日ロ首脳、８月次官級協議で合意 共同活動の法的枠組みで （時事通信）

日ロ首脳、８月次官級協議で合意　共同活動の法的枠組みで　
(時事通信　　2017/07/08-06:20）

　【ハンブルク時事】

　安倍晋三首相は７日午後（日本時間８日未明）、ドイツのハンブルクでロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は、北方四島での日ロ共同経済活動に関し、８月下旬にモスクワで外務次官級協議を開いて、双方の立場を害さない法的枠組みを含めて議論し、対象事業の絞り込みを進めることで合意した。
　
　会談は、米ロ首脳会談が長引いた影響で約１時間半遅れて開始。約５０分間のうち、通訳だけを交えた１対１で約１５分会談した。両首脳の会談は、第１次安倍政権を含めて通算１８回目。会談には、谷内正太郎国家安全保障局長やラブロフ外相らが同席した。
　
　日ロ両政府は、共同活動の実現に向け、６月末に国後、択捉、色丹の３島で官民合同の現地調査を実施。これについて両首脳は「極めて有意義で今後の検討の加速につながるものだった」との認識で一致。天候の影響で６月実施を見送った元島民による初の航空機墓参についても、９月に行う方向で調整していくことを確認した。
　
　北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、首相は圧力強化の必要性を強調し、ロシアがさらに大きな役割を果たすよう促した。ロシア側は「日本の懸念は十分理解する。核不拡散体制と矛盾する行動はやめるよう北朝鮮に働き掛けている」と説明した。

米ロ首脳、「不干渉」の原則に合意 大統領選介入疑惑巡り協議 （ロイター）

米ロ首脳、「不干渉」の原則に合意　大統領選介入疑惑巡り協議　
（ロイター　2017年 07月 8日 09:19 JST）

［ハンブルク　７日　ロイター］

　 トランプ米大統領は７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会期中に行ったロシアのプーチン大統領との初の会談で、昨年の米大統領選挙へのロシアの介入疑惑について取り上げた。ただ両首脳はこの問題は両国の関係進展を阻害するとの見解で一致し、「不干渉」の原則にコミットすることで合意した。

　　ティラーソン米国務長官が明らかにした。

　　同長官は記者団に対し、両首脳はロシアの米大統領選への介入疑惑について「長く語り合った」とし、「トランプ大統領はロシアの介入を巡りプーチン大統領に複数回、圧力を掛けた」とことを明らかにした。

　　ただ「両首脳はこの件は２国間関係の進展を大きく阻害するとの見解で意見が一致した」とし、「米国と米国の民主的プロセス、およびその他すべての国に対する不干渉」への確約に取り組むことで合意したと述べた。

　　米ロ首脳会談で、プーチン大統領は、昨年の米大統領選に介入しなかったとトランプ大統領に伝え、トランプ氏はこれを受け入れたと、ロシアのラブロフ外相が明らかにした。


　　「トランプ大統領は、ロシア当局が米大統領選に介入しなかったとするプーチン大統領の強い主張を聞いたと語った」とし、「プーチン大統領の強い主張を受け入れると語った」と述べた。

　　ロシアの米大統領選への介入疑惑について、プーチン大統領は関与を否定。トランプ氏もロシアとの癒着はなかったとの立場を示してい　　る。

　　トランプ氏とプーチン氏は双方の外相を交え先ず６分間会談。その後記者団と懇談した後、再び会談に入った。

　　トランプ大統領は記者団に対し「プーチン氏とこれまで多岐の項目にわたり意見を交換してきた」とし、「米ロ両国のほか、すべての関係各国に非常にポジティブな結果がもたらせることを望んでいる」と述べた。また、プーチン大統領に会うのは「光栄だ」と述べた。

