きょう日中が次官級協議 北朝鮮制裁で協力 （時事通信）

きょう日中が次官級協議　北朝鮮制裁で協力
（時事通信　2016/02/29-05:28）

　日中両政府は２９日午前、外務次官級協議を東京・霞が関の外務省で開く。核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する制裁強化をめぐり協力を確認。また、日中間の政治対話進展に向け、意見調整する。

　協議には日本側から杉山晋輔外務審議官、中国側から孔鉉佑外務次官補が出席。昨年３月に東京で開かれて以来ほぼ１年ぶりだ。
　中国は１月の北朝鮮の核実験以降、日本との首脳や外相レベルの協議に応じていない。日本側は次官級協議を通じ、昨年１１月に両首脳が合意した外相の相互訪問などの実現につなげたい考え。南シナ海での中国による軍事拠点化の動きについても懸念を示すとみられる。

６カ国協議韓国代表「中国が安保理制裁の履行表明」 (聯合ニュース）

６カ国協議韓国代表「中国が安保理制裁の履行表明」
聯合ニュース　2016/02/28 20:58

【ソウル聯合ニュース】

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長と中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表が２８日、ソウルの外交部で会談した。

　黄氏は会談終了後、記者団に対し「中国が国連安全保障理事会で採択される新たな（北朝鮮制裁）決議案を全面的に履行すると明らかにした」と伝えた。

　韓国側は会談で、これまでにない強力な内容が盛り込まれた安保理決議案が実際に効果を発揮するためには北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の徹底的な履行が必要だと強調したという。

　黄氏は「両国は国際社会とともに安保理決議を全面的に履行することで、北に国際社会では核を開発しても出口がないことを明確に認識させ、北の考えと行動が質的に変化しなければならないとの意見で一致した」と述べた。

　また、今こそ北朝鮮問題の意味ある転換点にあるという認識を共有した上で、「北を除く６カ国協議参加国の協力が重要であり、韓中が戦略的協議を引き続き強化していくことにした」と説明した。

　一方、武氏は会談後、記者団に対し「双方は安保理で新たな北朝鮮制裁決議案が採択されることを支持することにした。共同の努力を通じ朝鮮半島の平和と安定を守ることで一致した」と述べた。相互が関心を持つ問題についても虚心坦懐（たんかい）に意見を交換したと語った。

　中国側は対話再開の必要性を強調しながら、北朝鮮が求めている朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するための議論と非核化を並行する必要があるとの立場をあらためて示したとみられる。

　しかし、黄氏は、会談で対話再開や平和協定問題について協議したかとの質問に対し「安保理決議案採択後の局面展開について多様な意見を交換し、今後も協議を続けることにした」と答えるにとどめた。

　中国側は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍配備問題に反対の立場を再度表明するとみられたが、会談では言及しなかったという。

　武氏は２９日に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と会談する。

中韓 北朝鮮制裁決議案 採択後に着実履行が重要 (NHK NEWSWEB)

中韓 北朝鮮制裁決議案 採択後に着実履行が重要
NHK NEWSWEB 2月28日 20時52分

北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の議長を務める中国の武大偉特別代表は、２８日に韓国のソウルを訪れ、ファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。

会談では、北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会にこれまでにない厳しい制裁内容を盛り込んだ決議案が提出されたことを中心に意見が交わされました。

会談のあとファン本部長は記者団に対し、「採択される決議を両国と国際社会が全面的に履行することで、北に核開発では出口がないと認識させなければならない」と述べ、中韓両国が制裁を着実に履行することが重要だという考えで一致したと明らかにしました。

北朝鮮への制裁を巡っては、経済的な関係が深い中国の役割が鍵を握りますが、武特別代表は記者団に対し、 「両国は新しい決議が採択されることを支持し、今後も関連するさまざまなレベルでともに努力していくことになった」と述べるにとどまりました。


一方、米韓両国が検討しているアメリカの最新の迎撃ミサイルシステムの韓国への配備について、ファン本部長は、２８日の会談で中国側からは言及がなかったと明らかにしました。

