実行犯はイラン出身か ５人拘束 テヘラン同時テロ （時事通信）

実行犯はイラン出身か　５人拘束　テヘラン同時テロ
（時事通信　2017/06/08-06:34）

　　【カイロ時事】

　　イランの首都テヘランで国会議事堂などが襲撃された同時テロで、治安当局者は７日、実行犯がイラン出身者で、後に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に合流した人物だったとの見方を示した。国営メディアが伝えた。
　
　ＩＳは「ＩＳの兵士５人が約６０人を死亡・負傷させた。イランでアラーの法律が施行されるまで、イスラム教シーア派を攻撃する」と犯行声明を出した。ＩＳ系列のアマク通信が公開した襲撃時の議事堂内部を撮影したとされる映像では、実行犯は「俺たちが立ち去ると思うか」などとアラビア語で話したが、イランの公用語ペルシャ語らしき音声も収録されている。
　
　一方、警察当局は７日、議事堂とほぼ同時に狙われたイラン・イスラム革命指導者、故ホメイニ師を祭る聖廟の襲撃に関連し、５人を拘束して取り調べていることを明らかにした。ただ、具体的な容疑など詳細は不明。ロイター通信によれば、同時テロの死者は１人増えて１３人になった。

「自ら助長した悪の犠牲に」 イラン同時テロで声明 米大統領 （時事通信）

「自ら助長した悪の犠牲に」　イラン同時テロで声明　米大統領　
（時事通信　2017/06/08-06:29）


　【ワシントン時事】

　トランプ米大統領は７日、イランの首都テヘランで起きた同時テロを受けて声明を出し、犠牲者やイラン国民に哀悼の意を示した。その一方で「テロを支援する国は、自らが助長した悪の犠牲になるリスクがあると強調しておく」と表明した。大統領声明に、テロを直接非難する文言はない。
　
　他方、米国務省のナウアート報道官は７日、テヘランでの同時テロを非難し、犠牲者やその家族に哀悼の意を示す声明を発表。「平和で文明化した世界には、卑劣なテロが入り込む余地はない」と強調した。
　米国はイランを「テロ支援国家」に指定。トランプ政権は中東外交で、イランと敵対するサウジアラビアなどとの関係を強化し、イランへの強硬姿勢を鮮明にしている。　

テヘランで同時テロ 議事堂と聖廟、１２人死亡 ＩＳが「犯行声明」 （時事通信）

テヘランで同時テロ　議事堂と聖廟、１２人死亡　ＩＳが「犯行声明」　
（時事通信　2017/06/08-00:59）

　　【カイロ時事】イランの首都テヘラン中心部にある国会議事堂と南郊外にあるイラン・イスラム革命の指導者、故ホメイニ師を祭る聖廟が７日、武装集団に襲撃された。イラン情報省は「テロ」と断定。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が系列メディアを通じて犯行を主張し、襲撃時に実行犯が議事堂内部の様子を撮影した動画も公開した。ＩＳの犯行とすれば、イランでのテロは初めてとみられる。

　イランの救急当局者によると、同時テロで計１２人が死亡、４２人が負傷した。死者に実行犯が含まれているかは不明。
　イランはイスラム教シーア派が国教で、ＩＳを含むスンニ派系のイスラム過激派は敵意をむき出しにしている。ただ、テヘランの治安は比較的安定しており、テロや銃撃事件の発生はまれだ。
　イランのメディア報道によると、議事堂では自動小銃などで武装した集団が女性に扮（ふん）して構内に侵入し、銃を乱射。その後、実行犯１人が自爆し、もう１人が自爆前に突入した治安部隊に射殺されたという。治安部隊はその後、ほかの容疑者２人を殺害し、議事堂を制圧した。

