「南シナ海、自衛隊に期待」米司令官が発言、中国反発 （時事通信）

「南シナ海、自衛隊に期待」米司令官が発言、中国反発
（時事通信　2015/01/30-20:57）

【北京時事】ロイター通信は３０日までに、米第７艦隊のロバート・トーマス司令官がインタビューで「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。これに対し、中国は「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」と反発している。
　ロイター通信によると、同司令官は「この地域の同盟国は日本に対し、ますます（地域を）安定させる役割を期待するようになる」と述べた。
　これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は３０日の記者会見で「南シナ海情勢は安定している」と指摘。米国などに対し「平和と安定を守る地域の国の努力を尊重すべきだ」と述べ、南シナ海問題に介入すべきではないとの考えを示した。　
　同日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報も「もし日本が航空自衛隊の南シナ海派遣を強行するなら、中国は厳しい措置を取り、返礼する必要がある」と強調。南シナ海の防空識別圏設定や基地建設、北東アジアでのロシアとの軍事協力強化などの対抗策を挙げた。

米印首脳、原発協力推進で合意 海洋安保も (共同通信）

米印首脳、原発協力推進で合意　海洋安保も
【共同通信 47news 2015/01/25 22:56 】

【ニューデリー共同】オバマ米大統領は２５日、インドを訪問しニューデリーでモディ首相と首脳会談し、米企業によるインドでの原発建設を可能にするための協力で合意した。海洋進出を続ける中国を念頭に、アジア太平洋とインド洋地域の安定へ連携することでも一致した。

　温室効果ガスの削減に向けて双方が努力することも確認した。オバマ氏のインド訪問は２０１０年に続き２回目で、米大統領が在任中にインドを複数回訪れるのは初めて。

米大統領「北朝鮮はやがて崩壊」 （NHK NEWSWEB)

米大統領「北朝鮮はやがて崩壊」
NHK NEWSWEB　1月24日 11時46分

　オバマ大統領は２２日、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」とのインタビューで北朝鮮について触れました。
この中でオバマ大統領は北朝鮮の体制について、「世界の中で最も孤立し、最も厳しい制裁を受けている。残酷で抑圧的で、国民に食料を満足に提供できない」と述べました。
　そして、「われわれは制裁をさらに強化しようとしているが、もはやできることはそれほどない。このような体制はやがて崩壊するだろう」と述べ、資金を核やミサイルの開発に注いでいるとして批判しました。

　そのうえで、「インターネットが時間とともに北朝鮮の国内に浸透し、体制を維持することは難しくなるだろう。情報が変化をもたらす」と述べ、インターネットが普及すれば社会の環境が変わり、北朝鮮の体制にも影響を及ぼす可能性があるとして注視していく考えを強調しました。

「言語道断」「政府に全面協力」 後藤さん解放を要求 与野党 ( 時事通信 ）

「言語道断」「政府に全面協力」　後藤さん解放を要求　与野党
（時事通信　2015/01/25-13:08）

過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像がインターネット上に投稿されたことについて、与野党の幹部は２５日、強く非難するとともに、拘束されている後藤健二さんの解放を求めた。

　自民、公明両党は２５日午前、幹部による合同対策本部の会合を自民党本部で開き、加藤勝信官房副長官や関係省庁の幹部から説明を受けた。自民党の谷垣禎一幹事長は会合の冒頭、「このようなテロ行為は言語道断だ。引き続き政府を全面的にバックアップしていく」と述べた。

　公明党の山口那津男代表も東京都内で記者団に「許し難い暴挙であり、憤りを感じている」と表明。政府に対して「残る（人質の）解放をしっかり求め、国際社会と連携してテロには屈しない姿勢を取っていただきたい」と求めた。

　民主党の岡田克也代表はＮＨＫの討論番組で「事実なら強い怒りを覚える。後藤さんが無事に日本に戻れるよう政府には全力を尽くしてほしい」と強調。維新の党の江田憲司代表も同じ番組で「この問題に与野党の別はないので、全面的に協力していきたい」と述べ、共産党の志位和夫委員長は「人命最優先であらゆる手段を追求してほしい」と語った。

