。

仏大統領　１１月２６日にモスクワを訪問　テロとの戦いについて露大統領と協議
「交渉で両首脳は、対『イスラム国』闘争の協調をはじめとするテロ脅威への対策を話し合うほか、アクチュアルな国際問題を取り上げる。」ロシア大統領府広報部が明らかにした。声明には「二国間関係のあらゆる総合的問題について意見交換がなされるものと思われる」と補足された。

これに対し、オランド仏大統領も声明を表している。

「木曜、モスクワへと向かい、プーチン大統領と会談する。その場で私は彼に、ロシアが軍事行為を『ＩＳＩＬ（イスラム国）』に集中するのであれば、フランスはロシアと共に作業ができると言うつもりだ。もしロシアがシリアにおける政治的決定に忠実ならば、これこそ、我々が望むものだ。シリアのために政治的決定を見出すことを望むあらゆる国、あらゆる人間を集めねばならない。我々は誰も除外することを望まない。」

日ＡＳＥＡＮ首脳会議要旨 （時事通信）

日ＡＳＥＡＮ首脳会議要旨

時事通信2015/11/22-20:48　

（クアラルンプール時事）

　２２日に開かれた日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議要旨は次の通り。
　【日ＡＳＥＡＮ協力】
　安倍晋三首相　ＡＳＥＡＮ共同体の発足に祝意を表する。ＡＳＥＡＮが法の支配や民主主義といった普遍的価値を共有するパートナーとして安定、繁栄していくことは極めて重要だ。今後も統合努力を全面的に支援していく。
　ＡＳＥＡＮ首脳　「質の高いインフラ投資」を歓迎。
　【地域情勢】
　首相　南シナ海で現状を変更する一方的行為が継続していることを深刻に懸念している。中国には、国際的な規範を順守、共有しながら、地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすよう働き掛けていく。
　一部首脳　地域の安定と平和への日本の貢献に期待する。南シナ海問題での日本の姿勢、安倍首相の発言を評価する。

安倍首相、「共同体」繁栄へ投資支援 日ＡＳＥＡＮ首脳会議 （時事通信）

安倍首相、「共同体」繁栄へ投資支援　日ＡＳＥＡＮ首脳会議

時事通信　2015/11/22-20:43）

　【クアラルンプール時事】

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国による首脳会議が２２日午後（日本時間同）、クアラルンプールで開かれた。安倍晋三首相は、年内に発足するＡＳＥＡＮ共同体を「質の高いインフラ投資」を通じて積極的に支援し、域内の成長に貢献していく考えを表明した。
　首相は「ＡＳＥＡＮが普遍的価値を共有するパートナーとして安定、繁栄していくことは極めて重要だ。今後も統合努力を全面的に支援していく」と強調。先に表明した今後５年間で１００億ドル（約１兆２０００億円）の融資や、円借款の要件緩和について説明した。

　鉄道などのインフラ整備を促進する狙いがあり、ＡＳＥＡＮ側からは「域内の連結性の強化に役立つ」と評価する声が上がった。　
　また、首相は南シナ海情勢について「一方的な現状変更の動きを深刻に懸念している」と改めて表明。東シナ海の中国公船による領海侵入などの動きにも触れ、「中国には、国際的な規範を順守、共有しながら、地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすよう働き掛けていく」と述べた。

安倍首相、「共謀罪」慎重に検討 次期国会提出、見送り論強まる （時事通信）

安倍首相、「共謀罪」慎重に検討＝次期国会提出、見送り論強まる
（時事通信　2015/11/22-20:00）


【クアラルンプール時事】

安倍晋三首相は２２日にクアラルンプールで行った内外記者会見で、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」を創設するための法整備について、「重要な課題と認識しているが、国会審議で示された不安や懸念などを踏まえ、その在り方を慎重に検討している」と述べ、慎重に対応する意向を明らかにした。
　パリでの同時テロを受けて「共謀罪」創設を求める声が自民党の高村正彦副総裁や、河野太郎国家公安委員長らから上がっている。
　しかし、２２日は萩生田光一官房副長官も東京都内で記者団の質問に答え、来年１月４日召集予定の通常国会への関連法案提出について、「考えていない」と明言。法案への世論の反発が懸念されることなどから、政府内では次期国会への提出を見送るべきだという意見が強まっている。
　関連法案について萩生田氏は、「過去に提出して国民の理解を得ていない。当時、何が政府の思いとミスマッチだったのか、さまざまな検証を加えてからでいい」などと説明した。

