トランプ氏側近、イヴァンカさんの商品を宣伝 倫理違反で調査も （AFP BBNEWS）

トランプ氏側近、イヴァンカさんの商品を宣伝 倫理違反で調査も
AFP BBNEWS2017年02月10日 09:14　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月10日 AFP】（更新）

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏は9日、米国民に対し、トランプ氏の長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの商品を買うよう呼び掛けた。前日にはトランプ大統領本人が、同ブランドの販売中止を決めた大手百貨店を非難していた。民主党議員らはコンウェー氏による宣伝は倫理規定に触れると強く批判しており、政府機関が調査を行う可能性が出てきた。

　コンウェー氏は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで「イヴァンカさんの商品を買いましょう。（…）私は買い物が嫌いですが、きょう買いに行くつもりです」と発言。

　さらに「これは素晴らしいシリーズで、私も幾つか持っています。ここで無料のコマーシャルをしてあげましょう。皆さん、きょう買いに行ってください。インターネットでも売っています」と述べた。

　コンウェー氏の背後には、「ホワイトハウス（White House）」の紋章がはっきりと写っていた。大統領の娘が販売する商品をホワイトハウスから直接売り込んだこの行動は、政府内の伝統を重んじる人々にとって、開いた口もふさがらないような大統領の権力乱用と受け止められている。

　だがコンウェー氏の発言は、トランプ氏の怒りを代弁したものだったことは明らかだ。トランプ大統領は前日、ツイッター（Twitter）への投稿で、同ブランドの販売を中止した高級百貨店ノードストローム（Nordstrom）の決定はイヴァンカさんに「あまりにも不公平」だと主張していた。

　コンウェー氏の今回の言動には批判が噴出している。民主党のイライジャ・カミングス（Elijah Cummings）下院議員は議会倫理委員会に宛てた書簡で、「これは連邦職員による地位乱用防止のための政府倫理法規の典型的な違反に当たると考えられる」と指摘。コンウェー氏の懲戒処分を要求した。

　米政府倫理局（OGE）によると、この問題をめぐって市民から「異常な数」の意見がウェブサイトや電話、電子メールを通じて寄せられているという。OGEはコンウェー氏に直接言及していないが、倫理違反に該当する可能性があると分かった場合に取る正規の手続きとして、本件の追求が妥当かの判断に当たるしかるべき政府機関と連絡を取ると明らかにした。

　コンウェー氏は監察総監室（OIG）による調査を受ける可能性がある。

　トランプ大統領に対しては、事業と親族を政治に持ち込んでおり、利益相反に当たるのではという疑念が向けられてきたが、本人は真っ向から否定。コンウェー氏がホワイトハウスから行った今回の発言により、この論争はこれまで以上に激化している。(

米入国制限の大統領令、高裁が差し止め支持 政権に打撃 （AFP BBNEWS）

米入国制限の大統領令、高裁が差し止め支持 政権に打撃
AFP BBNEWS 2017年02月10日 10:08　発信地：ロサンゼルス/米国

【2月10日 AFP】

米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の連邦控訴裁判所（高裁）は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの入国を禁止する大統領令について、差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持した。トランプ政権側の不服申し立てが退けられ、一時停止措置が継続される。トランプ大統領や物議を醸しているその治安強化策にとって大きな敗北となった形だ。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に「法廷で会おう。わが国の安全保障がかかっている！」と直ちに投稿し、上訴する意向を示した。

　サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は今回の判断の理由について、政権側は上訴の正当性を示さず、大統領令の効力を復活させなければ「取り返しのつかない損害」がもたらされることも示さなかったとした。(

入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁 （NHK NEWSWEB）

入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁
NHK NEWSWEB　2月4日 9時55分

　アメリカ西部ワシントン州の司法長官は中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領の大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所が差し止めを命じる決定を出したと発表しました。これによって、全米で、入国の制限は直ちに解除されるとしています。この大統領令を巡っては信教の自由を保障した憲法に違反していて無効だなどとして各地で提訴の動きが広がっていますが裁判所が大統領令の差し止めを命じたのは初めてだと見られます。