　イランでは、女性は公の場で頭部や全身を覆うスカーフを着用する習慣がある。警備員らは容易に不審人物を見分けられず、侵入を許したとみられる。
　また、イマーム・ホメイニ国際空港に近いホメイニ師の聖廟でも何者かが銃を乱射した。内務省などによると、襲撃した容疑者は２人で、１人は銃撃戦で死亡し、もう１人は自爆した。
　情報省は、議事堂と聖廟のほかにもテロ襲撃の企てがあったが未然に防いだことを明らかにした。体制護持を担う精鋭部隊「革命防衛隊」は声明で「今回のテロは米大統領と後進的な首脳らの会合の直後に起きた。無実の流血には必ず報復する」と述べ、敵対する米国やサウジアラビアなどが犯行の背後にいると主張した。トランプ米大統領は５月下旬、サウジを訪問し、同国を含む湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国と首脳会議を行った。

トランプ大統領がサウジ訪問、米国から約12兆円の武器売却へ （AFP BBNEWS)

トランプ大統領がサウジ訪問、米国から約12兆円の武器売却へ
AFP BBNEWS　2017年05月21日 08:26　

【5月21日 AFP】

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が就任後初の外遊でサウジアラビアを訪問した中、米政府は20日、イランの脅威に対抗するためサウジへの巨額の武器売却を発表した。

　米国がサウジに1100億ドル（約12兆円）の防衛用武器を売却したり軍事サービスを提供したりする。トランプ氏は8日間の初外遊でサウジアラビアのほかエルサレム（Jerusalem）とバチカン市国を訪問し、欧州の指導者らとの会談も行う予定。

　トランプ氏は、サウジのアデル・ジュベイル（Adel al-Jubeir）外相が3800億ドル（約42兆円）相当に及ぶと述べた数々の経済合意を称賛し、サルマン・ビン・アブドルアジズ（Salman bin Abdul-Aziz）国王との会談で「今日は素晴らしい日だ。米国に対するとてつもない投資だ」と述べた。

　外遊に同行したショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は今回の合意が「米国史上最大の武器輸出合意」だとツイッター（Twitter）で述べ、ほかにも2500億ドル（約28兆円）に及ぶ商業投資が行われると述べた。

　レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は、今回の武器売却合意が「サウジアラビア政府が直面するイランからの悪しき影響と、サウジの国境付近に存在するイラン関連の脅威」に対抗してサウジ政府を支援するためのものだと述べた。

　ティラーソン国務長官は、イランの次期大統領として20日に再選された保守穏健派のハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領に、イランの「テロリズムのネットワーク」を撤廃し、弾道ミサイル試験をやめるよう促した。

　イスラム教スンニ派（Sunni）が主流のサウジとシーア派（Shiite）が主流のイランは、シリアやイエメンなど中東地域の紛争で対立している。特にサウジの隣国イエメンでは、サウジ率いる有志連合国がイランから支援されている反政府勢力「フーシ派（Huthi）」と戦闘を続けている。

　ティラーソン国務長官は、米国からサウジへの武器売却が、「王国（サウジ）の防衛能力を強化し、中東全域の反テロ作戦に貢献するものだ」と述べた。

日本とサウジアラビアが首脳会談 「脱石油」へ支援の方針確認 (NHK NEWSWEB)

日本とサウジアラビアが首脳会談 「脱石油」へ支援の方針確認
NHK NEWSWEB 3月13日 21時10分

安倍総理大臣と１２日から日本を訪れているサウジアラビアのサルマン国王は、１３日午後６時半ごろから総理大臣官邸で会談しました。サウジアラビアの国王が日本を訪れるのは４６年ぶりです。

会談で両首脳は、両国の関係を戦略的パートナーと位置づけたうえで、石油生産に依存しない「脱石油」に向けたサウジアラビアの経済改革を支援するため、日本からの投資や技術協力などを一層推進する方針を確認しました。

そのうえで安倍総理大臣は、上場した場合には世界最大規模となるサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」について、東京証券取引所への上場を検討するよう要請しました。

また、両首脳は安全保障分野での協力を一層推進するため、外務次官級の協議を早期に開催することで合意したほか、中東などの地域情勢をめぐっても意見を交わしました。そして、安倍総理大臣はサウジアラビアと、同じく中東の主要国であるイランが１年以上にわたり国交を断絶していることを念頭に、「中東の安定にはサウジアラビアやイランといった主要プレーヤーの協力が重要で、両国の対話が地域の安定に不可欠だ」と述べ、関係改善を促しました。