朴大統領 来月１日演説 北朝鮮核放棄・慰安婦合意履行強調へ (聯合ニュース）

朴大統領　来月１日演説＝北朝鮮核放棄・慰安婦合意履行強調へ
聯合ニュース　2016/02/28 16:01

ソウル聯合ニュース】

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は来月１日、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動を記念する「３・１節」の式典で演説を行う。演説で北朝鮮と日本に送るメッセージが注目される。


安保理決議の履行強調し核放棄へ強い圧力

　北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会の制裁決議案を評価する内容が盛り込まれる見通しだ。

　朴大統領は先月、４回目の核実験に踏み切った北朝鮮に対し、「今度こそ変化させなければならない」と述べた。また今月初め、北朝鮮が事実上の長距離ミサイル発射を予告したことを受け、「北の誤った判断を阻止できるのは強力な国連の制裁」と強調するなど、強力かつ包括的な制裁方針を立て、外交力を集中させてきた。

　朴大統領は演説で決議案の忠実な履行を通じ、北朝鮮が核を放棄せざるを得ない環境をつくることが重要だと強調するとみられる。北朝鮮の追加挑発を防ぎ、朝鮮半島の平和と安定のため、中国に協力を求める可能性がある。

　青瓦台（大統領府）関係者は「北が核を放棄するしかない環境づくりに向けた国際社会の断固たる意志が重要な時期」と述べた。

　新しい独自制裁や圧迫措置を表明する可能性もある。安保理決議案の採択に反発した北朝鮮の追加挑発も排除できず、警戒体制の維持や国民の団結を強調するとみられる。野党の反対で可決していないテロ防止法や北朝鮮人権法などの成立も求めるとみられる。


日本には信頼構築の必要性強調

　日本に対しては、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年１２月末の合意の忠実な履行を強調する見通しだ。

　日本で合意精神に反する言動がある場合、合意の履行に支障が出る懸念がある。韓国国内で依然として合意に反対する声があるだけに、日本政府が両国の信頼を構築できるよう積極的に取り組む必要があるというのが韓国政府内の大方の認識だ。

　また、未来志向の両国関係の構築を強調し、国民に対しても合意への理解を呼びかけると予想される。

米提案の北朝鮮制裁決議案 かつてなく厳しい内容 （NHK NEWSWEB）

米提案の北朝鮮制裁決議案 かつてなく厳しい内容
NHK NEWSWEB　2月26日 11時56分

　北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカが国連の安全保障理事会に提出した決議案には、北朝鮮への航空燃料の輸出の禁止や不正に関わった北朝鮮の外交官を追放することなど、かつてなく厳しい制裁が盛り込まれており、北朝鮮の核開発の阻止につながるのか注目されます。

　北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、１か月半にわたって中国と交渉を続けていたアメリカは、２５日に国連安保理に新たな決議案を提出しました。

　ＮＨＫが入手した決議案の全文によりますと、　北朝鮮への航空燃料の輸出の禁止や北朝鮮からの金やチタン、レアアースなどの輸入禁止、石炭や鉄鉱石の輸入の制限など、これまでにない分野の制裁が盛り込まれています。

また、各国が港や空港で北朝鮮の貨物をすべて検査することや、不正に関わった北朝鮮の外交官を国外に追放することなど、厳しい措置も定められています。
さらに、北朝鮮の海運会社が制裁を逃れるため船名を変えて貨物船を航行させているとして、３０隻以上の船名と登録番号も明らかにして、各国に警戒を呼びかけています。

　アメリカとともに厳しい制裁を求めてきた日本の吉川大使は記者団に対し、「決議案は過去の決議が北朝鮮の核開発を阻止できなかった反省に立ったもので、格段に強化されている。中国も大国としての責任を果たした」と高く評価しました。

　決議案は今後、ロシアなど安保理各国との調整を経て、数日中に採択されるものとみられ、北朝鮮の核開発の阻止につながるのか注目されます。

北朝鮮制裁、大幅強化へ 決議案提示、近く採択 国連安保理 （時事通信）

北朝鮮制裁、大幅強化へ　決議案提示、近く採択　国連安保理
（時事通信　2016/02/26-12:30）

【ニューヨーク時事】

　米国は２５日午後（日本時間２６日未明）、国連安全保障理事会の非公開会合で、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、制裁を大幅に強化する決議案を各理事国に提示した。決議案には、国連加盟国が北朝鮮にロケット用を含む航空燃料を輸出するのを禁じたり、北朝鮮に出入りする全ての貨物に対する査察を義務付けたりするなど、これまでの対北朝鮮制裁になかった厳しい措置が盛り込まれた。

