アフリカ首脳との会談スタート 安倍首相、約４０カ国と (時事通信）

アフリカ首脳との会談スタート　安倍首相、約４０カ国と
（時事通信　2013/05/31-11:27）

　６月１日の第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）の開幕に先立ち、安倍晋三首相は３１日午前、横浜市内のホテルで会議に参加するアフリカ首脳との「マラソン会談」に入った。アフリカへの援助や投資で中国に水をあけられる中、首相は会議閉幕の６月３日までに約４０カ国の首脳級と個別に会い、遅れを取り戻したい考えだ。
　一連の会談は、ＴＩＣＡＤが開かれる国際会議場に併設されたホテルに会談専用の部屋を設けて行われ、それぞれ１５分程度。３１日はハイレマリアム・エチオピア首相を皮切りに、ノーベル平和賞受賞者のサーリーフ・リベリア大統領ら１０人と会談。アフリカ諸国との関係強化を目指す。　

日印首脳会談要旨 ～中国・北朝鮮問題～ （時事通信）

日印首脳会談要旨
（時事通信　2013/05/29-21:35）

　安倍晋三首相とシン・インド首相の２９日の首脳会談要旨は次の通り。
　【２国間関係】
　安倍首相　日印関係は２００６年に合意した戦略的グローバル・パートナーシップに基づき深化・拡大しており、さらにその強化に努力したい。
　シン首相　日印関係の発展は大変喜ばしく、現状に満足することなく、さらに関係強化に取り組みたい。
　【原子力協定】
　安倍首相　インド側の核不拡散に対する努力を評価する。日本の立場として核拡散防止条約（ＮＰＴ）の普遍化を引き続き追求していきたい。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を重視しており、ぜひ対応を進めていただきたい。
　シン首相　そういう努力をしている。
　【中国】
　安倍首相　日中関係は大変重要な２国間関係であり、大局的観点から戦略的互恵関係を進めていきたい。困難な状況にあっても、わが国は冷静に対応していく。
　【北朝鮮】
　安倍首相　北朝鮮の核保有は断じて認めることができない。一連の国連安全保障理事会決議を誠実かつ完全に実施すべきだという強いメッセージを送り続ける必要がある。拉致問題の完全解決を図る決意だ。インド側の理解と協力を求めたい。

日印首脳会談 新幹線受注へ前進 原子力協定交渉を再開 （時事通信）

新幹線受注へ前進　原子力協定交渉を再開　日印首脳会談
（時事通信　2013/05/29-21:19）


　２９日午後、首相官邸　安倍晋三首相は２９日夜、インドのシン首相と首相官邸で会談し、原子力の平和利用を確認する原子力協定交渉の再開で一致した。インドの成長を支えるインフラ整備での協力も確認し、ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道計画に関する調査に共同出資することで合意した。これにより、日本側が受注を目指す新幹線システムの採用に大きく前進した。
　
　両首脳はこの後、共同記者会見に臨み、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表。安倍首相は両国間の戦略的グローバル・パートナーシップを「一層強化していく」と強調。シン首相は２０２０年夏季五輪の東京招致を支持した。
　１０年６月に始まった原子力協定交渉は、１１年３月の東京電力福島第１原発事故で中断。両首脳は協定の早期妥結に向け、交渉を加速するよう関係当局に指示した。協定締結は、日本からの原発輸出の可能性を広げるもので、安倍政権が成長戦略の柱に位置付けるインフラ輸出の一環でもある。
　
　ただ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国であるインドとの原子力協力には、広島、長崎などから批判もある。会談で安倍首相は「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を重視しており、ぜひ対応を進めていただきたい」と要請。シン首相は「そういう努力をしている」として核実験モラトリアム（凍結）を継続する方針を強調した。

尖閣への立場変わらず ポツダム宣言踏まえ （時事通信）

　中国共産党は戦勝国ではありません！台湾が戦勝国であり中国共産党は「盗人」なんのです。

尖閣への立場変わらず　ポツダム宣言踏まえ　米
（時事通信　2013/05/31-06:38）

　【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は３０日の会見で、１９４５年の米英中３カ国の対日共同宣言「ポツダム宣言」と沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いとの関係について「われわれは尖閣諸島の主権に対する立場は表明しない」と明言、同宣言を踏まえても米政府の方針は変わらないと強調した。
　中国の李克強首相は先のドイツ訪問の際、ポツダム宣言に言及して「日本は窃取した領土を返還しなければならない」と主張している。
　報道官はこれに関し「両当事者に平和的手段を通して相違に対処するよう求める」と改めて述べ、同宣言などに基づいて返還された台湾に尖閣諸島が含まれるとする中国の言い分を支持しない考えを示した。　

中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ (ロイター）

中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ　商務省
ロイター　2013年 05月 31日 05:49 JST


［北京　３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。

商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、ＴＰＰの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。

さらに「交渉に関し、ＴＰＰ参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からＴＰＰについて意見を求めていることも明らかにした。