　

入国禁止令の差し止め命令 全米レベルで効力 米連邦地裁 （時事通信）

入国禁止令の差し止め命令＝全米レベルで効力－米連邦地裁
（時事通信　2017/02/04-10:10）

【ロサンゼルス時事】
トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国禁止令をめぐり、ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令執行の暫定的な差し止めを命じた。米メディアによると、直ちに入国禁止措置が解除されるかは不明という。
　差し止めは７カ国のすべての出身者が対象で、全米の入管で効力を持つ。　

米、弾道ミサイル実験でイランに追加制裁 (AFP BBNWS)

米、弾道ミサイル実験でイランに追加制裁
AFP BBNWS 2017年02月04日 05:42　発信地：ワシントンD.C./米国

【2月4日 AFP】

米政府は3日、イランに対し、弾道ミサイル発射実験の実施とイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthis）」への支援を理由とした追加制裁を科した。

　イランに対する制裁はドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で初。制裁の対象は同国の弾道ミサイル発射実験とイラン革命防衛隊（Revolutionary Guards）を支援したとされる同国と中国の企業・個人とされている。

　イランは先月30日、中距離弾道ミサイル発射実験を実施。米政府はこれが、核弾頭を搭載可能なミサイル発射を禁止する国連安全保障理事会（UN Security Council）決議違反に当たると主張している。(

トランプ大統領の入国規制、支持が上回る 調査 （ロイター）

トランプ大統領の入国規制、支持が上回る　調査
ロイター　2017年 02月 1日 15:16 JST

［ニューヨーク　３１日　ロイター］

　 ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。

調査は３０、３１日に成人を対象に全米５０州で実施し、１２０１人から回答を得た。民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人だった。

入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。

ただ、民主党支持者では５３％が「強く反対する」、共和党支持者では５１％が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。

入国制限で「安心感が増した」としたのは３１％で、「安心感が低下した」との回答は２６％。「米国はテロ対応で良い手本を示した」としたのは３８％、「悪い手本になった」は４１％だった。

米入国禁止令「テロリスト排除では無効果」国連トップが解除要請 (AFP BBNEWS )

米入国禁止令「テロリスト排除では無効果」国連トップが解除要請
AFP BBNEWS 2017年02月02日 08:19　発信地：国連本部/米国
(c)AFP/Carole LANDRY

【2月2日 AFP】

国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は1日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が命じたイスラム圏7か国出身者の米入国禁止について、テロリストが米国に入国を防ぐ上では効果がないとして解除を求めた。

　グテレス事務総長は記者団に「これらの措置はすぐにでも解除されるべきだと考える」「こうした措置はわれわれの基本原則にまさに反するもので、米国へのテロリスト入国を避けることが本当に目的だとしたら、効果的ではないと考える」と述べた。

　事務総長への選出前に国連難民高等弁務官を10年間務めたグテレス事務総長は「難民保護の観点から再定住は絶対に必要だ」と力説。米行政府に対して、難民の再定住の停止やシリア難民の受け入れ停止なども命じた今回の政策の転換を重ねて要請した。

トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側 ～不統一な実施実態～（ロイター）

アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側　（抜粋記事）
ロイター2017年 01月 31日 07:53 JST
（Jonathan Allen記者、Brendan O'Brien記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

［ニューヨーク　２９日　ロイター］


　＜不統一な実施実態＞

　米移民弁護士協会（ＡＩＬＡ）によると、異なる空港で影響を受けた約２００人の経験はさまざまである。


　一方、米国の永住権（グリーンカード）を保持する人の一部は、ＣＢＰから航空会社に許可されるべきとの指導が出ていたにもかかわらず、拒否された。

　トランプ大統領が大統領令に署名してから約８時間が経過したシアトルで２７日午後１０時ごろ、カナダとの２重国籍を持つイラン人はバンクーバーから到着後にカナダに引き戻されたと、ＡＩＬＡに報告している。それから３０分後のニューヨークでは、ＪＦＫに到着したビザを保有する別のイラン人は問題なく入国できたという。