パワー米国連大使は会合後、記者団に「安保理による制裁措置としては過去２０年以上の間で最も強力だ」と述べた。非常任理事国の日本の吉川元偉大使も「（既存制裁から）数段強化された内容」と評価した。理事国による最終調整を経て、週末も視野に「できるだけ早い」（吉川大使）採択を目指す。
　
　パワー大使によると、決議案には、加盟国による北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石の輸入制限、金やチタン鉱石といった鉱物資源の全面輸入禁止が明記された。核・ミサイル計画のための外貨獲得を封じるのが目的だ。また、加盟国に対し、北朝鮮の銀行が支店を開設することを全面的に禁じるよう要請するなど、金融制裁も強化された。

米が制裁大幅強化する安保理決議案提示 北朝鮮への打撃必至 （聯合ニュース）

米が制裁大幅強化する安保理決議案提示　北朝鮮への打撃必至
聯合ニュース　2016/02/26 10:47

【ニューヨーク聯合ニュース】

北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会は２５日（日本時間２６日未明）、米ニューヨークの国連本部で全体会合を開き、米国が北朝鮮への制裁を大幅に強化した新決議案を各国に提示した。

　すべての貨物船に対する検査を義務化したほか、鉱物取引や航空燃料の供給を禁じており、このまま採択されれば、これまでにない厳しい制裁が行われることになる。

　決議案にはまず、北朝鮮に出入りするすべての貨物に対し検査を義務付ける内容が含まれている。北朝鮮の輸出入貨物すべてを検査対象にするのは今回が初めて。これまでは大量破壊兵器などを積んだ疑いのある船舶だけが対象だった。この措置は事実上、北朝鮮の海路を封鎖するもので、北朝鮮政権にとって大きな打撃になるとみられる。

　また、北朝鮮への航空燃料やロケット燃料の供給を禁じるほか、北朝鮮の兵器の輸出入を制限し、核開発とミサイル開発に関わった北朝鮮の１７人の個人と１２の団体に制裁を行う内容も盛り込まれた。違法な貨物を積んだとみられる北朝鮮船舶の入港のほか、航空機の領空通過も制限する。

　ロイター通信は米政府関係者の話を引用し、「個人としは朝鮮鉱業開発会社の代表と武器取引者などが、団体としては国家宇宙開発局、原子力工業省、朝鮮光鮮銀行などが対象」と報じた。

　さらに、北朝鮮の石炭や鉄鉱石など鉱物資源の取引を制限し、地下銀行などと取引をする北朝鮮外交官を追放する内容も含まれた。

　北朝鮮の鉱物取引を制限するのも今回が初めてで、北朝鮮の主要輸出品である鉱物の取引を禁じることで、外貨獲得源を断つ狙いがあるとみられる。

　核兵器とミサイルの開発に携わった北朝鮮政府と朝鮮労働党の資産を凍結し、北朝鮮の銀行支店と金融機関事務所などの開設を禁じる金融制裁も含まれた。

　北朝鮮の富裕層が使う高級時計やヨットなどのぜいたく品の取引も禁じられる。

　米国のパワー国連大使は会合後に、「今回の制裁案はここ２０年で最も強力かつ包括的な案だ。もしこのまま採択されれば、北朝鮮政権に明確かつ断固としたメッセージを送ることになるだろう」と話した。

米国、対北朝鮮制裁決議案を国連安保理に25日提出 （ロイター）

米国、対北朝鮮制裁決議案を国連安保理に25日提出

ロイター　 2016年 02月 25日 16:22 JST

　
［国連　２５日　ロイター］

　 米国は、１月に核実験を実施した北朝鮮に対する制裁決議案を２５日に国連安全保障理事会に提出する。米国連代表部のカーティス・クーパー報道官が明らかにした。

　クーパー報道官は声明で「核兵器プログラムの向上を目指した北朝鮮による最近の一連の実験に対し、強力かつ包括的な反応を示すことについて安保理と協力することを楽しみにしている」とした。