　　プーチン大統領は「これまで何度か電話会談を行ったが、電話会談では十分ではない」とし、「実際に会えたことを光栄に思う」と述べた。

　　記者団との懇談後に再開された会談は２時間以上継続。ティラーソン長官によると、トランプ大統領のメラニア夫人がそろそろ切り上げるよう呼び掛けた場面もあった。

　　トランプ氏は前日、ロシアは「不安定化につながる活動」をやめるべきで、シリアとイランの支援を打ち切る必要があるとし、大統領就任以来最も強い口調でロシアを非難。ただ米大統領選をめぐる疑惑については、ロシアが介入したとは誰も確信できないとし、プーチン氏を個人的に批判することは控えていた。

トランプ氏、選挙介入問題でプーチン氏を「追及」 初の会談 （AFP BBNEWS)

トランプ氏、選挙介入問題でプーチン氏を「追及」 初の会談
AFP BBNEWS　2017年07月08日 05:52　


【7月8日 AFP】

　　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開かれているドイツ北部ハンブルク（Hamburg）で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と初会談した。レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官によると、トランプ氏は、昨年の米大統領選挙へのロシア介入疑惑についてプーチン氏を追及したという。

　　ティラーソン長官は記者団に対し、両大統領はロシアの米大統領選介入疑惑について「非常にしっかり、そして長きにわたり」協議したと説明。トランプ大統領は同疑惑に関して「何度かプーチン大統領を追及」したが、プーチン氏は選挙介入を改めて否定したと述べた。

　　2時間余りに及んだ首脳会談に同席していたティラーソン氏によると、両大統領は会談で「すぐに心を通わせた」という。「会談を終わらせるために（米国の）ファーストレディーが送り込まれたが、無駄だった。会談はその後も1時間続いた。彼女は明らかに失敗した！」とティラーソン氏は述べた。

　　一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、トランプ氏が会談で選挙介入を否定したプーチン氏の言葉を「受け入れた」と述べた。ティラーソン長官は会見を去る際、ラブロフ外相の説明が正しいかどうか尋ねられたが、回答を拒否した。(

　　

プーチン氏 文大統領の対北アプローチを支持＝韓ロ首脳会談 （聯合ニュース）

プーチン氏　文大統領の対北アプローチを支持＝韓ロ首脳会談
(聯合ニュース2017/07/08 01:20

【ハンブルク聯合ニュース】

　　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のためドイツ・ハンブルクを訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、ロシアのプーチン大統領と初めて首脳会談を行い、北朝鮮核問題などについて話し合った。韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が伝えた。

　　文大統領は最大の懸案に浮上した北朝鮮の核・ミサイル挑発に関連し、「制裁と対話のいずれも含め、全ての手段を用いて果敢かつ根源的なアプローチで北の非核化を推進していく」と韓国政府のスタンスを説明。北朝鮮が対話の場に戻ってくるよう、ロシアが積極的な役割を果たすよう要請した。

　　これに対し、プーチン大統領は北朝鮮の核保有を認めないという点を改めて示した上で、北朝鮮を対話の場に戻そうとする韓国政府の努力を支持するとともに、韓ロの協力関係を強化してきたいとの意向を示した。

　　　両首脳はロシア・極東開発での協力強化など、互恵的な協力を発展させることで一致。プーチン大統領は９月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に文大統領を主賓として招待し、文大統領もこれを承諾した。

　　両国は同フォーラムで首脳会談を行うほか、実質的な関係強化に向けて副首相級の経済共同委員会を開くなど、さまざまな分野での政府間協議を始める方針だ。

　　プーチン大統領は韓国との貿易や投資が増えていることを高く評価し、文大統領と北極海航路の開拓やエネルギー開発などでの協力を強化することで一致。両首脳は、ロシアが主導して旧ソ連諸国とつくる「ユーラシア経済連合」と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて努力することを確認し合った。

　　首脳会談は３０分の予定だったが、約５０分間行われたという。
　

露日首脳会談がＧ２０の枠内で プーチン大統領 日本との対話で積年の問題解決に期待 (sputniknews)