首相 南シナ海問題で深刻な懸念表明 （NHK NEWSWB）

首相 南シナ海問題で深刻な懸念表明
1NHK NEWSWB 11月22日 17時43分

　ＥＡＳ＝東アジアサミットは、ＡＳＥＡＮ１０か国の首脳らと安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領、中国の李克強首相らが出席して、マレーシアのクアラルンプールで日本時間の午後０時半すぎからおよそ２時間半にわたって開かれました。

　このなかで安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を念頭に、直接の名指しは避けながらも、「沿岸国は国際法に従い、境界未画定海域において、軍事・民生利用を問わず、海洋環境に物理的変更を与える一方的行動を自制すべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「現実では、南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点工事、その軍事目的での利用等の動きが今なお継続している。このような状況を深刻に懸念する」と述べました。そして安倍総理大臣は「海洋における航行および上空飛行の自由は、基本的権利として今後も擁護されなければならない」と述べ、「国家は国際法に基づいた主張をし、力や威圧を用いず、紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」などとする、「海における法の支配の三原則」の徹底を訴えました。

　また安倍総理大臣は、中国と対立するフィリピンが国際的な仲裁裁判所に申し立てを行ったことについて、「海洋を巡る紛争を平和的に解決する手段として支持する。仲裁裁判所の判断は両当事国を法的に拘束するものであることを指摘したい」と述べました。一方安倍総理大臣は、北朝鮮の核・ミサイル・拉致などの諸問題の包括的な解決を目指す方針を説明し、各国に理解と協力を呼びかけました。

　政府関係者によりますと、南シナ海の問題を巡って、各国の首脳からは、「国連海洋法条約を含む法にのっとって、平和的に解決をすべきだ」という指摘が出されたほか、埋め立てや拠点構築の中止を求める意見も出されたということです。また、議長声明についてこの政府関係者は、「首脳の発言を取りまとめて発表するので、現時点でいつ発表できるか未定だ」と述べました。

南シナ海情勢で日中応酬 東アジアサミット－マレーシア （時事通信）

南シナ海情勢で日中応酬＝東アジアサミット－マレーシア」
（時事通信　2015/11/22-19:46）

　【クアラルンプール時事】

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日米中など８カ国の首脳が参加する東アジアサミットが２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。中国による人工島造成をめぐり緊張が続く南シナ海情勢で日中が応酬を繰り広げた。
　
　中国の李克強首相は南シナ海問題で５項目の提案を行い、（1）当事国が友好的な交渉を通じて平和的に問題を解決（2）各国は国際法に基づき南シナ海の航行・上空飛行の自由を行使－することなどを提唱。一方で提案には、域外国に「地域の情勢を緊張させる行動を取らないこと」を要求する条項も含まれ、南シナ海に中国が造成した人工島付近に駆逐艦を派遣した米政府をけん制した。
　
　また、「中国が自国の島・岩礁に建設を行うのは正当で合法」と主張。「航行の自由や海難対応にプラスになるものであり、『軍事化』とは言えない」と従来の立場を繰り返した。
　
　これに対し、安倍晋三首相は「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが今なお継続している。そのような状況を深刻に懸念する」と表明。中国の習近平国家主席が９月に、南シナ海での施設建設について「軍事化は意図していない」と発言したことを念頭に、「言葉には具体的な行動が伴わなければならない」とくぎを刺した。
　
　会議筋によると、ほとんどの首脳が南シナ海問題に言及し、緊張を高める行動の自制や南シナ海の「行動規範」の早期策定を求めた。オバマ米大統領も、紛争海域での埋め立てや軍事拠点化を停止するよう呼び掛けたとみられる。
　サミット終了後に議長声明が発表される予定。声明案は南シナ海の「平和、安定、安全、航行の自由を維持する重要性」を再確認したほか、埋め立てなどに対して一部指導者が表明した「深刻な懸念」にも言及している。ただ、中国の反発を考慮して「懸念」の文言は削除される可能性がある。　
　２日間にわたったＡＳＥＡＮ関連の首脳会議は２２日で終了。２０１６年のＡＳＥＡＮ議長国はラオスが務める。