これに先立ち、米国と中国は、北朝鮮に対する安保理制裁決議案について合意。複数の外交筋が明らかにした。

ある外交筋は、合意された決議案について「実質的で内容が多く完全な」ものと説明した。

　外交筋によると、決議案には多数の個人や機関をブラックリストに載せることが含まれているとみられる。これ以上の詳細については明らかにしなかった。

　国連の報道対応部門によると、安保理は２５日午後３時（２０００ＧＭＴ＝日本時間２６日午前５時００分）に対北朝鮮制裁をめぐり協議する予定。

米中、対北朝鮮制裁決議案で合意 数日中に採択も 国連外交筋 （ロイター）

米中、対北朝鮮制裁決議案で合意　数日中に採択も　国連外交筋
ロイター　2016年 02月 25日 07:42 JST


［国連　２４日　ロイター］

　 米国と中国は、１月に核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案について合意した。安保理の２人の外交筋が２４日、匿名を条件に明らかにした。近く安保理に提出する可能性があるという。　
　
　ある外交筋は、合意された決議案について「実質的で内容が多く完全な」ものと説明し、「数日内の採決を期待する」と語った。

　安保理で拒否権を持つ米中はこれまで、北朝鮮への対応をめぐり温度差があった。

　合意した決議案の具体的な内容は明らかになっていない。

中国側は平行して推進する構想を着実に実行する方法を各国と適時に検討したい (新華社）

王毅外交部長　中国側は平行して推進する構想を着実に実行する方法を各国と適時に検討したい
発表時間 2016-02-25 11:14:59 新華網 編集: 王珊寧

　新華網ワシントン2月25日　2月23日、王毅外交部長はワシントンで米国のケリー国務長官と共同記者会見を行った際に、朝鮮半島情勢について中国の立場を説明した。

　王毅外交部長は、次のように述べた。私は先ほど、ケリー国務長官と半島核問題の最新の進展状況について、再び深層から意見を交換した。我々は国際的な核不拡散システムの擁護を最優先し、朝鮮の核、ミサイル開発計画を受け入れることができず、朝鮮の核保有国としての地位を認めることができないと考える。

　国連安全保障理事会の朝鮮に対する新決議をめぐる協議が重要な進展を遂げ、短期間で合意に達すると期待される。中国はこの決議が一旦、執行されれば、朝鮮の核、ミサイル計画のさらなる推進を効果的に阻止できると確信している。一方で、中国は安全保障理事会の決議自体は、半島核問題を根本的に解決できず、各国は最終的に対話と協議の軌道に戻る必要があると再度、強調した。

　
　王毅外交部長はまた、次のように説明した。6カ国協議の議長国である中国は、客観的で公正な姿勢に基づき、一貫して協議再開のルートと方法を探るために努力している。
　
　半島情勢の最新の発展状況に基づき、中国は半島無核化及び半島停戦体制の切り換えを実現し、平行して推進する構想を提示した。我々は各国の意見が一致しないことを承知しており、中国はこれに対し開放的な姿勢を示している。

　より適切な提案があれば、その提案を大勢で討論することを歓迎する。中国は平行して推進する構想は事情と道理に合い、着実に実行可能と認識している。半島無核化の大まかな方向を堅持し、各国の主要な関心事をバランス良く配慮することが求められる。中国は各国とともに、この構想の具体的な経路とステップを適時に検討し、推進することを希望している。

　王毅外交部長は次のように強調した。今後２カ月の半島情勢に高度に注目すべきで、各種の不確定要素が半島に集中し、積み重なる可能性が高い。
　中国は各国と疎通を維持し、対話を強化し、代わる代わる緊張情勢がエスカレートするのを回避するために共同で努力し、特に誤読と誤判断を避け、情勢の悪化と制御不能な状態を防止しなければならない。これについて、中国側は各国に半島情勢の緊張をさらに高める行動を取らないように再度、呼びかけている。