中国、南沙諸島に滑走路建設か 土砂や資材搬入と比 （ 時事通信 ）

中国、南沙諸島に滑走路建設か　土砂や資材搬入と比
（時事通信　2014/05/14-13:04）

　【マニラ時事】フィリピン外務省報道官は１４日、中国やフィリピンなどが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にある岩礁で、中国が滑走路を建設中とみられることを明らかにした。アキノ大統領も同日、この動きを先の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で取り上げたと述べた。
　中国が滑走路を建設しているとみられるのはジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名赤瓜礁）。フィリピン国防省によると、中国は今年２月、ジョンソン南礁に大量の土砂を運び込んだことが空や海からの監視活動で確認されたという。フィリピン政府は既に中国に抗議した。
　ジョンソン南礁は以前、ベトナムが実効支配していたが、１９８８年に「南沙海戦」と呼ばれる中国との武力衝突が発生。中国はジョンソン南礁を含む近隣の岩礁を奪い、その後支配を続けている。

東京でも反中デモ 在日ベトナム人300人が参加 （Viet-jo.com）

東京でも反中デモ　在日ベトナム人300人が参加
Viet-jo.com　2014/05/12 09:40 JST配信　

　東京で11日、中国が一方的に開始したホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)周辺海域での石油掘削や、中国船による相次ぐベトナム巡視船への攻撃に反発する在日ベトナム人ら300人以上が反中デモを行った。なお、同海域では11日にも越中船舶の小規模な衝突があったという。

　参加者らは午後3時ごろから中国大使館周辺の道路を「中国はベトナムの主権を侵害するな」などと日本語やベトナム語で訴えながら約1時間デモ行進した。

　また、11日にはハノイ市でも約1000人が参加した過去最大規模の反中デモが発生したほか、ホーチミン市、南中部沿岸地方ダナン市と北中部トゥアティエンフエ省フエ市でも同時に反中デモが起きており、計4都市でデモが発生する異例の事態となった。

中国が南沙で暗礁埋め立て 比警戒 ( 沖縄タイムス ）

中国が南沙で暗礁埋め立て　比警戒
沖縄タイムス　2014年5月13日 17:22

【マニラ共同】中国が、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが１３日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。

　中国は石油掘削作業をめぐり西沙（英語名パラセル）諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、南沙ではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。（共同通信）

19世紀清と李氏朝鮮そして江戸幕府は国家の近代化に失敗した 第一章 （22）

　紀元前の中華大陸で誕生した儒教は東アジアと東南アジアの国々に伝わっていき儒学として根づいていきました。16世紀大航海時代、西洋列強諸国はとアジア諸国に進出して来てました。その時、東洋の儒教と西洋のキリスト教が出会いました。
　『1582年、明朝時代イエズス会のマテオ・リッチはキリスト教の布教を始めました。その時に「キリスト教の信仰を解説した「神学書籍」と科学技術を論じた書籍「西洋科学」が伝わります。以後中華大陸では多様なキリスト教宗派が伝播していき布教の盛衰を繰り返します。また中華大陸では西洋学は天文学や幾何学そして暦学などが伝わっていきます。しかし中華大陸では儒学に基づく中華思想によって西洋科学は実学として根づきませんでした。』②
　
　『朝鮮半島では中華大陸より漢訳された「神学書」と「西洋科学」が17世紀に伝わります。17世紀後半、北京のイエズス会で李承薫（イ　スンフン）が洗礼受け朝鮮半島で私的に布教を行っていました。その後にイエズス会宣教師が朝鮮半島の北部でキリスト教の布教を始めました。しかし李氏朝鮮は極端な「儒教原理主義」でありキリスト教徒弾圧と西洋科学排斥とが苛烈に始まります。やはり李氏朝鮮でも極端な「儒教原理主義」によって西洋科学は実学として根づきませんでした。』③
　

　日本における儒教は8世紀平安時代より公家や武家支配層に浸透し実学として根づいていきました。また儒教の経典である四書五経（よんしごきょう)は「国家や政治」と「君主が守る志」などを説いていて公家や武家の「常識」として根づいていきました。
　
　16世紀1549年、エズス会のフランシスコ・ザビエルが布教のために鹿児島に上陸したことが日本においてキリスト教の布教の始まりとされています。『また1555年、同じイエズス会のルイス・デ・アルメイデが豊後（現大分県）に来日します。1557年、ルイス・デ・アルメイデは外科と内科の病院を開設しすま。キリスト教の布教と一体となっていましたがこれが日本において実学としての西洋医学の始まりでした。』④
　
　17世紀1600年、オランダ王国の商船リーフデ号が九州大分に漂着しオランダ王国と日本との国交が始まりました。『新興国オランダ王国は幕府に対してポルトガル人がキリスト教を布教するのは日本侵略の野心があると盛んに宣伝しました。』④
　『1637年、肥前島原（現　長崎県島原市）で重税に苦しむ百姓や浪人そしてキリスト教徒など3万人が蜂起する“島原の乱”が起きました。江戸時代初期に起きたこの大規模な反乱はオランダ王国の宣伝どうおりキリスト教徒主導の宗教反乱と幕府は認識してしまいました。』④

