日米韓の防衛相会談開催へ (NHK NEWSWEB)

日米韓の防衛相会談開催へ
NHK NEWSWEB 5月19日 17時07分

「アジア安全保障会議」は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わすもので、ことしは今月３０日から３日間の日程でシンガポールで開かれます。
これに関連して小野寺防衛大臣は、東京都内で行った講演で「今月３１日になると思うが、日米韓の防衛大臣会合がシンガポールで行われることが決まった。同じ価値観を持つ国としっかり手を携えることが大切だ」と述べ、「アジア安全保障会議」にあわせて、日本、アメリカ、韓国の３か国による防衛相会談を行うことを明らかにしました。

また小野寺大臣は、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」について「どう対応したらいいのか、今までしっかり詰めていなかった。与党協議や国会で議論していただくことは大変有意義だ」と述べ、集団的自衛権などを巡って、２０日から始まる与党協議で法整備に向けた議論が進むことに期待感を示しました。

機械受注３月19.1％増 基調判断を上方修正 （ 日本経済新聞 ）

機械受注３月19.1％増　基調判断を上方修正 船舶・電力除く民需
日本経済新聞　2014/5/19 9:07

内閣府が19日発表した３月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比19.1％増の9367億円だった。ＱＵＩＣＫが16日時点で集計した民間の予測中央値は6.2％増だった。
　うち製造業は23.7％増、非製造業は8.5％増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は16.1％増だった。
　内閣府は基調判断を「増加傾向に足踏みがみられる」から「増加傾向にある」に変更した。
　１～３月期の四半期ベースは前期比4.2％増だった。４～６月期は0.4％増の見通し。
　同時に発表した2013年度の受注額は前年比11.5％増の９兆7030億円だった。

　機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔

反中デモ、完全抑止に転換 ホーチミンで強制排除 ベトナム （時事通信）

　反中デモ、完全抑止に転換　ホーチミンで強制排除　ベトナム
（時事通信　2014/05/18-15:37）

【ハノイ時事】中国の南シナ海での石油掘削をめぐり、ベトナム各地で１８日に予定されていた反中デモは、当局が完全抑止を図った。前回日曜日の１１日には容認したものの、その後デモ隊の一部が暴徒化する事態に発展したため、政府・共産党はイメージ悪化に伴う外国投資減少などに危機感を強め、方針を転換した。

　ハノイの中国大使館前では、１週間前に約１０００人が集まった公園を制服警官らが取り囲み、入園を阻止。デモに参加しようと集まった市民に、ハンドマイクで立ち去るよう指示した。ホーチミンでデモが呼び掛けられた市民劇場前でも、警察が警戒する中、定例の週末屋外コンサートが開かれた。劇場近くでは約２０人が強行を試みたが、すぐ強制排除された。

反中デモを受け中国人3000人以上が出国、ベトナム （AFP通信）

　日本はベトナムと共に中国と朝鮮半島の中華思想に基づく排外主義を瓦解させよう！

反中デモを受け中国人3000人以上が出国、ベトナム
AFP通信　2014年05月18日 16:16　発信地：北京/中国

【5月18日 AFP】（一部更新）中国が南シナ海（South China Sea）に石油掘削施設を設置したことを受けて激しい反中デモが起きたベトナムから、中国政府は17日午後までに中国人3000人以上を出国させた。国営新華社（Xinhua）通信が18日報じた。

 新華社によると、反中デモで重傷を負った中国人16人も18日朝、中国政府が派遣した医療設備を備えたチャーター機でベトナムから出国したという。16人が勤めている企業は明らかにされていない。中国は自国民を避難させるため船舶5隻もベトナムに向かわせた。

 ベトナム当局によると先週の反中デモで中国人2人が死亡、140人以上が負傷した。法律に違反したとして300人以上が訴追されている。

 ベトナムの市民グループは17日、新たな反中デモをベトナム全土で18日に実施するよう呼び掛けた。ベトナム政府は17日、抗議行動が大きくならないよう警備を強化するよう全国の関係部門に命じた。

 ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）では数百人の制服・私服の警察官が、中国大使館などデモが行われるとみられる場所への通行を制限し、抗議行動を阻止した。反中活動家のブログによると、警察はハノイ以外の幾つかの都市で多数の活動家を拘束し、反中デモの実施を阻止したという。

  ベトナム政府によると先週、国内58省と5政府直轄市のうち22省／直轄市で反中デモが発生。暴徒化したデモ隊が中国と関係がある外資系企業や工場に放火するなどして、400社以上が影響を受けた。

 中国が南シナ海に石油掘削施設を設置したことで、長年続いてきた中国とベトナムの確執に火が付いた形になっている。

 ベトナム政府は、国内の政治的思惑から国民の「ガス抜き」をするために反中デモを認めることもあった。しかし、ベトナムの発展は外国からの投資に大きく依存しているにもかかわらず、今月13、14日の反中暴動で投資先としてのベトナムのイメージが損なわれたことから、ベトナム政府はデモの禁止にかじを切った。