海上保安当局間で対話窓口 日中が設置へ合意 （時事通信）

海上保安当局間で対話窓口＝日中が設置へ合意－事務レベル協議
（時事通信　2015/01/23-00:56）

日中両政府は２２日、海洋問題を話し合う高級事務レベル協議を横浜市内で開いた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域で日中の対立が続いていることなどを踏まえて双方は、日本の海上保安庁と中国海警局の間で対話の窓口を設けることで合意。意思疎通の手段を確保し、協力の在り方について議論していくことを確認した。
　小笠原諸島近海などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題では、日中が根絶に向けて取り組んでいくことを確認。日本側は東シナ海の資源開発でも一方的な開発を行わないよう求めた。
　日中は、偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」に関する防衛当局間協議が再開されたことを歓迎。早期の運用開始に向け、協議を継続することでも一致した。

「イスラム国」人質事件、安倍首相の安保政策は逆に強固に ( ロイター）

焦点「イスラム国」人質事件、安倍首相の安保政策は逆に強固に
ロイター　2015年 01月 22日 16:38 JST


［東京　２１日　ロイター］
　 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人２人を人質にとり、殺害を警告する事件が発生した。しかし、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍晋三首相が掲げる政策は揺るがず、逆に人質事件をきっかけとして、首相の信念はますます強まる可能性がある。

　犯行グループは２０日、邦人２人が映ったビデオ映像を公開。７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ殺害すると警告した。この２億ドルという身代金は、中東歴訪中だった安倍首相が１７日、「イスラム国」対策として約束した非軍事支援金と同額だ。

　首相は犯行グループを強く非難。人質解放に向けて全力を尽くすことを約束する一方で、「日本はテロリズムには決して屈しない」とも強調。事件でも日本の外交政策は変えないとの姿勢をあくまでも貫いた。
自民党の原田義昭議員はロイターに対し、人質事件が日本の外交に影響を及ぼすとは思わないと指摘。首相の性格を踏まえると、首相がひるんだり、考えを軟化させたりするとは考えにくい、と述べた。



　限られる選択肢
人質事件は安倍首相にとって大きな試練であり、その手腕を世界が注目しているが、一方で選択肢はごく限られているという現実がある。
自衛隊が救出作戦を実行することはそもそも違憲。犯人の要求通りに身代金を支払えば、「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いを拒否してきた米国との関係が冷え込む可能性がある。
２０１３年１月のアルジェリア邦人人質事件は、自衛隊による海外活動の制限緩和を主張する保守派の議論が勢いづくきっかけとなった。

　世論二極化も
人質が殺害されたとしても、世論が首相の責任を問う流れになることはないとみられる。ただ首相がなぜ、「イスラム国」と戦っている諸国をわざわざ選んで支援表明したのか、疑問が浮上する可能性は高い。

今回の事件は、日本が積極的な外交・安保スタンスをとることに伴うリスクを国民に実感させた。上智大学の中野晃一教授は、「他国の戦争に関与するとろくなことにはならない」とする世論がある一方で「テロとの戦いにもっと積極的に関わるべき」との意見もあると指摘。事件をきっかけに、世論の二極化が一段と進むことは避けられそうにない。

　日本政府は昨年、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定。安倍首相は関連法案の国会可決を目指している。ただし、国会への関連法案提出は、地方選が控える４月以降になるとみられている。

テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクター、ジェフリー・ キングストン教授は、集団的自衛権をめぐる協議が始まれば、人質問題があらためて取り上げられるだろう、と指摘する。

安倍首相をよく知る人々は、首相はあくまでも前進するという道を選択する、と見ている。政治評論家の森田実氏は、日本は平和主義をつらぬき危険な状況に巻き込まれるべきではない、という意見は少数派になると指摘。「安倍首相は自分の信念を強固にするだろう」と語った。

「イスラム国」の広報担当“しばらくしたら声明” (NHK NEWSWEB)

「イスラム国」の広報担当“しばらくしたら声明”
NHK NEWSWEB 1月23日 5時44分

「イスラム国」は湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人２人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。

映像の中で期限としている７２時間が迫るなか、「イスラム国」の広報担当の男は２２日（日本時間の２３日未明）インターネット上の音声通話とメッセージのやり取りによってＮＨＫの取材に答えました。