会談のあと、両首脳は両国の具体的な協力のあり方を示した覚書、「日・サウジ・ビジョン２０３０」の署名式に立ち会い、総理大臣公邸で開かれた、安倍総理大臣主催の晩さん会で夕食をともにしました。



「日・サウジ・ビジョン２０３０」とは


今回の首脳会談を受けて、日本とサウジアラビア両政府は、今後の経済協力のあり方を示した覚書、「日・サウジ・ビジョン２０３０」を取り交わしました。

これは、サウジアラビアが石油生産に依存しない「脱石油」に向けて行う、経済の多角化を日本が支援することで、日本の成長戦略にもつなげる狙いがあります。

それによりますと、サウジアラビアが新たに成長を目指す分野として、製造業などの「競争力ある産業」や、「中小企業・能力開発」、「文化・スポーツ・教育」など９つを定め、日本がこの分野で重点的に投資や技術協力などを推進するとしています。

具体的には、日本の製造メーカーが現地に参入するうえで必要となる資材の調達を両政府が支援するほか、海水を淡水化する世界最大規模の事業の実施に向けて協力するとしています。

ま た、日本企業の投資環境を整備するため、両政府の関係省庁がサウジアラビア国内への「経済特区」の設置を協議するとしています。

さらに、慣習的に西洋の音楽を公共の場で演奏することが無かったサウジアラビアで、日本のオーケストラによる公演を実施するほか、人材交流を活発化させるため、日本からサウジアラビアに渡航する際、一度取得すれば何度でも入国できる「数次ビザ」について、有効期限をこれまでの最長２年から３年に延長したうえで、２０万円を超えていた手数料をおよそ６０００円に引き下げることなどを盛り込んでいます。

米大統領、イスラエル首相と来月１５日会談 大使館移転問題焦点に （時事通信）

米大統領、イスラエル首相と来月１５日会談　大使館移転問題焦点に　
（時事通信2017/01/31-08:49）

【ワシントン、エルサレム時事】

　スパイサー米大統領報道官は３０日、トランプ大統領が２月１５日にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。在テルアビブ米大使館のエルサレムへの移転が議題となるかが焦点。　

　報道官は「中東で唯一の民主主義国との関係は双方の安全保障にとって重要だ。大統領は戦略的かつ技術的な軍や情報機関の連携について協議するのを楽しみにしている」と話した。
　ネタニヤフ首相は声明で、トランプ大統領の招待に謝意を示し、「両国の安全と幸福にとって不可欠な協力分野を協議したい」と述べた。

イラン、ミサイル実験を実施 米政府が確認 (AFP BBNEWS)

イラン、ミサイル実験を実施 米政府が確認
AFP BBNEWS 2017年01月31日 05:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【1月31日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は30日、イランが最近ミサイル実験を実施した事実を把握していることを明らかにした。米FOXニュース（Fox News）はこれに先立ち匿名の政府高官の話として、イランが29日に弾道ミサイル実験を実施したと伝えていた。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は、イランによるミサイル実験の事実を把握していると認めつつも、「具体的にどういう性質のものだったのか調査している」と述べ、詳細の発表や非難は差し控えた。

　こうした実験は国連（UN）決議に違反し、制裁発動につながる可能性がある。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は公式声明で、イランがミサイル実験を実施し国連決議に違反したと非難した。(

ジブチ大統領らと会談 安倍首相 （時事通信）

ジブチ大統領らと会談　安倍首相
（時事通信　2016/08/28-19:32）

　【ナイロビ時事】

　アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）出席のためケニアを訪問中の安倍晋三首相は２８日、ジブチのゲレ大統領、ウガンダのムセベニ大統領と相次いで会談した。ジブチには海賊対処活動に従事している自衛隊が駐屯しており、首相はゲレ氏に対し、自衛隊への継続的な支援に謝意を表明。両氏は航行の自由が重要との認識で一致した。
　　首相はムセベニ氏との会談で、送変電網整備のため約１３６億円の円借款供与の方針を伝達。ムセベニ氏は「日本と持続可能なビジネスを推進したい」と応じた。　
　首相はケニア滞在中、アフリカの１２の首脳と個別に会談。各国首脳を招いたワーキングディナーも開催し、国連安保理改革などをめぐり協力を働き掛けた。