ＴＰＰ交渉参加国は現在１２カ国。日本の交渉参加は今年４月、ＴＰＰ閣僚会合で承認された。

中国の圧力「時間の無駄」 太陽光パネル問題 (時事通信）

パチもんの中国製太陽光発電パネルに制裁を！

中国の圧力「時間の無駄」＝太陽光パネル問題－欧州委員
（時事通信　2013/05/29-06:40）


　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は２８日、欧州議会に出席し、中国製の太陽光発電パネルにＥＵの反ダンピング（不当廉売）関税の暫定適用を検討している問題で、中国が適用回避に向けてＥＵに圧力をかけるのは「時間の無駄だ」と述べた。
　ＥＵはドイツや英国が課税に反対で、フランスやイタリアは賛成。中国は、李克強首相が訪独してメルケル首相に働き掛けたり、デフフト委員の出身国ベルギーの大手企業の不当廉売調査をちらつかせたりして、課税回避に躍起となっている。
　同委員は、ＥＵ２７加盟国の過半数に当たる１５カ国が中国製パネルへの課税に反対を表明したと認めた上で、それでも「決定権は欧州委にある」と強調し、圧力に屈しない姿勢を印象付けた。　中国製パネルへの暫定課税は、欧州委が方針を変更しない限り６月上旬から適用される見込み。

6月の米中首脳会談、サイバーセキュリティーについて協議 （ロイター）

6月の米中首脳会談、サイバーセキュリティーについて協議　
ロイター　2013年 05月 29日 05:58 JST

［ワシントン　２８日　ロイター］ - オバマ米大統領は、６月７─８日にカリフォルニア州で予定されている中国の習近平国家主席との会談で、サイバーセキュリティーについて協議する。米ホワイトハウスのカーニー報道官が２８日明らかにした。

報道官は大統領専用機上で記者団に対し、「サイバーセキュリティは現政権の優先課題で、米国の抱える主要な懸念だ」とし、「あらゆるレベルでの中国との会合において米国が提起している問題であり、６月初旬にカリフォルニア州で開かれる習国家主席との会談でも、議題になると確信している」と語った。

米ワシントン・ポスト紙はこの日、国防科学評議委員会が国防総省向けに準備した報告書を基に、中国のハッカー攻撃によって２０件超に及ぶ主要な米兵器システムの情報が盗まれていたと報じた。

米国防総省（ペンタゴン）報道官は同報道について、「サイバー攻撃によって、米国防能力や技術に関する情報が漏えいしたとの報道は誤り」とする声明を発表した。

韓国経済の低成長の沼、海外進出と現地化で乗り越えよう （中央日報日本語版）

アジアの宗主国に助けを求めようにもアジアには宗主国はもう有りません。韓国の経済危機をどの国も救ってはくれません。「韓国の様な不安定な国に投資する国」はありません。ですから韓国が「衰弱」していくのを他国は冷笑しているだけす。


コラム 韓国経済の低成長の沼、海外進出と現地化で乗り越えよう　（抜粋記事）
2013年05月28日13時28分 中央日報日本語版
ソン・ギホン（デロイトコンサルティング代表）

韓国経済が本格的な低成長期に入り込んだという懸念が高まっている。１９７０～８０年代に１０％に迫った成長率は９０年代に６．７％に下がり、２０１１年以後は２％台にとどまっている。今年の成長率は韓国より国内総生産（ＧＤＰ）規模が５倍以上大きい日本を下回ると予想され衝撃を加えている。

経済成長率が低下するのは高齢化と生産可能人口の減少と密接な関連がある。韓国の１５～６４歳の生産可能人口が全人口に占める割合は今年をピークに減少傾向に転じる見通しだ。これは所得と消費の最大規模が減り、経済が収縮サイクルに入ることを示唆する。

国レベルで出産奨励、移民などの対策を提示しているがこれとは別に個別の企業レベルで低成長に備え成長動力を用意することが必要だ。韓国経済の低成長がすべての企業に同一の影響を及ぼすものではないだけでなく、国レベルと個別企業レベルの戦略は互いに方向が違うこともあるためだ。

以下省略

米主要兵器の情報が漏えい、中国のサイバー攻撃 （ロイター）

米主要兵器の情報が漏えい、中国のサイバー攻撃で　米紙
ロイター2013年 05月 28日 13:56 JST


［ワシントン　２７日　ロイター］ - ２０件超に及ぶ主要な米兵器システムの構造情報が、中国のハッカーによって盗まれていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２７日に報じた。

同紙は国防科学評議委員会が国防総省向けに準備した報告書を基に、情報が漏えいした構造情報には、戦闘機や戦闘艦のほか、欧州やアジア、湾岸諸国にとって極めて重要なミサイル防衛システムが含まれている、と伝えた。

記事中に挙げられている兵器には、改良型パトリオット・ミサイルシステム、海軍のイージス弾道ミサイル防衛システム、Ｆ／Ａ─１８戦闘機、Ｖ─２２オスプレイ、ブラックホークヘリコプター、Ｆ─３５統合打撃戦闘機が含まれている。
記事は、サイバー窃盗の規模や行われた時期には触れておらず、米政府のコンピューターネットワークなどがかかわっているかどうかにも言及していない。

同紙は、中国がこうした情報を得ることによって、米中が対立した場合、コミュニケーションを遮断したり、データを破損したりするなど、中国によって悪用される可能性があると指摘。また、中国の軍事技術の発展を加速させ、中国防衛産業を後押しする可能性もあるとしている。

橋下氏の「謝罪」受け入れ 在日米軍、本来任務に全力 (共同通信）

橋下氏の「謝罪」受け入れ　在日米軍、本来任務に全力
【共同通信47news 2013/05/28 12:36】

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会の記者会見で、米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回し「おわびする」と述べたことについて、在日米軍高官は２８日、「（橋下）市長の謝罪の誠意を疑う理由はない」とのコメントを共同通信に寄せた。今回の謝罪を受け入れた形だ。

　高官はこれを機に、風俗業活用発言をめぐる議論に「終止符」を打ちたいとも表明。日米安全保障条約に基づき、日本に駐留している米軍の本来の任務遂行に全力を挙げる意向を示した。