この男はＮＨＫに対し、一方的に「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と述べて非難しました。
また、ＮＨＫが２人の解放に向けた日本側との交渉などについて質問したことに対し、男は「よくない質問だから答えない」として回答を拒否したうえで、「しばらくしたら声明が出るだろう」と述べました。

「イスラム国」事実上犯行を認める (NHK NEWSWEB)

「イスラム国」事実上犯行を認める
NHK NEWSWEB 1月21日 5時12分


　インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと７２時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。

これについてＮＨＫは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。
この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。

　そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が２人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。今回の映像が出されてから、イスラム国の関係者が取材に答えたのは初めてで、断続的な１時間ほどのやり取りの中で、男は７２時間の期限があることを認めたものの、映像を出したときから７２時間だと主張するにとどまり、具体的にいつが期限なのかは明らかにしませんでした。

日・パレスチナ首脳会談要旨 （時事通信）

日・パレスチナ首脳会談要旨
（時事通信　2015/01/21-00:18）

【ラマラ時事】安倍晋三首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長の会談要旨は次の通り。

　〔中東和平〕
　アッバス議長　（国際刑事裁判所への加盟申請に関し）国際機関への加盟は特権を求めているわけではなく、パレスチナの実情を訴えたいとの思いからだ。
　安倍首相　対立激化の悪循環につながるような事態を避けるよう強く求めたい。日本は独立国家樹立を含むパレスチナの民族自決権を支持し、国家樹立に向けてパレスチナ人の努力を政治、経済面から支援する。

　〔日本人殺害警告〕
　アッバス議長　テロは断じて許さない。過激主義の横行でアラブ諸国は苦しんでいる。テロに対抗していくことを宣言したい。
　安倍首相　日本国民は強い憤りを覚えている。人命を確保するために情報収集をはじめパレスチナ側の支援をお願いしたい。
　アッバス議長　連帯の念を表明したい。情報提供でも協力する。

イスラム国の邦人殺害予告、許しがたいテロ行為 （ロイター）

イスラム国の邦人殺害予告、許しがたいテロ行為　安倍首相
ロイター　2015年 01月 20日 19:18 JST
(石田仁志)

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、イスラエルでの共同記者会見で、イスラム国が日本人２人の殺害を予告した動画を公開したことに関して「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える」と強く非難。直ちに解放するように求めた。

　また、人命尊重の観点から対応に万全を期すように指示した、と語った。

　安倍首相は「（日本政府は）国際社会と連携し地域の平和と安定に一層貢献していく。この方針はゆるぎない方針であり、この方針を変えることはない」と表明。人質問題への対応については、中山泰秀外務副大臣をヨルダンに派遣し、ヨルダン政府との協力や情報収集にあたらせる考えを示し、「私自身も（パレスチナの）アッバス大統領と話し合う」とした。

　そのうえで「今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体で全力を尽くしていく。国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組む必要がある」と述べた。

　安倍首相はさらに「いま、過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている」と指摘。「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」と強調した。そのうえで過激主義に対し、イスラム社会はテロとの戦いを続けているとも述べ、「過激主義とイスラム社会はまったく別のものだ」との認識を示した。また「寛容こそがこの地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる」と述べた。

　イスラム国が邦人の人質をとった理由として、首相が表明した２億ドルのイスラム国対策への支援を挙げていることに関しては「地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うための、食料や医療サービス提供のための人道支援だ」と説明。「国際社会からも高く評価されている支援をしっかり行う姿勢にまったく変わりない」と語った。


　原油安、経済にマイナスの影響も

　安倍首相は最近の原油安について「輸入物価の低下を通じ、企業収益、賃金、家計の実質所得を押し上げるなど、日本経済にプラスの影響を与えている」と指摘。さらに「為替が円安方向にすすむなか、原油安がまだ他の燃料価格に波及してないことなどから輸入物価全体としての影響はまだ限定的だ。こうしたプラスの影響は今後作用してくる」との見通しを示した。

　一方で「産油国の景気減速とそれにともなう国際金融資本市場の変動により、経済にマイナスの影響が出ることも考えられる。原油価格については引き続き注視していかなければいけない」との考えを示した。