ナイロビ宣言・要旨 アフリカ開発会議 （時事通信）

ナイロビ宣言・要旨　アフリカ開発会議　
（時事通信　2016/08/28-22:06）

（ナイロビ時事）
　第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択された「ナイロビ宣言」要旨は次の通り。
　

　【序論】ＴＩＣＡＤの初のアフリカ開催を歓迎。アフリカは世界経済の中で重要なプレーヤー。ＴＩＣＡＤはアフリカとの開発対話の中で、引き続き他に類を見ない役割を担う。
　
　【三つの新たな課題】
　世界的な一次産品の価格下落が多くの国の財政と債務持続可能性を悪化させていることを認識。アフリカ経済は一次産品部門、特に採取産業への依存を低減するためにさらなる経済の多様性が必要。エボラ出血熱の流行は多くの死者を出し、社会経済活動をまひさせた。強靱（きょうじん）で持続可能な保健システムが重要。テロと暴力的過激主義に対処する上での社会安定化が重要。
　
　【経済の多角化】
　経済の多角化と産業化に持続可能な方法で貢献することを決意。質の高いインフラの重要性を強調。雇用創出や技術・ノウハウ移転、能力強化につながる投資を推進。民間投資、起業、官民連携を含む民間セクターの役割強化に取り組む。教育、技術・職業訓練を通じ必要なスキルを伸ばす取り組みを加速。
　
　【保健システム強化】
　保健システム強化を決意。感染症の大規模流行、パンデミックなどの危機に対応。
　
　【社会安定化】
　社会安定化の促進を決意。教育、技術・職業訓練、雇用創出の推進。テロや暴力的過激主義との闘いを再確認。海洋安全保障に関する国際的な取り組みを促進。国連海洋法条約に反映された国際法の原則に基づく海洋秩序を維持。国連安全保障理事会を含む国連諸組織を早急に改革する決意を再確認。

アフリカに官民で３兆円 経済協力へ常設フォーラム 安倍首相、開発会議で表明 （時事通信）

アフリカに官民で３兆円　経済協力へ常設フォーラム　安倍首相、開発会議で表明
（時事通信　2016/08/27-22:19）


【ナイロビ時事】

　日本政府が国連などと共催する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議が２７日午前（日本時間同日午後）、ケニアの首都ナイロビの国際会議場で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの「質の高いインフラ」整備や人材育成、感染症対策などを通じ、今後３年間で官民合わせて３００億ドル（約３兆円）規模の投資を行う方針を表明した。
　
　ＴＩＣＡＤ首脳会議のアフリカ開催は初めて。２８日にアフリカ開発の在り方や日本を含む関係各国・機関の取り組みを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕する。
　首相は、発電所や道路、港湾などのインフラ整備のため「向こう３年間で約１００億ドル（約１兆円）をアフリカへ振り向ける」と表明。
　
　人材育成の分野では、３年間で工場長など生産現場の指導者を約１５００人、産業の基礎を支える人材を３万人育てるとした。製造ラインの生産性を３割引き上げる目標も掲げた。
　
　エボラ出血熱で多くの犠牲者を出したことを踏まえ、３年間で感染症対策の専門家を２万人育成する考えを表明。基礎的保健サービスを受けられる人口を２００万人増やす目標も打ち出した。アフリカの安定のため、若者５万人に職業訓練を受けさせることも約束した。
　
　首相は官民一体で経済協力を推し進めるため、閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設することを明らかにした。国連改革にも言及し、「２０２３年までにアフリカは（安保理の）常任理事国を送り出しているべきだ」と述べ、連携を呼び掛けた。