　1639年、幕府は島原の乱を武力鎮圧しキリスト教徒に対して危機感を感じました。そして幕府はキリスト教を禁じるためポルトガル人を長崎より追放しました。『また幕府はのキリスト教徒を取り締まるため1640年、各藩に対して「宗門改め」を命じ宗教管理政策を開始しました。以降江戸時代、武士、農民、職人、商人の職業を問わず仏教宗派に属しキリスト教徒ではない事を証明しなければならなくなりました。』⑤
　しかし宗門改めによって日本国内のキリスト教徒は消滅した訳ではありませんでした。信徒は密かにキリスト教を信じ明治時代まで信仰を守りぬきました。

　1641年、幕府はオランダ王国に対して平戸の商館から人工の島“出島”に商館の移転を命じました。『出島に滞在許可を許されたオランダ商館員は男性に限られ女性の滞在は許可されませんでした。オランダ商館の役職は商館長（カピタン）副商館長（ヘルト）、調理人、荷受け人、商館医師（商館員の健康管理が任務）ほかに工作技術者がいました。また出島には日本人も働いていてその職務は貿易についての監督、指導する長崎奉行所の役人でした。中でもオランダ人との関係が深ったのがオランダ語の通訳を行う役人でした。』⑥

　18世紀８代将軍徳川吉宗はキリスト教の信仰を解説した「神学書籍」と科学技術を論じた書籍「西洋科学」を別け西洋科学書籍を解禁しました。そして吉宗は「オランダ学」を学ぶことを各藩に奨励し日本に“オランダ学”ブームが到来しました。
　 政治学・法律学・天文学・暦学・医学・兵学などの西洋学を解禁して長崎で翻訳されました。やがて長崎は西洋学の発信地となっていき西洋学を学ぶ藩士や学者が長崎に集まって来ます。そして彼等によって長崎には「西洋学の知のネットワーク」が構築されていきます。
　
　ユーラシア大陸に開かれた貿易港長崎は幕府の直轄地で長崎奉行所の管轄でした。この長崎警備を近隣の外様大名の佐賀藩と福岡藩が隔年交代で担当していました。この長崎警備任務は佐賀藩にとって負担でしたがしかし貿易港長崎から得られる海外情報と密貿易による利益は捨てがたい魅力でした。

　1830年、鍋島直正は17歳で佐賀藩第10代藩主に就任しました。しかし佐賀藩の財政は既に破綻していたのです。前藩主父の斉直は浪費家で密貿易で稼いだ資金を湯水の様に使い果たししかも商人に莫大な借金まで作っていたのです。『直正が藩主に就任し参勤交代で江戸に出府しょうとした時に商人が借金の取り立てにやって来てずらりと並び直正の行列の出発を阻止しました。直正はこの出来事が強烈に印象に残り　“もはや世の中を動かしているのは士農工商ではなく金である”と痛感しました。』⑦
　
　佐賀藩の財政問題が若き藩主鍋島直正に圧し掛かり抜本的な藩政改革と経済対策の断行を直正は求めらたのです。『まず直正は、藩の役人を大幅に削減するリストラを断行しました。父が作った借金はほとんど放棄させ残りは超長期ローンで返済を債権者の商人たちに認めさせました。そして直正は薩摩藩と同様に他藩の交流を断絶させ“二重鎖国”といえる秘密主義政策による藩政改革を開始しました。』⑦
　19世紀ヨーロッパにおいて蒸気機関が量産されて熱源である石炭の需要が高まっていました。幸運にも佐賀藩領内に炭鉱が発見され石炭の密貿易によって潤沢な藩財源を得ることができました。そして直正は陶磁器業や製茶業などの産業を興し輸出産品を増加させていきました。佐賀藩の財政は貿易によっては改善していきました。