　ＪＦＫで拘束されたイラク人の１人であるハミード・ハリド・ダーウィーシュさん（５３）は、イラクで米軍の通訳を務め、米国人を助けたとして現地で脅された経験がある。

　ダーウィーシュさんと、米軍と一緒に働いた経験のあるもう一人のイラク人の代理で起こされた訴訟によると、ダーウィーシュさんと家族のビザは１月２０日に発行された。しかしＪＦＫに到着するとすぐにダーウィーシュさんはＣＢＰ職員に拘束され、弁護士との接触を禁じられた。

　難民を支援する弁護士と法科学生による難民支援プロジェクトからやって来たダーウィーシュさんの弁護士が、誰にコンタクトを取ればいいかとＣＢＰ職員に尋ねると、職員は「大統領だ。トランプ氏に電話しろ」と答えたという。

　最終的にダーウィーシュさんは釈放され、議員や弁護士らと会うことができた。パスポートを握りしめたダーウィーシュさんの目には喜びの涙があふれた。もう１人のイラク人も入国が許可された。

　米国自由人権協会の移民弁護士、アンドレ・セグラ氏によれば、ＪＦＫで拘束されていた７人が２９日朝に新たに入国を許可されたという。同氏はロイターに対し、少なくともあと５人が拘束されていると語った。


　＜グリーンカードめぐる混乱＞

　メディア報道と政府発表の矛盾が、大統領令の対応に苦心する航空会社に混乱をもたらした。事情に詳しい人物によると、ＣＢＰが航空会社に大統領令について知らせたのは２７日遅く、電話会議においてだった。

　ＣＢＰは２８日正午前に、グリーンカード保持者は入国禁止対象に含まれず、米国への渡航が引き続き可能と文書で伝えた。この情報筋によれば、航空会社はグリーンカードを持つ渡航者の搭乗を許可していたという。

　その後、トランプ政権の当局者は記者団に対し、米国外から渡航するグリーンカード保持者は、米国に戻れるか米領事館のチェックを受ける必要があると語った。

　「ケースバイケースで決められている」と、この当局者は語った。

　２９日朝、トランプ政権はこの問題を再び取り上げたものの、グリーンカード保持者がどのように、また、どの機関によって検査されるのかという疑問は残されたままだ。

　「大統領令はグリーンカード保持者には影響しない」と、プリーバス大統領首席補佐官はテレビ番組で明言。ただし、入国や税関審査で通常以上の質問を受けることになると述べた。

　だが、ある政権幹部はロイターに対し、そのような検査がどこで、どのように行われるかは決められていなかったと明かした。同幹部によると、検査は本来、ＣＢＰあるいは国務省の担当であり、ガイドラインもまだ作成段階にあるという。

「　多くの異なる方法、異なる場所で検査される可能性がある」と同幹部は語った。

トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側 （ロイター）

アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側　（抜粋記事）
ロイター2017年 01月 31日 07:53 JST
（Jonathan Allen記者、Brendan O'Brien記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

［ニューヨーク　２９日　ロイター］

　 米ニューヨーク州ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港（ＪＦＫ）で２８日、国境警備局職員がイラク人２人を拘束したことを受けて、彼らの弁護士と２人の米民主党議員は、話をしようと保護区域を横切ろうとした。

すると職員が彼らを押しとどめ、「下がれ、下がれ」と叫び、押し問答になった。

数分後、ＪＦＫの米税関・国境警備局（ＣＢＰ）旅客担当責任者であるハイディ・ナッサー氏が呼ばれた。

　ニューヨーク州選出のジェロルド・ナドラー議員とニディア・ベラスケス議員（共に民主党）は、トランプ大統領が２７日に署名した移民の入国を禁止する大統領令では、イラク人が弁護士と話すことも禁じているのかと詰め寄った。

　ナッサー氏は、明確な答えを持たなかった。「他の皆と同様、われわれも暗やみのなかにいる」と同氏は述べた。

　ロイターが目撃したこの激しいやりとりは、トランプ氏がイスラム圏７カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止するとの大統領令に署名したのを受け、全米や世界各国の空港で起きた混乱を象徴している。

