来年度は国債を増発しないと鳩山政権は宣言しています。ところが産経の社説(主張9/24)に
『新政権が「増発」の比較基準を今年度当初予算時の33兆円ではなく、補正後の44兆円に置いていそうなのは気になる』
と書かれているように、その基準が明確ではないようです。差は11兆円、どっちでもいいという金額ではありません。
補正後に44兆円と膨れ上がったのは「未曾有」の危機に対応する一時的な緊急措置のためであり、これを継続的な予算の基準にするのは問題だと思いますが、それを曖昧なままに放置しているマスコミの仕事ぶりが気になります。
国債発行の上限を33兆円とするか、44兆円とするかは新政権の経済政策の根幹にかかわる重要な問題です。そして新政権が基準を33兆円か、44兆円かを決めずに発行枠を表明することは考えられないことで、それを明確にするのがマスコミの仕事でしょう。そのために記者会見の質問権があるわけです。
多くの新聞・テレビがありながら、未だに明確にされないことは腑に落ちません。主要なマスコミは国債発行額に、つまり財源問題や財政問題に関心がないのでしょうか。あるいは他に何らかの事情があるのでしょうか。
ところで、マスコミにはアジェンダ(検討課題)の設定という役割があるとされています。社会の問題に光を当て、解決を促すという役割です。当然のことながら重要な問題ほど大きく扱われる筈です。
昨年末、派遣切り問題はマスコミの重要課題となり、集中報道によって選挙にまで影響を与えたと思われます。吉兆事件も同じように大きく扱われましたが、料亭がひとつ消えただけの結果となりました。扱いの大きさは、問題の重要性よりも興味を引くかどうかで決まるようです。
バブルの成長過程で、バブルの存在が報じられることはまずありません。金融機関の破綻など危機が具体的な形になって初めて大きく報道され、そのことが危機を余計に拡大させます。多くの場合、少数の人は早い段階で気づいているのですが。
昨年度の国債発行額は25兆円程度ですから44兆円だとすれば大変な増加です。それが一時的ならともかく、継続するならばさらに大きな問題になります。GDP比で終戦直後の混乱期に匹敵すると言われる巨額の政府債務にもう少し光を当ててもよいと思います。せめて、連日一面トップを飾った吉兆事件の十分の一くらいでも。
マスコミは警察の事件発表のように、動きのあるものに対して敏感に反応します。カエルの目と同じです。しかし静かに進行する問題を調査・解析することには不向きのようです。財政投融資や特殊法人、年金などの問題が明らかになったのは猪瀬直樹氏や岩瀬達哉氏らの地道な努力の結果であって、多数の記者と強力な情報網をもつマスコミでなかったことはたいへん象徴的です。
(参考拙文 マスコミ主権と財政危機)
『新政権が「増発」の比較基準を今年度当初予算時の33兆円ではなく、補正後の44兆円に置いていそうなのは気になる』
と書かれているように、その基準が明確ではないようです。差は11兆円、どっちでもいいという金額ではありません。
補正後に44兆円と膨れ上がったのは「未曾有」の危機に対応する一時的な緊急措置のためであり、これを継続的な予算の基準にするのは問題だと思いますが、それを曖昧なままに放置しているマスコミの仕事ぶりが気になります。
国債発行の上限を33兆円とするか、44兆円とするかは新政権の経済政策の根幹にかかわる重要な問題です。そして新政権が基準を33兆円か、44兆円かを決めずに発行枠を表明することは考えられないことで、それを明確にするのがマスコミの仕事でしょう。そのために記者会見の質問権があるわけです。
多くの新聞・テレビがありながら、未だに明確にされないことは腑に落ちません。主要なマスコミは国債発行額に、つまり財源問題や財政問題に関心がないのでしょうか。あるいは他に何らかの事情があるのでしょうか。
ところで、マスコミにはアジェンダ(検討課題)の設定という役割があるとされています。社会の問題に光を当て、解決を促すという役割です。当然のことながら重要な問題ほど大きく扱われる筈です。
昨年末、派遣切り問題はマスコミの重要課題となり、集中報道によって選挙にまで影響を与えたと思われます。吉兆事件も同じように大きく扱われましたが、料亭がひとつ消えただけの結果となりました。扱いの大きさは、問題の重要性よりも興味を引くかどうかで決まるようです。