露日首脳会談がＧ２０の枠内で　プーチン大統領　日本との対話で積年の問題解決に期待
sputniknews2017年07月08日 02:11

プーチン大統領は安倍首相との会談で「こうした集中的な対話が行われることを非常にうれしく思う。これは本当の意味で二国関係の発展をも促すものであり、積年の問題解決につながるものと非常に期待している」と語った。

プーチン大統領は安倍首相を歓迎し、首相に対してロシア語の「トゥイ（親密な間で使われる二人称）」で話しかけ、近いうちにもウラジオストクでさらにまた会談の機会があることを指摘した。

「合意どおり、つい先日クリル諸島をビジネスマンらの代表団が訪問した。我々の合意した道を進んでいこう」とプーチン大統領。

プーチン大統領は自身と、そしてトランプ大統領に代わって、露米首脳会談が長引いたことを安倍首相に謝罪した。

プーチン大統領は「非常に長い話し合いだった。トランプ大統領と多くの質問が蓄積されていた…私も、そして彼に代わって、我々は謝罪する」と述べた。

安倍首相は露米首脳らの話し合いが長引いたことからプーチン大統領との会談を長時間待ったことに理解を示し、シリア、ウクライナ、北朝鮮問題には 露米両首脳の話し合いが必要だと指摘した。

ハンブルグでのＧ２０サミットのフィールドでプーチン大統領と安倍首相の会談を前日に控え、６日、ユーリー・トゥルトネフ副首相は南クリル諸島（日本の言うところの北方四島）に先進発展領域（TOR）を創設する決定が下されたことを明らかにした。

これより前、安倍首相は27日、4年ぶりにモスクワを訪問し、プーチン大統領と3時間以上にわたってクレムリンで会談した。

日本のエリート政治家ら、マスコミは２７日にモスクワで実施された安倍首相とプーチン大統領の会談をポジティブに評価した。

プーチン・トランプ両大統領の初会談終わる 2時間20分の長時間 G20サミット (sputniknews)

プーチン・トランプ両大統領の初会談終わる　2時間20分の長時間　G20サミット
sputniknews 2017年07月08日 01:33

プーチン大統領は、トランプ大統領との初会談でウクライナやシリアの情勢、テロとの戦い、サイバーセキュリティについて協議したと述べた。

プーチン大統領は自身と、そしてトランプ大統領に代わって、露米首脳会談が長引いたことを安倍首相に謝罪した。

プーチン大統領は「非常に長い話し合いだった。トランプ大統領と多くの質問が蓄積されていた…私も、そして彼に代わって、我々は謝罪する」と述べた。

ラヴロフ外相は記者会見の中で、プーチン、トランプ会談は建設的だったと評価した。

ティラーソン長官は、米露両大統領は会談をどうしてもやめようとしなかったものの、米大統領夫人が話し合いを止めるよう二人を説得したことを明らかにした。

ティラーソン長官は、次のトランプ、プーチン会談の合意は現段階ではないと語った。ロイター通信。


ウクライナ
ラブロフ外相は、ミンスク合意の実現状況を加速化する可能性があると述べた。ティラーソン米国務長官との会談では米国がミンスク合意から退くという姿勢は示されなかったと強調した。


サイバー攻撃
ラブロフ外相は、トランプ氏がプーチン大統領との会談で米国内にはロシアのサイバー介入のテーマを吹聴する ある種のサークルが存在していると指摘したことを伝えた。

ティラーソン長官は、米露はサイバー安全保障および互いへの不介入についての枠組み合意を構築するため、作業部会を創設すると明言。


北朝鮮
ラブロフ外相は、ティラーソン米国務長官との相互関係は朝鮮問題の解決も含め、今後も続けられると述べた。。ティラーソン長官は、北朝鮮へ「平和的な圧力」を行うことを支持。それが機能しなかった場合、残される「良い手段の例」は少ないと指摘した。ロイター通信が報じた。