　1823年、出島の商館医師として来日したバイエルン王国のシーボルトは長崎奉行の許可を得て長崎市郊外に鳴滝塾を開塾し諸藩の藩医や医学者に対して西洋医学を伝習しました。鳴滝塾の門下生で伊藤玄朴（いとうげんぼく）はシーボルトに師事し西洋医学を学びました。1843年、玄朴は直正の御側医となり佐賀藩は西洋医学を導入し西洋科学教育を開始しました。　この頃日本において実学としての西洋学は医学が根づいていました。がしかし江戸時代においての医療は漢方の薬物療法が普及していました。
　19世紀、世界的に伝染病が漫延し特にコレラが何度も繰り返しパンデミックを起していました。幕末日本においても天然痘、麻疹、結核、マラリアなどの伝染病が漫延し庶民は苦しんでいました。幕府と藩は繰り返して起きる伝染病に対して衛生対策と医療対策が求められていました。

　さて直正にとって1808年「フェートン号事件」は既に過去出来事でした。また1853年ペリー来航によって攘夷か！？開国か！？尊王か！？佐幕か！？国論が分裂していました。そんな不毛なこれら空論に直正は全く興味を示さないクールな近代思考を持っていました。
なぜなら直正は佐賀藩“西洋式武装化”の野心を抱いたのです。
　直正は極端な秘密主義政策によって藩西洋武装化を1850年代から開始したのです。　

　1855年、佐賀藩の極端な秘密主義政策による西洋式武装化を開始した頃、長崎海軍伝習所の伝習生募集広報のために江戸佐賀藩邸に幕臣の勝海舟と中島三郎助が訪ねて来たのです。二人はうわさのに名高いタヌキのお殿様鍋島直正に面会したのではではなく“肥前の妖怪”に出会ってしまったのす。
　


　　つづく


　『』①　Wikipedia　儒教　より　要約
　『』②　Wikipedia　中国のキリスト教　より要約
　『』③　Wikipedia　韓国のキリスト教　より要約
　『』④　出島のくすり　長崎大学薬学部編　より要約
　『』⑤　Wikipedia　日本のキリスト教　より要約
　『』⑥　長崎市教育委員会発行　出島　より転載　　
　『』⑦ 文春文庫　司馬遼太郎著　酔って候　～肥前の妖怪～　より要約

　


　
　お日様とお月様の光と影
　　～東アジア近代化クロニクル（年代記）～　　
　　　第一部　19世紀清と李氏朝鮮そして江戸幕府は国家の近代化に失敗した
　　　　　　　　　プロローグ　ペリー来航と黒船カルチャーショック！
　　　　　　　　　第一章　　　西洋列強諸国との外交攻防と内政攻防　（1）～（22)


　　　
　　　≪参考文献≫　
　　　
　知れば知るほど徳川十五代　実業之日本社　より
　オールコックの江戸　初代英国公使が見た幕末日本　中公新書　より　
　幕末バトルロワイヤル　井伊直弼の首　新潮新書　より
　講談社社学術文庫　吉田薫　吉田松陰　留魂録　 より


　1990年放送　NHK大河ドラマストーリー　翔が如く　前半　より
　1998年放送　NHK大河ドラマストーリー　徳川慶喜　前半　より
　2010年放送　NHK大河ドラマストーリー　龍馬伝　　前半　より
　2013年放送　NHK大河ドラマストーリー　八重の桜　前半　より

　　
　文春文庫　司馬遼太郎著　世に棲む日日（1）～（２）より
　新潮文庫　司馬遼太郎著　花神　（上）　より
　文春文庫　司馬遼太郎著　酔って候　より
　文春文庫　司馬遼太郎著　最後の将軍　より


　 突っ込みどころ満載！
　　 筆者は司馬遼太郎の作品とNHK大河ドラマにかなりの影響を受けているようです。
　また筆者はこのコラムの様なNHK大河ドラマを観たいそうです。
　　　 　　

中国の挑発行為に高い代償 ASEANとの外交交渉は進まず (ウォールストリートジャーナル）

中国の挑発行為に高い代償 ASEANとの外交交渉は進まず
ウォールストリートジャーナル　2014 年 5 月 13 日 06:38 JST
By Andrew Browne

【北京】中国からの度重なる挑発行為に直面する中、南シナ海での行動規範を巡る中国との交渉は遅々として進んでいない。これほど東南アジア諸国の機能不全が露わになった例はない。
　交渉には粘り強い努力が必要で、終着点は見えていない。中国側は明らかに前に進むことを急いでいない。ただ、中国がこの問題を軽視していると考えるのは誤りだ。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10カ国は、まさしく今回南シナ海で起きたような事態を防ぐため、中国に行動規範の策定を要請してきた。中国は今、ベトナム沖の紛争区域に軍用機や小艦隊を伴って巨大な石油掘削装置を搬入している。
　危機感を募らせたASEANは10日、ミャンマーで開かれた首脳会談後に発表した共同声明で、南シナ海での行動規範に関する多国間協議を急ぐようあらためて要請。米国政府もそれに同調している。
　外交交渉が始まってから約20年が過ぎたが、詳細を詰める中国とASEANとの公式協議は緒に就いたばかりだ。

