韓国BSE騒動と竹島問題・・・歪曲報道が日韓関係に影響

　歪曲報道が世論を動かし、それが政治や外交にまで影響を与えた例として、韓国のBSE騒ぎに注目したいと思います。報道で知り得たことだけですが、主な経過を記します。

　発端は４月29日と５月13日、韓国MBCの情報番組「PD手帳」が放送した「米国産牛肉、果たして狂牛病（BSE）から安全なのか」という番組です。この放送によって変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）の不安が全国に広がりました。ネットの情報は不安をさらに加速し、米国産牛肉を食べるとvCJDになって死ぬと、多くの人が信じたようです。そして連日の大規模なろうそくデモを引き起こしました(参考)。

　この運動は当初の米国産牛肉輸入反対からやがて政治的な色彩を帯び、反政府運動へと変質していきます。これには政権と対立する左派勢力が関係したとされています。李明博政権は支持率が10％台まで落ち込み、政権は危機に陥ります。

　このとき持ち上がったのが竹島問題です。５月17日、文部科学省が新学習指導要領の中学社会科の解説書で、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたことに対して、李明博政権は強硬な姿勢を示します。李明博政権は前左派政権と異なり親日政策をとっていましたが、危機に立たされていた李明博大統領は政権の人気を維持するため、対日強硬策をとらざるを得なかったと言われています。

　MBCの歪曲報道に端を発した日韓関係のきしみは幸い大事に至らず収束したわけですが、もし日韓の間に別の対立問題があった場合、事態は深刻な展開を見せていたかもしれません。

　様々な情報が自由に手に入る状況において、虚偽情報が長期間大きな影響を持ち続けた事実はテレビの影響力の巨大さと共に注目に値します。そして少数のテレビ番組制作者が国を左右するほどの影響力を持つことに危惧を覚えます。メディアが軽率に同じ方向を流れやすいわが国でも同様な危険があることを否定できません。

　問題を起こしたMBC(文化放送)は株式を政府系機関（放送文化振興会70%、正修奨学会30%）が所有しているため、事実上半官半民の放送局だそうです（Wikipediaより)。MBCは反米・親北の左派が支配的と言われており、今回の報道は意図的なものだとする見方があります。

　その後の経過を簡単に記します。
　「PD手帳」は名誉棄損疑惑で検察の捜査を受けましたが、検察は中間発表で、その大半が制作陣が取材した事実とは異なるものに歪曲したか、意図的に編集したものと結論付けた、としています(2008/07/29 YONHAPNEWS)。その後、「PD手帳」は８月12日に謝罪放送を行いました。

　『MBCテレビの報道番組『PD手帳』による、虚偽または事実を歪曲（わいきょく）した報道によって、物質的・精神的な被害を被ったとして、約2400人の視聴者がMBCを相手取り損害賠償を求める訴えをソウル南部地裁に起こした。原告は一人当たり1万ウォン（約950円）の参加費を払って訴訟に参加し、一人当たり100万ウォン（約9万5000円）の損害賠償を求めており、賠償額の総額は約24億ウォン（約2億2750万円）に達する』(9月4日付朝鮮日報)

　訴訟への参加者は１万人に達するだろうとも言われていますが、視聴者が集団でメディアを訴えたこと、精神的な被害を理由に挙げたこと、虚偽だけでなく歪曲をも問題にしたことは、責任をとらないのがあたりまえであったメディアにとって、警告となるでしょう。