政府、海外邦人救出で法整備へ 自公に検討要請 （共同通信）

政府、海外邦人救出で法整備へ　自公に検討要請
【共同通信 47news 2014/05/08 20:00 】

　政府が集団的自衛権行使容認問題に関する議論の一環として、海外で緊急事態が起きた際に自衛隊による邦人救出を可能とする法整備の検討を自民、公明両党に求めていることが８日分かった。昨年１月のアルジェリア人質事件を踏まえた対応で、武器使用基準の緩和が焦点。来週公表する「政府方針」に検討課題として盛り込む方向だ。自民党は公明党との協議を急ぐ一方、自衛権問題をめぐり衆院予算委の集中審議を月内に開く調整を始めた。

　自衛隊の海外任務拡大や武器使用基準の緩和は行使容認とは区別される議論だが、公明党から「憲法９条が禁じる海外での武力行使につながる」と懸念が出るのは必至。

中国当局が「天安門の母」に圧力 滞在中の江蘇省で軟禁 (共同通信）

中国当局が「天安門の母」に圧力　滞在中の江蘇省で軟禁
【共同通信 47news 2014/05/08 17:56】

　【北京共同】中国で学生らの民主化運動が当局に武力弾圧された１９８９年の天安門事件で子どもを亡くした親の会「天安門の母」の創設者、丁子霖さん（７７）が江蘇省無錫市で軟禁下に置かれ、海外メディアとの接触が制限されていることが８日、分かった。事件から２５年となる６月４日を控え、中国政府が圧力をかけたとみられる。

　療養のため無錫市に滞在中の丁さんは８日、取材を受ける意向を示していた共同通信に対し、「取材に応じられなくなった」と伝えてきた。米国に拠点を置く人権擁護団体によると、当局は丁さんと夫に対し、６月４日を過ぎるまで北京の自宅へ戻ることを認めないと通告した。