　中国の王毅外相は昨年、名指しすることは避けたものの「早期解決」を求める国々を批判し、そうしたアプローチが「現実的でも真剣（に取り組むべき課題）でもない」と述べた。
　長引く外交交渉を横目に、中国は海軍を中心に急ピッチで軍事力を増強し、近隣の現状を変えるため力を振りかざしている。2012年には世界で最も豊かな漁場の一つであるフィリピン沖のスカボロー礁に船舶を派遣し、柵を立てた。


　天然資源の豊富な南シナ海の領有権を主張するため、中国がベトナム沖に石油掘削装置を搬入するのは前例のないことだ。ベトナム政府によると、中国の船舶はベトナム船に繰り返し衝突し、放水攻撃を繰り返した。中国外務省の関係者は12日、石油掘削装置の搬入について、区域における「定期的な活動の延長」に過ぎないと説明した。


　欧米の専門家の間では、今回の挑発行為がオバマ米大統領のアジア歴訪とミャンマーでのASEAN首脳会議に挟まれたタイミングで実行されたことについて、中国が米国とASEANにメッセージを発する意図があったとの見方が強い。中国は、友好国や同盟国の支援を通じてアジアに「軸足」を移すという米国の意志を試そうとした。また、ASEANに対しては、中国が一方的な行動を通じて南シナ海のほぼ全域で自らの主張を押し通すというメッセージを送ったという見方だ。


　こうした見方が正しいとすれば、中国に行動規範の作成を求める意味はあるのだろうか。

　ASEANが平和維持のため提唱する取り決めに縛られるのを中国が決して認めないのはなぜか。取り決めには、国連海洋法条約の遵守や、緊張を高める行動の自制や平和的解決がうたわれている。
　米国とアジア同盟国が現在直面している選択肢については、「引き下がるか、中国との軍事衝突を選ぶか」という硬直的な表現が使われる論調が目立つ。

　こうした考え方は単純すぎるかもしれない。まず、中国は軍事衝突を引き起こしかねないギリギリの場面では注意深く行動を抑制してきた。中国が米国の軍事力に追いつくには長い期間が必要で、アジアにおける米軍のプレゼンスは依然として強力な抑止力として機能している。

　また、国際法や国際規範に基づく妥協策を見いだすよう中国政府に圧力がかかっていることも見逃してはならない。
　フィリピンはすでに、南シナ海全域の領有権を主張する中国に対抗し、両国が調印している国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求した。中国はこれを無視しているが、フィリピン政府は合理的な計算を働かせている。中国が裁判に参加しなければ国際的な信頼を損ない、フィリピンに有利な判決が出れば中国の一段と信頼が低下するという大きなコストを中国は支払うことになる。


　将来的に起こりうる話だが、他のアジア諸国がフィリピンと同様な法的措置に踏み切れば、中国が被る国際的ダメージは大きくなる。
　中国は、国際社会の無法者というレッテルを貼られるのを望んでいない。最終的には法に基づく国際ルールを変えたいという意図があるかもしれないが、中国は長年かけて国際社会の一員になろうと莫大な労力をつぎ込んできた。


　さらに、中国の挑発行為で東南アジア諸国は米国に接近し、一部の国は中国のライバルである日本との距離を縮めている。軍事専門家らは、中国のパワーに対抗する新たな地域グループ結成の可能性が、中国の行動を抑止する効果を生むかもしれないと考えている。

　南シナ海を巡る問題では、ASEAN内部でも中国に対する態度が分かれている。フィリピンやベトナムが強硬姿勢を示しているのに対し、タイやシンガポールなどは中国と直接的な海洋上の利害衝突はない。中国と関係の深いカンボジアは、前回のASEAN会議で中国側の擁護に回った。ASEAN内部が一枚岩でないことは、10日発表された共同声明にも見て取れる。声明では「深刻な懸念」が表明されたが、中国が名指しで非難されることはなかった。

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は中国の行動が「危険な違法行為」だと主張しており、今回の共同声明が十分に満足できる内容でなかったのは明らかだ。
　だが、ASEANが立ち上がって共同声明を発表したという事実が、中国が自らの挑発行為によって支払った代償となった。行動規範を巡る交渉が長引けば、この代償はさらに高くつくことになる。