また、ティラーソン長官は、北朝鮮は核問題は必ずくつ返されることを意識して交渉のテーブルにつくべきだと語った。ロイター通信。


シリア
ティラーソン長官はシリア問題合意の枠内での安全保障の軍事力については米露、ヨルダンの間で未だに話し合いが続けられていることを明らかにした。ラブロフ外相は、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保すると指摘した。

南クリルでの日本との共同経済活動計画に終止符か？ 露、経済特区指定を決定 ( Sputniknews )

南クリル（北方四島）での日本との共同経済活動計画に終止符か？　露、経済特区指定を決定
Sputniknews 2017年07月07日 08:30

ハンブルグでのＧ２０サミットのフィールドでプーチン大統領と安倍首相の会談を前日に控え、６日、ユーリー・トゥルトネフ副首相は南クリル諸島（日本の言うところの北方四島）に先進発展領域（TOR）を創設する決定が下されたことを明らかにした。事実上これは日本が南クリル諸島の領土を要求している事実を考慮すると、この諸島て特別な法基盤に基づき日本と共同経済活動を行うことを拒否したことを示す。


トゥルトゥネフ副首相は６日、記者団に対して「我々はＴＯＲ『南クリル』の創設を決めた。書類は１週間以内に整えられると思う。５億ルーブル（およそ９億４５００万円）を水産加工に投じようという投資家がいる。ロシアの企業だ」と語った。

２０１６年１２月、露日首脳会談を目前に控えて南クリル諸島での先進発展領域の創設は延期されたことが明らかにされた。当時トゥルトゥネフ副首相は「我々はこれ（ＴＯＲの創設）にブレーキをかけた。なぜなら両国のリーダーの対話に介入するのは正しくなく、非倫理的だと考えるからだ」と語っていた。


南クリル諸島に先進発展領域を創設するということはロシアはそこで行われるあらゆる経済活動はロシアの法律で行うことを強要するに等しい。これは昨年末のプーチン大統領との交渉を総括した合同記者会見で安倍首相が語った露日の共同経済活動の調整には特別な法律を用いるという可能性を閉ざしてしまう。


これを受けて日本サイドも今までは諸島の帰属問題についての自国の立場と矛盾するからという理由で南クリル諸島においてはロシアの法律に従うことは退けてきた。

今回のロシアの決定が島における共同経済活動を日本の条件において行う可能性を閉ざすものであることは明白だ。このアプローチはどうやら、日本が諸島で実現したいと提案したプロジェクトがロシアの意にそわなかったのが原因らしい。



その昔、なぜソ連はクリルを買いたかったのか？

トゥルトゥネフ副首相は３月初旬の段階で記者団に対し、クリル諸島での日本との共同経済活動計画が話の上だけで終わってしまうならば、ロシアは隣国の参加を抜きにして島に先進発展領域（ＴＯＲ）を作り始めると語っていた。

「我々はものすごく長く待つということはしない。もし共同活動に特に有効な形式が出来上がらず、このテーマの話だけが続くようであれば、我々はＴＯＲ『クリル』創設の提案を出す。なぜならばどこを目指して発展し、進んでいくかは我々は明確に知っているからだ。ロシアに儲けられたＴＯＲはすべて順調に機能している。」

プーチン大統領は４月２７日、モスクワで行われた安倍首相との最後の会談の中で、両国は「開始された共同作業を続行し、近いうちにも最優先プロジェクトを列挙する」ことで合意したと語っていた。

これを受けて安倍首相も、一連の具体的な合意が達成された語り、両国民がともに魚、ウニの養殖や北方四島の豊かな自然を生かした特殊観光に従事し、島に暮らすロシア人の生活レベルおよび利便性の向上をはかり、島を訪れ、共同経済活動に携わる日本人にとっても多くの新たな可能性が作られるだろうと指摘していた。



世代の日本人はロシアとの領土問題の譲歩的解決に賛成？

そうした一方で６月末、長谷川 榮一内閣総理補佐官を団長とする日本のビジネスミッションが総勢６９人をつれて南クリル諸島を視察しており、長谷川氏はその目的を日露共同経済活動のための可能性を明確化させるためと語っていた。