安倍首相内外記者会見・要旨 （時事通信）

　安倍首相内外記者会見・要旨
（時事通信　2015/11/22-20:16）

（クアラルンプール時事）

安倍晋三首相が２２日に行った内外記者会見の要旨は次の通り。
　

【南シナ海】
　現時点で自衛隊は南シナ海で常時、継続的な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画も有していない。米軍の「航行の自由作戦」は、一部に誤解があるが自衛隊の活動とは別のもので、わが国がこれに参加することはない。
　東アジアサミットでは航行の自由を確保するため、各国が国際法に基づき緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで強いコンセンサスが得られた。
　
【ＴＰＰ・補正予算】
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は署名後、できるだけ早く国会承認をいただく努力をする。国民の不安を払拭（ふっしょく）すべく効果的な政策大綱をまとめ、実行していく。景気をしっかりと下支えしていかなければならない。国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を実現するための緊急対策などを内容とする補正予算を編成する。帰国後指示したい。
　

【テロ対策】
　卑劣なテロは平和と繁栄を願う人類の普遍的な価値に対する明確な挑戦だ。国際社会と連携した情報収集の強化が喫緊の課題だ。「国際テロ情報収集ユニット」を来月上旬にも設置する。
　

【共謀罪】
　重要な課題と認識しているが、国会で示された不安や懸念を踏まえ、その在り方を慎重に検討している。

南シナ海問題 首相「国際法に基づく行動を」 (NHK NEWSWEB)

南シナ海問題 首相「国際法に基づく行動を」
NHK NEWSWEB 11月22日 18時36分

　この中で安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を念頭に、「東アジアサミットでは、南シナ海の情勢を中心に、まさしくこの点が主要テーマとなった。その結果、海の平和と安全を守り、航行の自由を確保するため、各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで、強いコンセンサスが得られた、そう考えている。

　共通のルールの上に関係国が対話を重ねることによって、相互の信頼を培っていくことができると考える」と述べました。その一方で安倍総理大臣は、「現時点で、自衛隊は南シナ海において常時継続的な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画も有していない。

　アメリカの『航行の自由』作戦について、わが国はこれを支持しているが、これはあくまでアメリカが独自に行っているもので、自衛隊の活動とは別のものであり、わが国がこれに参加する計画はない」と述べました。そして、「わが国としては、南シナ海情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、さまざまな選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」と述べました。

　また安倍総理大臣は、パリで起きた同時テロ事件に関連して、「テロは断じて許すことはできない。たくさんの市民の命を無残に奪う卑劣なテロは、平和と繁栄を願う私たち人類の普遍的な価値に対する明確な挑戦だ」と述べました。そのうえで、「国際社会全体が『テロとの闘い』にしっかりと手を携えていく、テロと対じしていくという国際社会の団結をしっかりと示すことができた国際会議となったと考えている」と述べました。

　また安倍総理大臣は、「わが国は国際社会と連携して、国際テロを封じ込めるための対策に全力を尽くしていく。各国の法執行機関の能力向上支援、テロリストの資金源対策、テロの根源にある過激主義を生み出さない社会の構築支援、これも大変大切なことだ。複眼的な取り組みを通じ、テロの未然防止に積極的に取り組む」と述べました。

　そして、「わが国は来年に伊勢志摩サミットを控えており、テロ対策を一層充実強化する。国際社会と連携した情報収集の強化が喫緊の課題だ。そのため、情報収集のための新たなチーム『国際テロ情報収集ユニット』を来月上旬にも設置する」と述べました。一方、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる、「共謀罪」を新設するための法整備について、「政府としては重要な課題と認識しているが、これまでの国会審議等において不安や懸念などが示されていることを踏まえ、その在り方を慎重に検討しているところだ」と述べました。

　さらに安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「わが国としても、署名後にできるだけ早く国会の承認をいただく努力をするとともに、ＴＰＰ協定を広めていく取り組みにも力を注いでいく。そして、ＴＰＰの効果を経済の再生や地方創生に直結させていく。国民の不安な気持ちに寄り添いながら、その不安を払拭（ふっしょく）すべく、効果的な政策大綱を取りまとめ実行していく」と述べました。

　そして安倍総理大臣は、「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するための緊急対策などを内容とする補正予算を編成するため、帰国後指示したい。法人実効税率の引き下げなど成長戦略も引き続き強力に進めていく。少子高齢化等の構造的課題にも取り組み、一億総活躍を実現することで強い経済を作りだしていく」と述べ、一連の外交日程を終えて２３日帰国したあと、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策や、ＴＰＰの大筋合意を受けた国内対策などを盛り込んだ、今年度の補正予算案の編成を指示する考えを示しました。