　この大統領令の実施をめぐり非難を浴びているトランプ政権は２８日、外国グループによる攻撃の阻止を目的とするこうした安保対策を行う前に、広く政府機関や空港にその詳細を明かすのは「無謀」だと自らを擁護した。

　だが、この大統領令を継続的に実施するうえでの複雑性や、関連機関や航空会社に準備をさせる必要性を政府が十分に理解していないと、国土安全保障省や国務省の幹部らはロイターに指摘した。


政府職員と治安当局者は２８日、誰が合法的に米国に入国でき、誰が入国できないのかを推測するほかなかった。

だがニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁が大統領令の効力を一部停止し、有効な査証（ビザ）を持つ人が一時的に滞在できる判断を示した。米国自由人権協会は、乗り継ぎ中に、あるいは米空港で拘束された、ビザや難民資格のある１００─２００人を支援するとしている。

このほか、カリフォルニア、マサチューセッツ、バージニア、ワシントン各州の連邦地裁が大統領令を執行停止にしたが、無効との判断はしていない。ただ、こうした判断が増えることで政権側の取り組みが困難になる可能性もある。


　＜蚊帳の外＞

　トランプ政権のある幹部は、米国を守るため、イラン、イラク、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国の市民を対象とした入国禁止令はすぐに実施される必要があると強調した。

　同幹部は記者団に対し、「われわれの移民政策と、米国内のテロ計画や過激派ネットワークには、とても強い結び付きがある」と説明。「これから行おうとするまさにその安全対策を全世界に放送するのは無謀であり、無責任だろう」と語った。

　同幹部はまた、国土安全保障省の主要人物には知らされていたことを明かしたが、詳細は差し控えた。

　ビザや移民を扱う主な政府機関の１つである国務省では、同省職員２人によると、大半が移民に関する大統領令をメディアを通して知った。


　一部の事務所は大統領令が発せられると分かっていたが、ホワイトハウスから公式な連絡や相談はなかったという。

「連携や話し合いがあったかと言えば、それは全くなかった」と、ある国務省幹部は匿名を条件に明かした。

移民政策は、連邦政府が行う政策のなかで最も複雑なものの１つであり、沿岸警備隊やＣＢＰから国務省や司法省に至る７つの機関が関係している。

国土安全保障省の幹部２人は２８日、大統領令のドラフト作成に関与した人物から相談を受けていた関連機関の職員について、あるいはそうした職員を監督する議会の委員会や小委員会について、何も聞いていなかったと話した。

「その結果が混乱と矛盾であるなら、責任はすべて１つの住所にある」と、同幹部の１人はホワイトハウスに言及した。この幹部も他と同様、トランプ氏の大統領令について匿名で語ることを要請した。

もう１人の幹部はロイターに対し、ホワイトハウスが「省の参加を限定して」大統領令に取り組んでいたとし、「それは困難が伴うが、何とか乗り切ったようだ」と述べた。


　以下省略

司法省トップ、大統領に反旗 国務省でも集団抗議へ 地方州は初提訴・米入国禁止令 (時事通信)

司法省トップ、大統領に反旗 国務省でも集団抗議へ 地方州は初提訴・米入国禁止令
（時事通信　2017/01/31-10:58）


　【ニューヨーク、ワシントン時事】

　米主要メディアは３０日、司法省トップのイエーツ司法長官代理が、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じたトランプ氏の大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えた。トランプ大統領に反旗を翻した形となった。国務省でも同日、１００人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。西部ワシントン州は３０日にも、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切る。トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。

　イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法的ではないと確信している」と批判。「私が司法長官代理である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。
　
　トランプ氏は次期司法長官にセッションズ氏を指名し、同氏は近く議会で承認されると報じられている。イエーツ氏はオバマ前政権下で任命され、書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。

　一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

　入国禁止令をめぐり全米州で初の提訴に踏み切るワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。

　司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行うほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、２週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。
　オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。