バブルの成長過程で、バブルの存在が報じられることはまずありません。金融機関の破綻など危機が具体的な形になって初めて大きく報道され、そのことが危機を余計に拡大させます。多くの場合、少数の人は早い段階で気づいているのですが。
昨年度の国債発行額は25兆円程度ですから44兆円だとすれば大変な増加です。それが一時的ならともかく、継続するならばさらに大きな問題になります。GDP比で終戦直後の混乱期に匹敵すると言われる巨額の政府債務にもう少し光を当ててもよいと思います。せめて、連日一面トップを飾った吉兆事件の十分の一くらいでも。
マスコミは警察の事件発表のように、動きのあるものに対して敏感に反応します。カエルの目と同じです。しかし静かに進行する問題を調査・解析することには不向きのようです。財政投融資や特殊法人、年金などの問題が明らかになったのは猪瀬直樹氏や岩瀬達哉氏らの地道な努力の結果であって、多数の記者と強力な情報網をもつマスコミでなかったことはたいへん象徴的です。
(参考拙文 マスコミ主権と財政危機)
国の借金180兆円。対GDP比でいってもダントツで世界第1位の借金国家。償還用の資金（埋蔵金）にまでも手を付け始めた今となってはモラトリアムすら現実味を帯びてきています。なのにそれも選挙の焦点にならない。時折報道番組やバラエティ番組等で取り上げられてはいるようですが、出演者はまるで他人事のように「借金まみれじゃん！ タイヘンだぁ」くらいのことしか言いません。自分たちの国のことだと認識していないかのように。
雇用問題にしても企業に一方的負担を強いたマニフェストの立法化を即時実施しかねない雰囲気です。これまでもそうですが、賢明な企業は雇用によるコストリスクを避けるため海外に生産拠点を移し、生産と雇用の調整をつけてきました。民主党の政策はそれをさらに助長する可能性を孕んでいます。つまり使いづらい日本人雇用を避けるため生産拠点どころか本社機能すら海外移転してしまう法人が中小企業の中からも現れはじめるのではないかという懸念です。
真の雇用対策が個々人の救済にあるのならばそれは共産主義国家のそれと同意義でしょう。そしてそれは必ず破綻します（歴史が証明しています）。まずは海外に流れた、または流れようとしている企業の呼び戻しと優遇措置が優先されなければ100年経っても景気の回復など望めないのではないでしょうか？（上場企業の新規増加が著しく減退している現在、国内の空洞化は加速しているという見方ができる）それとも国内企業の発展もなしに雇用が確保されるといまの与党は考えているのでしょうかね？
というような意見は週刊誌やある種の経済誌を読めばかいま見られる一般論？なのでしょうが、「新聞」にはなぜか書いているのをあまり見かけた記憶がありません。
現状をよしとしているからなのか、なにか意図をもってのことなのか、どうなのでしょうね。
ただ、私見ですが社会的弱者やある種のマイノリティに対して、批判や現実的視点からの公正な論評は封殺してしまう傾向が全国紙にはあるように思います。従って失業者擁護の視点とか、財源を見いだせない福祉の充実のためなどに目をつぶってしまっているのかも知れない……と、思えなくもないかな？ 国家の行く末よりもいまを生きる社会的弱者を尊重しているということでしょうか？
どちらも大事だと思うのですが。勘ぐりすぎですかね？
やっぱり長文になってしまいました。
民主党がやろうとしていることはどうも素人受けが多いように感じます。雇用政策、借金のモラトリアムなど、本質を理解しない対症療法が中心で、おっしゃる通りだと思います。
週刊誌・経済誌と新聞の差はなぜか、というご指摘は大変興味ある問題ですね。新聞には経済のわかる人が少ないということも理由になると思いますが、それだけでは説明できないでしょう。
>社会的弱者やある種のマイノリティに対して、批判や現実的視点からの公正な論評は封殺してしまう傾向が全国紙にはあるように思います。
まったくその通りだと思います。例えば、高齢者は先が短いのだから医療は少なめでよい、などといえば袋叩きにあうという空気があります(医療現場では若い人と医療方針は異なります)。新聞はこのような建前を重視する空気を作り、自らそのきれい事から逃れられない状況を作り出していると思います。
要するに俗受けねらいの結果と言えるのではないでしょうか。