ところがミッションの作業の成果はロシア側の気に入るものではなかったようだ。島での二国間経済協力の実務レベルでの話し合いの政治的局面も一切明らかではない。

南クリル諸島での共同経済活動問題の今後の話し合いは７月７－８日、ハンブルグのＧ２０サミットのフィールドで実施されるプーチン、安倍会談の枠内で行われる可能性がある。
ところがプーチン大統領が最近表した、日米安保条約から結果として島に米国の軍事施設が建てられる可能性がある以上、日本への島の譲渡は原則的に不可能という声明を背景に、今回の決定は露日平和条約に関する譲歩の可能性をさらにせばめるものとなる。

米ロ大統領が初の首脳会談へ、来月独で開催のG20に合わせ （AFP BBNEWS)

米ロ大統領が初の首脳会談へ、来月独で開催のG20に合わせ
AFP BBNEWS　2017年06月30日 04:24　

　【6月30日 AFP】（更新）ド

　ナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、来月7・8日にドイツで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）と初の直接会談を行う。ホワイトハウス（White House）が29日明らかにした。

　H・R・マクマスター（H.R. McMaster）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、トランプ大統領が訪問するハンブルク（Hamburg）で世界の多くの指導者と会談するとした上で、そのうちの一人としてプーチン大統領の名前を挙げた。

　マクマスター氏は今回のG20出席で、「ロシアに対する共通のアプローチを見出す」ことを目標の一つに掲げた。

　その上でマクマスター氏は、「トランプ大統領は米国および西側の全諸国の首脳がロシアとより建設的な関係を築いていくことを願っている」と述べる一方で、「大統領は、不安定化を招くロシアの言動に対抗するため必要な措置を取る考えも明らかにしている」としている。(c)AFP

官民調査団、国後島へ出発 日ロ共同活動で地ならし （時事通信）

官民調査団、国後島へ出発　日ロ共同活動で地ならし　
（時事通信2017/06/27-10:13）　

　北方四島でのロシアとの共同経済活動に関する官民調査団が２７日午前、国後島に向け、北海道・根室港を船で出発した。７月１日までの間、国後、択捉、色丹各島で、観光、医療、漁業などの分野で事業化が可能なものを探る。政府は、日ロ協力を積み重ねて領土問題解決と平和条約締結への環境整備としたい考えだ。
　
　出発に先立ち、団長の長谷川栄一首相補佐官は根室港で記者団に「現場の様子が分からないと具体的なプロジェクトにつながらないので、この一歩は大きい」と強調。その上で「密度の高い調査をしたい。平和条約締結につながる前提で行ってくる」と語った。
　
　調査団は７０人規模で、外務、農林水産、国土交通など関係各省庁のほか、商社や金融、漁協や観光関連など３２の企業・団体が参加。移動には４島との交流船「えとぴりか」を使い、現地で複数の班に分かれて関連施設を視察する。４島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ州知事らとの意見交換も予定されている。

ロ戦闘機、米軍機に異常接近 バルト海の国際空域 （時事通信）

ロ戦闘機、米軍機に異常接近　バルト海の国際空域
（時事通信　2017/06/21-05:58）


　【ワシントン時事】米国防総省は２０日、バルト海の国際空域で、米偵察機ＲＣ１３５にロシア軍戦闘機が異常接近したと発表した。ロイター通信によると、ロシア国防省はこれに対し、米偵察機が戦闘機に接近したと反論した。

　米国防総省によると、ロシア戦闘機ＳＵ２７が１９日、通常任務に就いていたＲＣ１３５に接近。米紙ワシントン・ポストによれば、ＳＵ２７は数メートルの距離まで接近し、両翼を揺らすなどしながら数分間並走した。
　同省のデービス報道部長は「深刻な事故を招きかねない危険な行為で、ロシア軍には国際安全基準を順守するよう求める」と批判した。